【令和7年分】基礎控除・配偶者控除・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書の書き方

（1）基礎控除が大幅改正！　特定親族特別控除が追加

「令和７年分　給与所得者の基礎控除申告書（兼）給与所得者の配偶者控除等申告書（兼）給与所得者の特定親族特別控除申告書（兼）所得金額調整控除申告書」という、異常に長すぎる長い名前の書類名ですが、次の4つの申告書が一体となったものです。
（文字数を数えたら空白を除いて59文字ありました！）

• ①基礎控除申告書
• ②配偶者控除等申告書
• ③特定親族特別控除申告書
• ④所得金額調整控除申告書

2024年（令和6年）以前は、①②④の3つだったのですが、2025年（令和7年）からは所得税が改正された、「③特定親族特別控除申告書」が追加されました。

書類の名称があまりにも長いので、書類の右上に「基・配・得・所」とプリントされていて、担当者の間では、「マル基・配・得・所」と呼んだりするそうです（この略称さえ長いので、通称「マルキ」）。

下記のような書類です（クリックすると拡大できます）。

（2）誰が記入するの？

いかにも難しそうな書類ですが、それぞれ見ていけば、それほど大変ではありません。

4つの部分に分けて、それぞれどういう内容で誰が記入するものなのか、簡単に解説します。

①基礎控除申告書

所得が2,500万（給与収入だけなら2,695万円）以下の人は記入が必要です。

年末調整の対象になっている人は、実質、ほぼ全員記入する必要があるといえます。

2025年（令和7年）から所得税が改正され、基礎控除額が48万円→95万円に増加されました。そして、2025年（令和7年）、2026年（令和8年）の2年間限定ですが、年収約200万円から850万円までの人は、基礎控除額が段階的に変わります。

そのため、今までは、ある意味、所得金額を適当に記入しても影響がなかったのですが、今回からは、正しく記入しないと、基礎控除額が変わりますので、要注意です（損をするか、または、脱税になります！）。

［記入方法はこちら］

②配偶者控除等申告書

以前からある申告書です。
本人の所得が1,000万円以下（給与収入だけなら1,195万円）以下の場合、配偶者の収入に応じて、次のどちらかの控除が受けられます。

配偶者がいて、本人の収入と配偶者の収入の条件に当てはまる人が記入します。

2025年（令和7年）から、配偶者控除の対象となる年収条件が103万円→123万円に引き上げられ、さらに、給与所得控除額の最低ラインが55万円→65万円に引き上げられましたので、記入は要注意です。

［記入方法はこちら］

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③特定親族特別控除申告書

2025年（令和7年）の所得税改正の目玉の一つです。大学生の年齢にあたる、19歳以上23歳未満の子ども（特定親族）がいて、その子どもの年収が123万円以上～188万円以下（所得58万円以上～123万円以下）の場合、特別に控除を受けられます。

2024年（令和6年）までは、子どもの年収が103万円を超えると扶養控除を受けられませんでしたが、2025年（令和7年）からは、その年収条件が103万円→123万円に引き上げられました。さらに、19歳以上23歳未満の年齢の子どもに限っては、年収123万円を超えても、188万円以下であれば、特別な扶養控除を受けられます（年収に応じて段階的に減ります）。

扶養控除の範囲が広がったのは嬉しいところですが、内容が複雑であり、記入は要注意です。

ちなみに、年収123万円を超えると、「特定親族」に該当するようになりますが、扶養親族ではなくなります。他の箇所で、扶養親族の欄に記入しないように要注意です。

［記入方法はこちら］

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あなたの情報

⑤　あなたの氏名とフリガナを書きます。押印は必要はありません。

⑥　あなたの住所を書きます。

記入例

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①基礎控除申告書

年末調整の対象になっている人は、ほぼ全員、記入が必要です。

2025年（令和7年）から、基礎控除額が大幅に修正されたため、記入は要注意です。

①　給与収入の金額を記入します。まだ、その年が終わっておらず収入がいくらか確定していませんので、見積額を記入します。

②　給与所得の金額を記入します。給与所得とは、給与収入から経費（給与所得控除）を引いたものです。

③　給与収入以外に、副業での収入がある場合や、不動産賃貸・売却による収入、株の配当・売却による利益（総合課税の場合）がある場合などに、その所得の合計額を記入します（ここは、要注意ですので、少し下の「副業収入等に要注意」で解説しています）。
特に他に収入がなければ、「0」と記入します。

④　「②給与所得」と「③給与所得以外の所得」の合計額を記入します。

⑤　④に記入した金額が該当する□にチェックをします（✓マークを書きます）。

⑥　⑤でチェックした項目が（A）～（D）に該当する場合は、「区分Ⅰ」欄にその区分を記入します。

⑦　⑤でチェックした項目の金額を記入します。

基礎控除額と区分Ⅰの表を見る

合計所得金額の見積額	基礎控除額	区分Ⅰ
132万円以下	95万円	A
132万円超～336万円以下	88万円
336万円超～489万円以下	68万円
489万円超～655万円以下	63万円
655万円超～900万円以下	58万円
900万円超～950万円以下		B
950万円超～1,000万円以下		C
1,000万円超～2,350万円以下		（なし）
2,350万円超～2,400万円以下	48万円
2,400万円超～2,450万円以下	32万円
2,500万円超～2,500万円以下	16万円

年収と基礎控除額の関係については、早見表をご覧ください。

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給与所得・基礎控除額を計算し、区分Ⅰを表示するツールを用意していますので、ご自由にご利用ください。  【給与所得・基礎控除額　計算ツール】

記入例

記入例（拡大できます）

収入金額6,650,000円の場合、所得金額＝6,650,000×90%－1,100,000＝4,895,000円

副業収入等に要注意

今まで、基礎控除額は、所得2,400万円以下（年収2,595万円以下）の人は、一律で48万円でした。そのため、ここに記入する所得金額は、ある意味、いい加減に記入しても、まったく問題ありませんでした。

ところが、2025年（令和7年）は、所得（年収）の金額によって、基礎控除額が段階的に細かく分かれていますので、確実な金額を記入する必要があります。

ここで、問題になるのは、副業収入です。「給与所得以外の所得」ですが、下記の所得すべてが含まれます。

• 事業所得（事業をしている場合）
• 不動産所得（大家さんなど賃貸収入がある場合）
• 雑所得（副業収入がある場合）
• 総合課税の長期譲渡所得（車両、書画、骨とう、宝石、知的財産（著作権・特許権等）、株主制のゴルフ会員権など）
  （土地、建物、借地権等は分離課税のため除く）
• 一時所得（生命保険金などを受け取った場合）
• 総合課税の利子所得・配当所得（投資運用で総合課税を選択している場合）

つまり、たとえ1円でも副業による収入がある場合には、ここに記入する必要があります。そうしないと、正しい基礎控除額になりません。もし、基礎控除額が本来より少なければ、損をしますし、本来より多ければ脱税となります。

たとえば、上記の例で、クラウドソーシングで副業をして、1万円だけ雑所得があったとします。雑所得を足すと、所得が489万円を超えますので、基礎控除額は68万円→63万円に変わります。

副業がある場合の記入例

記入例

配偶者控除と配偶者特別控除の金額については、こちらをご覧ください。

③特定親族特別控除申告書

2025年（令和7年）から、新たに設けられました。

19歳～22歳の子どもを扶養している場合、本来の扶養条件である所得58万円（年収123万円）を超えていても、所得123万円（年収188万円）未満であれば、控除を受けられます。

ここで受けられる控除は、扶養控除の一種ではありますが、正確には、扶養控除ではなく、「特定親族特別控除」という控除です。この場合、扶養親族には該当せず、「特定親族」と呼ばれます。

一般的に、世間では、大学生向けの控除と報道されていますが、大学生でなくても、年齢が19歳～22歳であれば対象になります。逆に、大学生であっても、年齢が18歳の大学1年生や、浪人・留年して年齢が23歳の大学4年生は対象外です。

①　特定親族（19～22歳）の氏名とフリガナ（カタカナ）を記入します。

②　特定親族のマイナンバー（個人番号）を書きます。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。

③　特定親族のあなたとの続柄を記入します。

④　特定親族の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

⑤　あなたと特定親族が別居している場合には、特定親族の住所を書きます。同居の場合は空欄でOKです。

⑥　特定親族が日本以外の国に住んでいる場合には、「○」を記入します。

⑦　特定親族の合計所得金額（見積額）を記入します。特定親族となる条件は、所得金額が58万円超～123万円以下（年収123万円超～188万円以下）の場合です。

⑧　特定親族特別控除の額を、以下の表を参考に記入します。

アルバイト・副業収入を正確に把握する！

親元を離れて一人暮らしをしている子どもの場合、親は、子どものアルバイト内容を正確に把握していないことが多いので、子どもにアルバイトの年収を尋ねることになるでしょう。

今まであれば、年収103万円以下であれば、年齢に応じて一律で扶養控除が適用されましたので、年収103万円に達していなければ、細かく気にする必要はありませんでした。ところが、今後は、子どものアルバイト年収をできるだけ正確に把握する必要があります。年収によって、記入する場所や、控除される金額が変わるからです。

まず、年収123万円（所得58万円）を境目に記入する書類が違います。

• 年収123万円（所得58万円）以下　→　「給与所得者の扶養控除等申告書」の扶養親族の欄
• 年収123万円（所得58万円）超　→　特定親族特別控除の欄

そして、年収150万円（所得85万円）を超えると、特定親族特別控除の金額が、63万円から段階的に減ります。控除額が10万円違えば、所得税と住民税を合わせて、親の税金が1.5万円～5.5万円くらい変わります。

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年末調整で記入した金額と実際の金額が違ったら確定申告

年末調整は、通常、10月～11月に行いますので、子どものアルバイトの収入がいくらかわからないことが多いでしょう。特定親族特別控除を適用するかどうかは、1月1日～12月31日の1年間の収入（所得）で決まります。

そのため、年末調整で記入した金額と実際の金額が違って、控除金額に影響が出る場合には、翌年、自分で確定申告をすることになります。

会社は翌年1月31日までに税務署に年末調整書類を提出しますので、会社によっては、年明け後に修正を受け付けてくれる場合もあるかもしれません。その場合は、年末調整を修正するだけでよく、確定申告は不要です。

「扶養親族」と「特定親族」の違い

非常にややこしいのですが、扶養親族の条件は、あくまでも、所得58万円（年収123万円）以下です。

所得58万円（年収123万円）を超えた19～22歳の子どもは、「特定親族」であって、「扶養親族」ではありません。他の箇所で、扶養親族の欄に記入しないように要注意です。

逆に、所得58万円（年収123万円）以下の19～22歳の子どもは、「扶養親族」ですので、この欄には記入しません。別の書類である「給与所得者の扶養控除等申告書」の扶養親族の欄に記入します。

年齢、収入（所得）別に整理しておきます。

④所得金額調整控除申告書

給与収入が850万円を超えて、かつ、23歳未満（平成15年1月2日以降生まれ）の子どもを扶養しているか、本人または扶養親族（配偶者・親・子ども等）に障害者がいる場合に記入します。

①　該当する□にチェックをします（✓マークを書きます）。

2,3,4行目にチェックを入れたとき

扶養親族が23歳未満など、2,3,4行目にチェックを入れたときは、②～⑦に記入します。

②　扶養親族のマイナンバー（個人番号）を書きます。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。

③　扶養親族の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

④　あなたと扶養親族が別居している場合には、扶養親族の住所を書きます。同居の場合は空欄でOKです。

⑤　扶養親族が日本以外の国に住んでいる場合には、〇を書きます。

⑥　扶養親族のあなたとの続柄を記入します。

⑦　扶養親族の所得金額（見積額）を記入します。扶養親族となる条件は、所得金額が58万円以下の場合です。

1,2,3行目にチェックを入れたとき

1,2,3行目にチェックを入れたときは、⑧に記入します。

⑧　障害者に該当する事実として、障害者手帳の種類や交付日、障害の等級を記入します。

調整控除の金額はいくら？

調整控除額は次のように計算します。

この書き方の例のように、給与収入が900万円の場合は、控除額は次のようになります。

調整控除の金額は、申告書の内容に基づいて勤務先のほうで計算しますので、従業員が記入する欄はありません。

給与収入の見積額が850万円に近いとき、記入するのか？

この書類を記入する時点では、まだ年間の給与収入が確定していません。

見積額が850万円近くで、もしかしたら超えそうなときは、記入しておくことをオススメします。

もし、記入しても850万円以下であれば、勤務先で調整控除を行わないだけです。

一方、記入しておかずに850万円を超えてしまった場合は、調整控除を受けるためには、翌年に再度、記入して勤務先に提出し、年末調整をやり直してもらわなればなりません。それが無理であれば、自分で確定申告をすることになります。

不安な場合には、記入しておいたほうが無難でしょう。 

対象の扶養親族（子ども等）が2人以上いるときは？

対象の扶養親族（子ども等）が2人以上いるときは、誰か1人分を記入すれば大丈夫です。何人いても、控除金額は同じだからです。そのため、記入欄も1人分しかありません。

夫婦両方に適用できる！

夫婦共働きで、どちらも年収850万円を超えるときは、同じ扶養親族（子ども等）に対して、夫婦の両方で、所得金額調整控除を適用できます。たとえば、10歳の子ども1人がいるとしたら、夫婦の両方で適用して大丈夫です。

ただし、通常の扶養控除は、どちらか片方だけしか適用できません。夫婦の両方で適用できるのは、あくまでも、所得金額調整控除だけの話です。

給与所得・基礎控除・配偶者控除　計算ツール

基礎控除申告書と配偶者控除等申告書に記入する、給与所得や各種の控除額を計算するツールです。

［利用方法］

基礎控除申告書を記入の際は、「あなたの情報」の「年間の給与収入」の項目だけ入力ください。
配偶者控除申告書等を記入の際は、「あなたの情報」と「配偶者の情報」の両方のすべての項目に入力ください。

注：単位は円です。たとえば、年収300万円の場合は、「3000000」と7桁で入力ください。

書類ダウンロード

本記事で解説した「令和７年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書兼 所得金額調整控除申告書」は、国税庁のウェブサイトから入手することができます。

• 令和７年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書
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