【令和2年分】基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書の書き方

基礎控除申告書 令和2年度

令和2年(2020年)から、年末調整の書類が大幅に変わりました。

特に大きく変わっているのは、「令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という、やたらと長い名前の書類が新たに登場したことです。

  • この書類はいったい何なのか?
  • 書き方(記入例つき)

を詳しく解説します。

1.基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書について

年末調整では、通常、次の3つの書類を勤務先に提出します。

今回、解説するのは、②の申告書です。

注:住宅ローン控除を受ける方は、住宅借入金等特別控除申告書も提出します。

(1)配偶者控除に基礎控除・所得金額調整控除が追加

「令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書(兼)給与所得者の配偶者控除等申告書(兼)所得金額調整控除申告書」という、非常に長い名前の書類名ですが、次の3つの申告書が一体となったものです。

従来からある「②配偶者控除等申告書」に、新たに「①基礎控除申告書」と「③所得金額調整控除申告書」が追加されました

下記のような書類です(拡大できます)。

基礎控除申告書 令和2年度

(2)誰が記入するの?

いかにも難しそうな書類ですが、それぞれ見ていけば、それほど大変ではありません。

3つの部分に分けて、それぞれどういう内容で誰が記入するものなのか、簡単に解説します。

①基礎控除申告書

対象者:ほぼ全員
収入条件:所得が2,500万円(給与収入が2,695万円)以下

従来は、全員一律38万円でしたが、令和2年(2020年)から、基礎控除額が改正されて、48万円になりました

そして、一定以上の収入がある人は基礎控除を減額させられるか、または、受けられなくなりました。
ただ、ご安心ください。所得が2,400万円(給与収入だけなら2,595万円)以下の人には特に影響はありません

所得が2,500万(給与収入だけなら2,695万円)以下の人は記入が必要です。

年末調整の対象になっている人は、実質、ほぼ全員記入する必要があるといえます。

[記入方法はこちら

②配偶者控除等申告書

対象者:配偶者がいる人
本人の収入条件:所得が1,000万円以下(給与収入が1,195万円以下)
配偶者の収入条件:所得が133万円以下(給与収入が201.6未満)

以前からある申告書です。
本人の所得が1,000万円以下(給与収入だけなら1,195万円)以下の場合、配偶者の収入に応じて、次のどちらかの控除が受けられます。

配偶者の所得
(給与収入)
受けられる控除
所得:48万円以下
(給与収入103万円以下)
配偶者控除
所得:48万円超133万円以下
(給与収入103万円超201.6万円未満)
配偶者特別控除

配偶者がいて、本人の収入と配偶者の収入の条件に当てはまる人が記入します

[記入方法はこちら

関連記事
配偶者控除
【令和2年版】年末調整の配偶者控除・配偶者特別控除とは?
年末調整で所得税の計算を行う場合に、扶養している配偶者がいると、所得税や住民税を減額できる「配偶者控除」をご存じでし…[続きを読む]

③所得金額調整控除申告書

対象者:
・23歳未満の扶養親族がいる人
・本人または同一生計配偶者、扶養親族が特別障害者である人
収入条件:給与収入が850万円を超える人

最もややこしそうな部分ですが、給与収入が850万円以下の人は、この部分は記入の必要はありません

給与収入が850万円を超える人のうち、23歳未満の子どもがいる人が、記入します
または、本人や、扶養している配偶者・親族が特別障害者の場合も記入します。

令和2年(2020年)から給与所得控除額が改正されて、給与収入850万円を超える人は増税となるのですが、扶養している子どもがいたり特別障害者がいたりすると負担が大きいですので、増税分を調整します。

[記入方法はこちら

2.書き方

それでは、具体的な書き方を、記入例とともに詳細に解説していきます。

(1)基本情報

給与支払者(勤務先)の情報

基礎控除申告書 令和2年度

この部分については、既に情報が印字された状態の申告書が配布される場合が多いです。
通常、会社側で記入しますが、もし空欄のまま渡されて記入を指示された場合は、下記の内容になります。

① 勤務先の所轄税務署名を書きます。あなたの住所地の所轄税務署ではありませんので注意しましょう。わからなければ、勤務先にご確認ください。

② 勤務先の名称を書きます。名称とは、株式会社などの法人であれば会社名、個人事業者であれば屋号または事業主氏名をいいます。

③ 勤務先が書きますので、空欄のまま提出します。

④ 勤務先の住所を書きます。支店や営業所など本社以外の勤務である場合は、本社の住所を書きます。

記入例基礎控除申告書 令和2年度

あなたの情報

基礎控除申告書 令和2年度

⑤ あなたの氏名とフリガナを書きます。㊞にはシャチハタではない印鑑を押します。実印である必要はありません。

⑥ あなたの住所を書きます。

記入例
基礎控除申告書 令和2年度

(2)基礎控除申告書

年末調整の対象になっている人は、ほぼ全員、記入が必要です

基礎控除申告書 令和2年度

① 給与収入の金額を記入します。まだ、その年が終わっておらず収入がいくらか確定していませんので、見積額を記入します。

② 給与所得の金額を記入します。給与所得とは、給与収入から経費(給与所得控除)を引いたものです。
給与所得の金額は次の表で計算します。

給与等収入額(A) 給与所得の金額(C)
551,000円未満 0円
551,000円以上1,619,000円未満 (A)-550,000円
1,619,000円以上1,620,000円未満 1,069,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満 1,070,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満 1,072,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満 1,074,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満 (A)÷4(千円未満切捨て)=(B)
(B)×2.4+100,000円
1,800,000円以上3,600,000円未満 (A)÷4(千円未満切捨て)=(B)
(B)×2.8-80,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満 (A)÷4(千円未満切捨て)=(B)
(B)×3.2-440,000円
6,600,000円以上8,500,000円未満 (A)×90%-1,100,000円
8,500,000円以上 (A)-1,950,000円

③ 給与収入以外に、副業での収入がある場合や、株や不動産による収入がある場合などに、その所得の合計額を記入します。
特に他に収入がなければ、「0」と記入します。

④ 「②給与所得」と「③給与所得以外の所得」の合計額を記入します。

⑤ ④に記入した金額が該当する□にチェックをします(✓マークを書きます)。

⑥ ⑤でチェックした項目が(A)~(C)に該当する場合は、「区分Ⅰ」蘭にその区分を記入します。

⑦ ⑤でチェックした項目の金額を記入します。

合計所得金額の見積額 基礎控除額 区分Ⅰ
900万円以下 48万円 A
900万円超950万円以下 B
950万円超1,000万円以下 C
1,000万円超2,400万円以下 (なし)
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,500万円超2,500万円以下 16万円
記入例(拡大できます)
基礎控除申告書 令和2年度
収入金額9,000,000円の場合、所得金額=9,000,000-1,950,000=7,050,000円

(3)配偶者控除等申告書

配偶者がいて、本人の給与所得が1,000万円以下(給与収入1,195万円以下)、かつ、配偶者の給与所得が133万円以下(給与収入201.6万円以下)の場合に記入します。

基礎控除申告書 令和2年度

① 配偶者の氏名とフリガナを記入します。

② 配偶者のマイナンバー(個人番号)を書きます。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。

③ 配偶者の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

④ あなたと配偶者が別居している場合には、配偶者の住所を書きます。同居の場合は空欄でOKです。

⑤ 配偶者が日本以外の国に住んでいる場合には、〇を書きます。

⑥ ⑤に〇を書いた場合には、配偶者に対して令和2年中に送金した金額の合計額を書きます(送金関係書類の添付が必要となります)。

⑦⑧⑨⑩ 「基礎控除申告書の書き方」で解説したのと同様に、配偶者のケースについて、それぞれ金額を記入します。

⑪ ⑩に記入した金額が該当する□にチェックをします(✓マークを書きます)。
所得が48万円以下の場合は、昭和26年1月1日以前生まれ(70歳以上)か、70歳未満かを選択します。

⑫:⑪でチェックした①~④のいずれかの番号を書きます。これが「区分Ⅱ」となります。

配偶者の合計所得金額の見積額 区分Ⅱ
48万円以下かつ年齢70歳以上(昭和26年1月1日以前生まれ)
48万円以下かつ年齢70歳未満
48万円超95万円以下
95万円超133万円以下

⑬「配偶者控除の額」欄と⑭「配偶者特別控除の額」欄はどちらか片方に記入します
あなたと配偶者のそれぞれの所得金額で確定した区分に、該当する金額を探します。
区分Ⅱが①②の場合は、その金額を⑬に記入します。区分Ⅱが③④の場合は、その金額を⑭に記入します。

記入例(拡大できます)

基礎控除申告書 令和2年度
例えば、区分ⅠがA、区分Ⅱが③である場合には、「配偶者特別控除の額」欄に、「38万円」と書きます。

(4)所得金額調整控除申告書

給与収入が850万円を超えて、かつ、23歳未満(平成10年1月2日以降生まれ)の子どもを扶養しているか、本人または扶養親族(配偶者・親・子ども等)に障害者がいる場合に記入します。

基礎控除申告書 令和2年度

① 該当する□にチェックをします(✓マークを書きます)。

2,3,4行目にチェックを入れたとき

扶養親族が23歳未満など、2,3,4行目にチェックを入れたときは、②~⑦に記入します。

② 扶養親族のマイナンバー(個人番号)を書きます。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。

③ 扶養親族の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

④ あなたと扶養親族が別居している場合には、扶養親族の住所を書きます。同居の場合は空欄でOKです。

⑤ 配偶者が日本以外の国に住んでいる場合には、〇を書きます。

⑥ 扶養親族のあなたとの続柄を記入します。

⑦ 扶養親族の所得金額(見積額)を記入します。扶養親族となる条件は、所得金額が48万円以下の場合です。

1,2,3行目にチェックを入れたとき

1,2,3行目にチェックを入れたときは、⑧に記入します。

⑧ 障害者に該当する事実として、障害者手帳の種類や交付日、障害の等級を記入します。

記入例(拡大できます)

基礎控除申告書 令和2年度

調整控除の金額はいくら?

調整控除額は次のように計算します。

所得金額調整控除額=(給与収入-850万円)×10%
※給与収入の上限は1,000万円
この書き方の例のように、給与収入が900万円の場合は、控除額は次のようになります。
(900万円-850万円)×10%=5万円
給与収入の上限は1,000万円ですので、1,000万円を超えると、控除額は一律15万円となります。

調整控除の金額は、申告書の内容に基づいて勤務先のほうで計算しますので、従業員が記入する欄はありません

給与収入の見積額が850万円に近いとき、記入するのか?

この書類を記入する時点では、まだ年間の給与収入が確定していません。

見積額が850万円近くで、もしかしたら超えそうなときは、記入しておくことをオススメします

もし、記入しても850万円以下であれば、勤務先で調整控除を行わないだけです。

一方、記入しておかずに850万円を超えてしまった場合は、調整控除を受けるためには、翌年に再度、記入して勤務先に提出し、年末調整をやり直してもらわなればなりません。
それが無理であれば、自分で確定申告をすることになります。

不安な場合には、記入しておいたほうが無難でしょう。

書類ダウンロード

本記事で解説した「令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は、国税庁のウェブサイトから入手することができます。

Ad Exchange

この記事が役に立ったらシェアしてください!

あなたへおすすめの記事