軽油の税金計算ツール

利用方法

軽油1リットル当たりにかかる税金（軽油引取税・石油石炭税・消費税）を計算します。

入力項目

1リットル当りの小売り単価、リットルを入力して「計算する」ボタンを押してください。

「補助金（リットル当たり）」に金額を入力すると、政府より事業者に補助金が支給された場合の小売り価格と、補助金が支給されない場合の本来の価格の両方を表示します。

結果内容

以下の結果を表示します。

• 本体価格
• 補助金（補助金に金額を入力した場合）
• 軽油引取税（本則）
• 軽油引取税（特例）
• 石油石炭税＋温暖化対策税
• （小計）
• 消費税
• （合計）
• 補助金がない時の合計（補助金に金額を入力した場合）
• 税金の合計
• 税金の割合

軽油にかかる税金

軽油にかかる税金の内訳は次のものです。

• 軽油引取税
• 石油石炭税（＋温暖化対策税）
• 消費税

軽油引取税

軽油引取税は軽油の使用者に課せられる税金です。税金の区分は、地方税（都道府県）・間接税で、納税義務者は軽油の引取りを行う者（購入者）です。元売業者又は特約業者は軽油を実際に引き取った者から代金と一緒に税金を預かり、1ヶ月分をまとめて翌月末日までに申告・納税します。

軽油引取税には、本則税率（本来の税率）と特例税率の2つの部分があります。

石油石炭税

原油および石油製品などに対してかかる税金です。

石油石炭税には、石油石炭税法による本則税率（本来の税率）と、地球温暖化対策のための税率の特例（租税特別措置法）による特例税率があります。特例税率は「温暖化対策税」とも呼ばれます。

消費税

消費税10%が、次の項目に対してかかります。軽油引取税には消費税はかかりません。

• ガソリン本体
• 石油石炭税（＋温暖化対策税）

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ガソリン補助金

通常「ガソリン補助金」と呼ばれていますが、正式名称は「燃料油価格激変緩和補助金」です。

コロナ禍での「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、原油価格高騰の国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、2022年1月から導入されました。補助金によって軽油の小売り価格が最大で約42円抑制されました。何度か延長を繰り返してきましたが、支給額が徐々に現象し、2023年9月に期限を迎えます。

しかし、軽油価格が上昇しており（2023年8月末時点で全国平均163.1円）、政府は10月以降も補助金を支給する方向で検討しています。

他の関連ツール

• ガソリンの税金計算
• 灯油の税金計算

利用上の注意点

本ツールは、2023年8月時点の税制に基づいて計算しています。

また、本ツールは、軽油にかかる税金を個人的に把握することを想定しています。

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
軽油にかかる税金に関する質問は、都道府県または総務省にお問い合わせください。