電気料金比較シミュレーション

主要な電力会社の中で、ある月の電気料金を比較シミュレーションするツールです(β版)。

電力会社情報

※1 予測値

利用方法

入力内容

「電力会社エリア」を選択してください。
エリアがわからない方は、「ENEOSでんき:電気供給エリア」を見るとわかりやすいです。

現在、β版のため、「東京電力エリア」のみに対応しています。近日中に他エリアも対応予定です。

アンペア契約があるエリアでは、「契約容量」を選択してください。

「1ヶ月間の使用電力量」を、入力してください。(最高9,999kWh)

「対象年月」を選択してください。最新の年月から過去約15ヶ月間程度を選択可能にしています。

最後に「計算する」ボタンを押してください。

出力内容

それぞれの電力会社のプランを、金額が安い順に表示します。最安値からの差額を表示します。

電気料金の計算方法

電気料金は、次の3つの料金を合計してものです。

  • ①基本料金
  • ②従量料金(電力量料金単価×1ヶ月の使用電力量±燃料費調整単価×1ヶ月の使用電力量)
  • ③再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×使用量)

この中で、料金の大半を占めるのが②従量料金であり、原油価格の高騰に伴って、特に、燃料費調整額が高くなりつつあります。

①基本料金

基本的にどの電力会社でもほぼ同じですが、一部、少し金額が安かったり、体系が異なる電力会社もあります。基本料金がない電力会社(楽天でんき、Looopでんきなど)もあります。

北海道・東北・東京・中部・北陸・九州エリア

契約アンペア(10A, 15A, 20A, 30A, 40A, 50A, 60A)によって決まります。たとえば、契約アンペア:40Aの場合、286×4=1,144円です。

関西・中国・四国・沖縄エリア

ある一定の使用量(関西:15kWh、中国:15kWh、四国:11kWh、中国:10kWh)までは定額です。基本料金というよりは定額料金です。

②従量料金

電力量料金単価と燃料費調整額の2種類があります。

電力量料金単価

一般的には、3段階の料金制度となっていて、使用電力量が多くなるほど高くなります。各社によって違いがありますが、あっても1KWh当たり数円程度です。むしろ、エリアによる違いのほうが大きいです。

たとえば、「東京電力エナジーパートナー スタンダードS」プランでは、この表のようになっています。

使用電力量の範囲1kWh当たりの単価
~120kWh19.88
121~300kWh26.46
301kWh~30.57

一部の電力会社は、使用電力量によらず一定となっています(楽天でんき、Looopでんきなど)。

燃料費調整額

発電に必要な燃料費(原油、LNG、石炭)などの燃料の価格変動を電気料金に反映させたものです。2022年以降の電気料金の高騰に影響を与えているのが、この部分です。

燃料費調整額は毎月変動します。燃料費が基準価格よりも安ければ電気料金からマイナスされますが、基準価格よりも高ければプラスされます。

燃料費調整額はエリアと電力会社によって異なります。同じエリア内では、「上限あり」パターンと「上限なし」パターンの2つに大きく分けられます。

「上限あり」パターンでは、消費者保護の観点から上限が設定されています。燃料費が高騰しても上限に達したら、それ以上は値上がりしません。一方、「上限なし」パターンでは、燃料費が高騰した分だけ値上がりします。

今までは、「上限あり」「上限なし」の両方のパターンが半々くらいでしたが、2022年10月から12月にかけて、「上限なし」のパターンに移行する電力会社が続出しています。新電力の多くは「上限なし」に移行しており、価格の安さの魅力はほとんどなくなりつつあります

たとえば、東京電力エリアの2022年12月時点の燃料費調整額は11.92円/kWhであり、従量料金の半額程度にもなっています。

もはや従量料金の差よりも、燃料費調整額のほうが電気料金に大きく影響しています。しかし、電力会社によっては、ホームページでこの部分をはっきりと説明していませんので、電気料金を比較する際には注意が必要です。

市場連動型

上記の燃料費調整額について、「市場連動型」プランというものがあります。日本卸電力取引所(JEPX)の市場価格に連動して電気料金の単価が決まるものです。

市場価格が安いときは電気料金を安くなりますが、市場価格が高いときは電気料金が高くなります。いくらになるかは、その月が終わるまで(請求書が来るまで)わかりません。

Looopでんきが2022年10月(9月ご利用分)から、楽天でんきが2022年12月(11月ご利用分)から市場連動型に移行しましたが、原油価格が高騰している現在では、九州エリアを除いて大幅な料金アップとなっています。今までの電気代の1.5倍にも迫る勢いです。もはや、「契約を解除して他の電力会社に移ってほしい」と暗にほのめかしていると思わざるを得ないレベルです。

市場連動型への移行を表明しているのは今のところ2社ですが、今後、市場価格がさらに高騰すれば、移行する会社は増えるかもしれません。自分が利用している電力会社の動向に注意が必要です。

【外部リンク】【重要】「楽天でんき」電気需給約款(低圧)および料金表改定のお知らせ(燃料費調整から市場価格調整への変更)
【外部リンク】【重要】「Looopでんき」今後の電力サービス方針ならびに約款改定に関するお知らせ(8月4日更新)

③再エネ賦課金

長いので省略しましたが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といい、「再生可能エネルギー(※)の固定価格買取制度」によって電力会社等が買取りに要した費用を、電気の使用量に応じて、利用者が負担するものです。

※太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等

すべての電力会社で同じで、毎年5月に新しい価格が決まり、1年間同じ金額です。

2022年5月~2023年4月までは、3.45円/kWhです。

電気料金の計算の具体例

「東京電力エナジーパートナー スタンダードS」プラン、2022年12月、契約アンペア:40A、使用電力量:400kWh(3~4人の家庭の一般的な使用電力量)で計算してみましょう。

①基本料金
286円×(40A/10)=1,144円
②従量料金

電力量料金単価

最初の120kWh:19.88円/kWh×120kWh=2,385.6円
121~300kWh:26.46円/kWh×180kWh=4,762.8円
301kWh以降:30.57円/kWh×100kWh=3,057円
合計:10,205.4円

燃料費調整額

11.92円/kWh×400kWh=4,768円
③再エネ賦課金
3.45円/kWh×400kWh=1,380円
合計
17,497.4円 → 17,497円(端数切捨て)

電気料金比較シミュレーションのポイント

原油価格高騰で、2022年に入ってから電気料金が上昇しており、特に2022年10月以降、大幅に上昇しています。電力会社によっては、燃料費調整額を市場連動型に移行する会社もあり、その場合、原油価格が高騰している現状では、電気料金が1.5倍近くに上昇することもあります。

今までは新電力のほうが既存の大手電力会社より電気料金が安いとされていましたが、直近では、逆転現象も起きています。各電力会社から上限撤廃や市場連動型への移行などの発表が相次ぎ、毎月ごとに電気料金が大きく変動しています。

電気料金を比較するツールは、すでに多くありますが、たいていは、過去の電力料金と使用電力量をもとに1年間の電気料金を比較するものです。毎月ごとに電力料金が大幅に変更されている中では、過去の情報だけ見てもあまり意味はなく、今月・来月に電気料金がどうなるのかを予測して、家計を守っていく必要があります。

この比較シミュレーションツールでは、今月・来月の最新の電気料金を比較できるようにしました。最安値の電力会社もひとめでわかります。

利用上の注意点

本ツールは、2022年(令和4年)11月時点での調査結果に基づいて計算しています。それぞれの電力会社のホームページやPDF資料等を参照しています。

契約電流60A、または契約電力6kVA以下の家庭向けプランのみを比較対象としています。

市場連動型の燃料費調整額について、データが発表されていない年月のデータは予測値を利用しています。実績値のある最新の年月の値と標準値との差分を計算し、それを、対象年月の標準値に加算して予測値を計算しています。予測値を利用した金額には「※1」と表示しています。

旧一般電気事業者を中心に、主要な電力会社のみを対象としています。随時、電力会社・プランを追加していく予定ですが、比較対象の数には制限があることをご了承ください。

従量制、定額制など基本的な電力プランのみを対象としています。時間帯(夜間)、季節などによって料金が変わるプランは対象にしていません。

燃料費調整額を明確に公表していない電力会社は掲載しておりません。

本ツールはあくまでも電力料金を比較するための参考としてご利用ください。
本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の電気料金についての質問は、それぞれの電力会社にお問い合わせください。

監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1200以上作成(2022年時点)。
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