【令和6年分】基礎控除・配偶者控除・定額減税・所得金額調整控除申告書の書き方

年末調整の書類の一つに、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という、やたらと長い名前の書類があります。

• この書類はいったい何なのか？
• 書き方（記入例つき）

を詳しく解説します。

1．年末調整の基礎控除・配偶者控除・定額減税・所得金額調整控除申告書について

年末調整では、通常、次の3つの書類を勤務先に提出します。

• ①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• ②給与所得者の基礎控除申告書（兼）給与所得者の配偶者控除等申告書（兼）年末調整に係る定額減税のための申告書（兼）所得金額調整控除申告書
• ③給与所得者の保険料控除申告書

今回、解説するのは、②の申告書です。

注：住宅ローン控除を受ける方は、住宅借入金等特別控除申告書も提出します。

（1）配偶者控除に基礎控除・所得金額調整控除が追加

「令和６年分　給与所得者の基礎控除申告書（兼）給与所得者の配偶者控除等申告書（兼）年末調整に係る定額減税のための申告書（兼）所得金額調整控除申告書」という、異常に長すぎる長い名前の書類名ですが、次の3つの申告書が一体となったものです。
（文字数を数えたら空白を除いて72文字ありました！）

• ①基礎控除申告書
• ②配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書
• ③所得金額調整控除申告書

令和元年以前の「②配偶者控除等申告書」に、令和２年から「①基礎控除申告書」と「③所得金額調整控除申告書」が追加されました。

書類の名称があまりにも長いので、書類の右上に「基・配・所」とプリントされていて、担当者の間では、「マル基・配・所」と呼んだりするそうです。

さらに、令和6年は定額減税（1人当たり所得税3万円、住民税1万円の減税）が行われたため、その申告内容が「①基礎控除申告書」と「②配偶者控除等申告書」に追加されました。これは令和6年だけの臨時的なものです。

下記のような書類です（クリックすると拡大できます）。

（2）誰が記入するの？

いかにも難しそうな書類ですが、それぞれ見ていけば、それほど大変ではありません。

３つの部分に分けて、それぞれどういう内容で誰が記入するものなのか、簡単に解説します。

①基礎控除申告書

所得が2,500万（給与収入だけなら2,695万円）以下の人は記入が必要です。

年末調整の対象になっている人は、実質、ほぼ全員記入する必要があるといえます。

［記入方法はこちら］

基礎控除額は通常、48万円ですが、一定以上の収入がある人は基礎控除を減額させられるか、または、受けられません。
ただ、ご安心ください。所得が2,400万円（給与収入だけなら2,595万円）以下の人には特に影響はありません。

また、令和6年は、定額減税の項目が追加されています。所得が1,805万円（給与収入だけなら2,000万円）以下の人だけが対象です。

②配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書

以前からある申告書です。
本人の所得が1,000万円以下（給与収入だけなら1,195万円）以下の場合、配偶者の収入に応じて、次のどちらかの控除が受けられます。

配偶者の所得 （給与収入）	受けられる控除
所得：48万円以下 （給与収入103万円以下）	配偶者控除
所得：48万円超133万円以下 （給与収入103万円超201.6万円未満）	配偶者特別控除

配偶者がいて、本人の収入と配偶者の収入の条件に当てはまる人が記入します。

令和6年は、定額減税の項目が追加されています。

［記入方法はこちら］

③所得金額調整控除申告書

最もややこしそうな部分ですが、給与収入が850万円以下の人は、この部分は記入の必要はありません。

給与収入が850万円を超える人のうち、23歳未満の子どもがいる人が、記入します。
または、本人や、扶養している配偶者・親族が特別障害者の場合も記入します。

令和2年（2020年）から給与所得控除額が改正されて、給与収入850万円を超える人は増税となりましたが、扶養している子どもがいたり特別障害者がいたりすると負担が大きいですので、増税分を調整します。

［記入方法はこちら］

【関連記事】所得金額調整控除とは？

2．基礎控除・配偶者控除・定額減税・所得金額調整控除申告書の書き方

それでは、具体的な書き方を、記入例とともに詳細に解説していきます。

（1）基本情報

給与支払者（勤務先）の情報

この部分については、既に情報が印字された状態の申告書が配布される場合が多いです。
通常、会社側で記入しますが、もし空欄のまま渡されて記入を指示された場合は、下記の内容になります。

①　勤務先の所轄税務署名を書きます。あなたの住所地の所轄税務署ではありませんので注意しましょう。わからなければ、勤務先にご確認ください。

②　勤務先の名称を書きます。名称とは、株式会社などの法人であれば会社名、個人事業者であれば屋号または事業主氏名をいいます。

③　勤務先が書きますので、空欄のまま提出します。

④　勤務先の住所を書きます。支店や営業所など本社以外の勤務である場合は、本社の住所を書きます。

⑮　あなたの区分Ⅰが（A）～（D）であり、かつ、配偶者の区分Ⅱが①②の場合は、「配偶者定額減税対象」欄にチェックを入れます。

配偶者控除と配偶者特別控除の金額については、こちらをご覧ください。

定額減税については、こちらをご覧ください。

（4）所得金額調整控除申告書

給与収入が850万円を超えて、かつ、23歳未満（平成14年1月2日以降生まれ）の子どもを扶養しているか、本人または扶養親族（配偶者・親・子ども等）に障害者がいる場合に記入します。

①　該当する□にチェックをします（✓マークを書きます）。

2,3,4行目にチェックを入れたとき

扶養親族が23歳未満など、2,3,4行目にチェックを入れたときは、②～⑦に記入します。

②　扶養親族のマイナンバー（個人番号）を書きます。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。

③　扶養親族の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

④　あなたと扶養親族が別居している場合には、扶養親族の住所を書きます。同居の場合は空欄でOKです。

⑤　配偶者が日本以外の国に住んでいる場合には、〇を書きます。

⑥　扶養親族のあなたとの続柄を記入します。

⑦　扶養親族の所得金額（見積額）を記入します。扶養親族となる条件は、所得金額が48万円以下の場合です。

1,2,3行目にチェックを入れたとき

1,2,3行目にチェックを入れたときは、⑧に記入します。

⑧　障害者に該当する事実として、障害者手帳の種類や交付日、障害の等級を記入します。

調整控除の金額はいくら？

調整控除額は次のように計算します。

調整控除の金額は、申告書の内容に基づいて勤務先のほうで計算しますので、従業員が記入する欄はありません。

給与収入の見積額が850万円に近いとき、記入するのか？

この書類を記入する時点では、まだ年間の給与収入が確定していません。

見積額が850万円近くで、もしかしたら超えそうなときは、記入しておくことをオススメします。

もし、記入しても850万円以下であれば、勤務先で調整控除を行わないだけです。

一方、記入しておかずに850万円を超えてしまった場合は、調整控除を受けるためには、翌年に再度、記入して勤務先に提出し、年末調整をやり直してもらわなればなりません。
それが無理であれば、自分で確定申告をすることになります。

不安な場合には、記入しておいたほうが無難でしょう。

3．定額減税の年末調整について

（1）定額減税を確定させるため

定額減税（1人当たり所得税3万円、住民税1万円の減税）では、会社員・公務員の場合、2024年6月からの給与と賞与から所得税が減税されました。

ほとんどの人は、年末調整をする10月～12月時点で、所得税3万円の減税処理が終わっていることでしょう。

では、なぜ、年末調整に、また定額減税の項目が出てくるかというと、本当に定額減税の対象になるかどうかは年末調整をしないとわからないからです。

定額減税の条件は、所得1,805万円（給与収入だけなら2,000万円）以下の人です。年の途中では、それ以下だろうと見込んで定額減税の処理をしていたのですが、実際には、年末にその年のすべての給料・賞与をもらった時点で確定するわけです。

もし、所得1,805万円（給与収入2,000万円）を超えてしまったら、途中で減税された3万円分はなかったことになりますので、3万円の所得税を追加で差し引かれます。

逆に、所得1,805万円（給与収入2,000万円）を超えるつもりでいて、年の途中では減税を受けていないけれど、実際は超えなかった場合は、年末調整で3万円の減税を受けることができます。

（2）配偶者がいる場合、収入103万円以下なら、本人から定額減税される

配偶者がいる場合、その配偶者の給与収入が103万円（所得48万円）以下であれば、つまり配偶者を扶養していれば、配偶者の所得税の減税3万円分も本人から定額減税されることが確定します。配偶者は所得税が発生していないため、本人の所得税で調整されるのです。

一方、配偶者の給与収入が103万円（所得48万円）を超えていたら、配偶者には所得税が発生しますので、本人ではなく配偶者自身の年末調整で定額減税の処理を行います。このとき、「配偶者定額減税対象」欄にチェックは入れませんが、配偶者の定額減税がなくなるわけではありませんので、ご安心ください。

（3）チェック欄にチェックし忘れたらどうなる？

「定額減税」のチェック欄にチェックし忘れたらどうなるでしょうか？定額減税を受けられなくなるのでしょうか？

結論からいうと、そのようなことはほぼあり得ないと思われます。チェック欄の有無とは関係なく、本人と配偶者の所得（収入）が決まれば、定額減税は決まるからです。

そもそも、年末調整をする時点（10～12月）では、まだその年のすべての給与・賞与を支払っておらず、所得（収入）が確定していないのですから、今後の給与（賞与）額によって、変わってしまうこともあります。

「定額減税」のチェック欄は、会社と従業員の間での事務処理ミスを極力なくすために、設けられていると考えれば良いでしょう。

ただ、定額減税に該当するのにチェックされていなかったら、会社側の誤解を招きかねませんので、なるべく忘れずにチェックするようにしましょう。

給与所得・基礎控除・配偶者控除　計算ツール

基礎控除申告書と配偶者控除等申告書に記入する、給与所得や各種の控除額を計算するツールです。
給与収入しかない場合のみに対応しています。

［利用方法］

基礎控除申告書を記入の際は、「あなたの情報」の「年間の給与収入」の項目だけ入力ください。
配偶者控除申告書等を記入の際は、「あなたの情報」と「配偶者の情報」の両方のすべての項目に入力ください。

注：単位は円です。たとえば、年収300万円の場合は、「3000000」と7桁で入力ください。

書類ダウンロード

本記事で解説した「令和６年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書兼 所得金額調整控除申告書」は、国税庁のウェブサイトから入手することができます。

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