インボイス制度|免税事業者は簡易課税で節税できるかも

インボイス 簡易課税

2023年10月からインボイス制度が始まります。

免税事業者のフリーランス・個人事業主は収入が減りそうです。でも、簡易課税制度をうまく利用すれば、節税できるかもしれません。

今回は、簡易課税制度の概要や手続き方法と、簡易課税を選択したほうが有利な人などを紹介していきます。

1.インボイス制度で消費税の負担が増える

インボイス制度により、免税事業者の、消費税の負担が増えてしまいます。

(1)インボイスとは?

インボイスとは何かについて、簡単にいいますと、2023年10月1日から、支払った消費税を控除するには、インボイスが必要となります。

インボイスとは請求書のことですが、今までの請求書との違いは、登録番号が記載されることです。インボイスを発行する事業者のことを、適格請求書発行事業者といいますが、その発行事業者として、国税庁に登録すると、登録番号が払い出されます。

インボイス 請求書

会社のような法人であれば、基本的には、13桁の法人番号の頭に、アルファベットのTがついた番号になります。ここで、最も重要なポイントは、登録できるのは、課税事業者のみということです。

課税事業者とは、つまり、消費税を申告、納税している事業者です。逆に、免税事業者とは、消費税の申告、納税を免除されている事業者のことで、簡単にいうと、売上1,000万円以下の事業者です。

免税事業者からの仕入れの消費税は控除できなくなる

免税事業者は適格請求書発行事業者として登録できません。登録できないということは、インボイスを発行できません。そして、インボイスを発行できないということは、買い主は、免税事業者からサービスや商品を購入すると、消費税を控除できないのです。

インボイス 消費税

消費税を控除できないと、買い主の負担になり、利益が減ってしまいます。ここが、とても大きな問題になるのです。

インボイス制度が始まると、フリーランスなど免税事業者はどんな影響を受けるのでしょうか?

(2)免税事業者が受ける影響

シナイオ1:仕事がなくなる

考えられるシナリオの1つ目は、仕事がなくなることです。インボイスを発行できないと、課税事業者である取引先から契約を切られる可能性もあります。インボイスを発行してくれる人に発注しようとするからです。そうしないと、取引先は支払った消費税を負担しなければならず、利益が減ってしまうからです。

シナリオ2:消費税分をもらえなくなる

もうひとつのシナリオは、今までもらっていた消費税10%分をもらえなくなることです。消費税を払わなければ、取引先には影響はありません。でもそうしたら、今度は、こちらの収入が減ってしまいます。仕事が突然なくなるのは、お互いに大変ですので、現実的には、消費税をもらえなくなるパターンになりそうです。

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(3)免税事業者はどのくらい収入が減るのか?

インボイス制度が始まり、免税事業者が消費税をもらえなくなると、どのように消費税の負担が増えるのか見てみましょう。

免税事業者の消費税をインボイス開始前と開始後で比較

この表のような、売上と仕入があるとします。

インボイス 簡易課税

インボイス制度が始まる前ですが、受け取った消費税50万円から、支払った消費税10万円を引くと、40万円です。本来は、この40万円の消費税を納税するのですが、免税事業者は免除されていますので、納税しなくても大丈夫です。つまり、自分の収入がプラス40万円となります。

インボイス制度が始まると、消費税をもらえなくなりますが、消費税10万円を支払っていますので、支払った消費税をまるまる負担することになり、収入はマイナス10万円となります。

免税事業者が課税事業者になったときの消費税

それでは、もし課税事業者になったら、どうなるのでしょうか?

インボイス 簡易課税

40万円の消費税は納税しますので、収入は、プラスマイナス0円となります。ここで、受け取った消費税から、支払った消費税を引いて、納税額を計算することを、「原則課税」といいます。後で登場する、「簡易課税」と比較しますので、覚えておいてください。

3パターン比較

インボイス 簡易課税

インボイス制度開始前は、免税事業者で、最終的な収入が440万円だったのに、インボイス制度開始後、課税事業者になって、収入は400万円に減ってしまいます。

2.消費税の節税策「簡易課税制度」とは?

それでは、次に、消費税を節税できるかもしれない、簡易課税制度について、概要や手続き方法をお話します。

(1)簡易課税とは?

簡易課税とは、その名前のとおり、簡易に、つまり簡単に課税しましょうということです。受け取った消費税に、みなし仕入率をかけたものを、支払った消費税とみなして計算します。仕入の消費税の計算が必要なく、とても楽になります。

インボイス 簡易課税

みなし仕入率

みなし仕入率は、こんな具合に、業種によって分かれています。

区分業種みなし仕入率
第1種卸売業90%
第2種小売業80%
第3種製造業・建設業・農林漁業等70%
第4種飲食業等(他に当てはまらないもの)60%
第5種サービス業・金融保険業・運輸通信業・コンサル業等50%
第6種不動産業40%

売上から原価を引いたものを粗利といいますが、基本的に、粗利が低い業種は、みなし仕入率が高く、粗利が高い業種は、みなし仕入率が低くなっています。

粗利=売上-原価(仕入)

業種別に見ていくと、卸売業は90%、一般消費者に物を販売している小売業は80%、製造業、農林漁業等は70%、飲食業等は60%、サービス業、コンサル業等は50%、そして、不動産業は40%です。クリエイター、ライター、コンサルなどのフリーランスは、たいてい50%になります。

(2)簡易課税制度で消費税はどのくらい節税できる?

それでは、さきほどの例で、簡易課税事業者になったら、消費税はどうなるのでしょうか?クリエイター、コンサルの場合で考えてみます。

インボイス 簡易課税

支払った消費税は、預かった消費税50万円に対して、50%をかけて、25万円とみなします。すると、納税額は25万円です。最終的な収入は、手元に残った440万円から、納税額25万円を引いて、415万円となります。つまり、収入がプラス15万円になりました。

課税事業者になっても、消費税の一部をもらえるのですね。

簡易課税事業者は仕入れの消費税の控除にインボイスはいらない!

ちなみに、最初のほうで、仕入を控除するにはインボイスが必要と述べたのですが、簡易課税では、仕入の消費税は、みなしで決めますので、仕入先からのインボイスは不要です。仕入先に、インボイスを発行して欲しいと、頼まなくてもすみますので、これも大きなメリットですね。

(3)簡易課税制度の適用条件と手続き方法

簡易課税制度を利用するための条件ですが、2年前の課税売上高が、5000万円以下の場合です。

ここでの売上は税抜きで判定します。似たようなものに、免税事業者の1000万円の判定がありますが、そちらは、税込みの売上で判定しますので、注意してください。

手続き方法ですが、「消費税簡易課税制度選択届出書」という書類を、適用を受けたい年が始まる前日までに、税務署に提出します。

ややこしいので、図を使って説明します。

インボイス 簡易課税

たとえば、2023年1月1日から簡易課税になりたいとします。その場合、2年前の課税売上高を参照します。

5000万円を超えていれば、簡易課税を選択できませんので、原則課税となります。
5000万円以下であれば、2022年のうちに、選択届を税務署に提出することで、2023年からは簡易課税になります。特に何もしなければ、原則課税のままです。

2023年1月1日から簡易課税を適用するには、その前日、2022年12月31日までに、選択届を提出すれば大丈夫です。といっても、年末は税務署もお休みかもしれませんので、余裕を持って提出してください。

(4)簡易課税制度の注意点

簡易課税制度には注意点があります。この制度には2年縛りがあって、2年間、強制的に適用されます。やはり、原則課税のほうが有利だからといって、途中で、ころころ自由に変更することができません。

3.簡易課税制度を選択すると有利な人/不利な人

それでは、次に、簡易課税制度を選択すると、有利な人と不利な人についてお話していきます。

(1)業種別 簡易課税と原則課税を比較

業種別に例を紹介します。

小売業の場合

最初は小売業の場合です。さきほどの例で、売上は同じで、仕入を増やした例を見てみましょう。

インボイス 簡易課税

原則課税の場合は、実際に支払った消費税35万円を、そのまま利用しますので、納税額は15万円になります。これを納税すると、収入はプラスマイナス0円です。

次に、簡易課税の場合ですが、小売業では、みなし仕入率は80%です。支払った消費税は、50万円に80%をかけて、40万円です。すると、納税額は、10万円です。

最終的な収入は、手元に残った165万円から、納税額10万円を引いて、155万円となります。つまり、収入がプラス5万円になりました。この例では、簡易課税のほうが有利です。

飲食業の場合

次に、飲食業の場合です。

インボイス 簡易課税

原則課税の場合は、前の例とまったく同じです。

次に、簡易課税の場合ですが、飲食業では、みなし仕入率は60%です。支払った消費税は、50万円に60%をかけて、30万円です。すると、納税額は、20万円です。

最終的な収入は、手元に残った165万円から、納税額20万円を引いて、145万円となります。つまり、収入がマイナス5万円になってしまいました。この例では、原則課税のほうが有利です。

どちらが有利かは、売上や仕入の状況によって異なる

売上や仕入の金額は、年によって違いますので、実は、原則課税と簡易課税の、どちらが有利かは、年によって違ってきます。仮に、売上と仕入の金額を予測したとしても、そのとおりになるとは限りません。

どちらが有利かは、ある意味、結果論でしかないのです。とりあえず、ざっくりで予測して、選択するしかありません。

(2)簡易課税が有利なパターン

とはいっても、それでは無責任ですので、ある程度のパターンを紹介しておきます。

簡易課税のほうが有利なパターンとしては、まず、卸売業、小売業など、みなし仕入率が高い業種です。みなし仕入率が90%、80%など、高ければ、有利になることが多いです。
次に、クリエイター、コンサルなど、物の仕入がほとんどない場合です。実際に支払った消費税は少ないので、有利になります。
また、従業員がいて、支払いは人件費がほとんどという場合も、有利になります。人件費には消費税は含まれませんので、控除できないからです。

一方、原則課税のほうが有利なパターンとしては、固定資産などを大量に購入した場合や、赤字で支払いのほうが多い場合です。受け取った消費税より、支払った消費税が多いので、還付されます。

4.課税事業者になるとどうなる?

この記事は、免税事業者のフリーランス・個人事業主に向けて解説していますので、もし、課税事業者になると、どうなるかについても紹介しておきます。

(1)課税事業者は経理が大変

課税事業者になると、実は、経理がとても大変になります。ここに紹介したのは、クラウド会計ソフトで有名なfreeeの仕訳登録画面です。

インボイス 益税

消費税区分には、このようにたくさんありますが、免税事業者のときは、特に何も気にする必要がありませんでした。でも、課税事業者になると、課税・非課税・対象外の区別や、8%・10%の区別をちゃんとしないといけなくなります。

簡易課税なら、とりあえず、売上の区分だけ合っていれば大丈夫ですが、原則課税なら、仕入の区分も厳密にする必要があります。これは、地味に大変な作業なんです。

毎年、確定申告をしますが、課税事業者になると、所得税の確定申告だけでなく、消費税の申告もする必要があります
消費税の申告書を見たことはあるでしょうか?一部だけ紹介すると、こんな感じですが、計算がいっぱいで複雑です。

消費税 確定申告書

原則課税では、特にややこしいです。数字が大好きな人ならいいのですが、普通の人は何を記入すればいいのか、ちんぷんかんぷんかもしれません。

税理士に依頼すると税理士報酬がかかる

消費税申告は自分でやるには、けっこう難しいですので、税理士に依頼する必要がありそうです。そうすると、税理士費用がかかります。

税理士報酬は、一般的には、売上金額によって異なります。月額顧問料なしで、申告だけスポットなら、簡易課税の消費税申告は、数万円くらいからです。ただ、取引の量や、業種によって、報酬の金額は変わってきますので、一概にはいえません。

(2)インボイス登録する/しないのメリット&デメリット

インボイス発行事業者として登録する場合、しない場合の、メリットとデメリットを整理しておきます。

インボイス登録する場合

登録する場合のメリットは、インボイスを発行できるので、取引先が課税事業者でも、契約も取引金額もそのままにできることです。また、受け取った消費税よりも、支払った消費税のほうが多い場合は、還付を受けられます。

デメリットは、消費税の申告と納税が必要になり、経理が大変なことです。消費税の申告書はけっこう複雑です。税理士に依頼すればいいのですが、費用がかかってしまいます。また、名前が公表されてしまいます。副業だとバレてしまう可能性がありますね。

インボイス制度 フリーランス

インボイス登録しない場合

一方、登録しない場合のメリットは、消費税の申告と納税は不要なことです。受け取った消費税がそのまま利益になります。

デメリットは、取引先が課税事業者だと、消費税をもらえなくなるかもしれないことです。消費税の支払いのほうが多い場合でも、還付されませんので、自分の負担になります。

インボイス制度 フリーランス

(3)インボイス登録期限

インボイス制度が始まるのは、2023年10月1日からです。それに間に合うようにするには、2023年3月31日までに、登録申請手続きを行う必要があります。

インボイス制度 フリーランス

申請の手続きは、2021年10月1日からすでに始まっていますので、登録したほうが間違いなく有利という人は、忘れないうちに早めに登録したほうが良さそうです。でも、まだ迷っている人は、他の人がどうするかとか、取引先がどう対応してくるかとか、とりあえず様子見をしながら、2023年3月31日までに、登録するかどうか決めれば良いと思います。

あと、簡易課税制度を利用したい人は、別途、届出が必要です。本来は、前の年、つまり、2022年12月31日までに選択届を提出する必要があるのですが、今回は特例で、2023年12月31日までに提出すれば大丈夫です。そうすると、10月1日から、簡易課税という扱いになります。10月1日以降、原則課税と簡易課税のどちらが有利か、実際の状況を見たうえで、決めれば良いでしょう。

まとめ

今回の内容のまとめです。

インボイス制度が始まると、免税事業者は、そのままでも、課税事業者になっても、収入が減ってしまいます。簡易課税制度を利用すると、節税になる可能性があります。

ただし、この制度を利用するには、課税売上高5,000万円以下で、2年縛りがあります。

原則課税と簡易課税のどちらが有利かは、売上や仕入の状況によって異なりますので、一概にはいえません。

インボイスの登録期限は、2023年3月31日ですが、簡易課税選択の期限は、2023年12月31日です。

同様の内容を動画でも解説しています。

監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに850以上作成(2021年時点)。
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