配偶者控除・配偶者特別控除の早見表【2026年版】
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年末調整は妻が育休中だとどうなる？注意点と書き方
妻が産休・育休に入ると、収入が減ります。育休のタイミングと年収によっては、夫の扶養に入れることもあります。
妻が育休中の場合の、夫の年末調整（令和8年分）の注意点と書き方について解説します。なお、夫が育休をとり妻が働いている場合でも、基本的には同じです。
令和8年（2026年）から、配偶者控除・配偶者特別控除の年収の条件が引き上げられていますので、最新の金額で確認しましょう。
目次
1．妻が育休・産休中だと、扶養に入れる可能性が高い
通常、妻の育休中・産休中には、会社から給料が支払われません。すると、ふだん働いているときと比べて、年収が激減し、税制上、夫の扶養に入れる可能性が高くなります。
（1）妻の年収136万円以下（所得62万円以下）なら配偶者控除
妻の年収が136万円以下（所得62万円以下）なら、夫は配偶者控除を利用できます（ただし、夫の年収1,195万円以下の場合）。
令和7年分までは「年収123万円以下（所得58万円以下）」でしたが、令和8年分から、年収136万円以下に引き上げられました。
たとえば、妻が1～3月の3ヶ月間だけ働いて、4月から、産休・育休に入った場合、月給30万円なら、30万円×3ヶ月＝90万円で、年収136万円以下ですので、その年は、夫が配偶者控除を受けられます。
里帰り出産などで、出産予定日の2～3ヶ月前から休職している場合も、給料が支払われていなければ、その期間の収入はありませんので、年収136万円以下となる可能性が高まります。
なお、有給休暇を取得している期間は、「有給」ですので、年収にカウントされます。
（2）妻の年収207万円以下（所得133万円以下）なら配偶者特別控除
上記の年収（所得）を超えても、妻の年収が207万円以下（所得133万円以下）なら、夫は配偶者特別控除を利用できます（ただし、夫の年収1,195万円以下の場合）。
さらに、妻の年収が169万円以下（所得95万円以下）なら、配偶者特別控除は満額の38万円となり、配偶者控除と同じ金額の控除を受けられます（夫の年収1,095万円以下の場合）。
配偶者特別控除は、厳密には「扶養に入っている」状態ではありませんが、夫の税金負担が減るという意味では、扶養に入っている状態とほぼ同じともいえます。
たとえば、妻が1～6月の半年だけ働いて、7月から、産休・育休に入った場合、月給30万円なら、30万円×6ヶ月＝180万円で、年収207万円以下ですので、その年は、夫が配偶者特別控除を受けられます。
2．育児休業給付金などは非課税なので、年収に含まれない
会社から給料は支払われていないけれど、育児休業給付金をもらっているので、年収になると誤解されている方はいないでしょうか？
育児休業給付金など、出産・産休・育休に関して支払われる給付金は、すべて非課税です。
次のような一時金・給付金が該当します。
- 出産育児一時金
- 出産手当金
- 出生後休業支援給付金
- 育児休業給付金
これらの一時金・給付金は、産休・育休中の人の生活を支えるためのお金ですので、社会政策上、所得税・住民税は非課税とされています。
3．妻が育休中の年末調整の書き方
妻が育休中で、扶養に入れる場合は、次の2つの書類に記入します。
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（令和8年分・令和9年分）
- 給与所得者の基礎控除申告書（兼）給与所得者の配偶者控除等申告書（兼）給与所得者の特定親族特別控除申告書（兼）所得金額調整控除申告書（令和8年分）
記入例をあげます。
（1）扶養控除等申告書
扶養控除等申告書は、令和8年分と令和9年分がありますので、それぞれ記入します。
妻の年収169万円（所得95万円）以下の場合、「A 源泉控除対象配偶者」欄に、記入します。
令和8年分
令和9年分
（2）配偶者控除等申告書
妻の年収207万円以下（所得133万円以下）の場合、こちらの書類の右上の欄に記入します。
基本的には、配偶者の収入・所得金額を記入し、該当する欄の番号を記入します。配偶者控除または配偶者特別控除の金額を記入します。
さらに詳しい書き方は、こちらをご覧ください。
4．保険料を夫が支払うとお得に
妻が育休中で、年収が激減した場合、妻は所得税がないか、またはあっても少ないことが多いです。すると、妻が保険料を支払っても、妻自身の所得税から控除することができません。
そこで、妻が育休中で年収が少ない場合は、妻の保険料を、夫が代わりに支払うと、夫の生命保険料控除の対象になりますので、お得です。
夫が支払ったことを明確にするために、保険料の引き落とし口座を、一時的に、夫の口座に変更しておくと良いでしょう。
なお、法律婚だけが対象です。内縁の妻や、事実婚は含まれません。
（1）保険料控除申告書
夫が、妻の保険料を支払ったら、保険料控除申告書（令和8年分）に記入します。
保険料控除申告書は、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除などに分かれています。
（2）子どもが生まれたら、生命保険料控除の上限が6万円に
令和8年分から、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合、一般の生命保険料控除（新契約）の上限が、4万円から6万円に引き上げられています。
生まれたばかりの子どもも、年齢23歳未満の扶養親族に含まれます。子どもが生まれた年は、保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄の記入を忘れないようにしましょう。
生命保険料控除（23歳未満の扶養親族がいる場合）は、このように記入します。
詳しい書き方は、こちらをご覧ください。
5．妻が育休中の年末調整についてよくある質問
令和8年分から、妻が育休中の場合の配偶者控除の条件は変わりましたか？
はい、変わりました。配偶者控除を受けられる妻の年収は、123万円以下から136万円以下（所得62万円以下）に引き上げられました。
また、配偶者特別控除で満額の38万円を受けられる年収は160万円以下から169万円以下に、配偶者特別控除を受けられる上限は年収207万円以下（所得133万円以下）になりました。
育児休業給付金や出産手当金は、妻の年収に含まれますか？
含まれません。育児休業給付金・出生後休業支援給付金・出産手当金・出産育児一時金は、所得税・住民税が非課税のため、配偶者控除・配偶者特別控除を判定する年収には含めません。
年収に含めるのは、会社から支払われた給与・賞与（有給休暇中の給与を含む）です。
年の途中で育休から復帰した場合は、どう判定しますか？
1月から12月までに支払われる給与の合計（見込み額）で判定します。育休前と復帰後の給与を合わせて、年収136万円以下なら配偶者控除、207万円以下なら配偶者特別控除の対象です。
年末調整のあとで見込みと実際の金額が違うことが分かったら、会社に申し出て年末調整をやり直してもらうか、翌年に確定申告で修正します。
夫が育休中で、妻が働いている場合も同じですか？
同じです。夫の年収が136万円以下（所得62万円以下）なら配偶者控除、207万円以下（所得133万円以下）なら配偶者特別控除を、妻の年末調整で受けられます。この場合、妻の年収（合計所得金額）が1,195万円以下（1,000万円以下）であることが条件です。
生まれた子どもは、年末調整で扶養控除の対象になりますか？
16歳未満の子どもは、扶養控除の対象ではありません。ただし、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」の16歳未満の扶養親族の欄には記入します（住民税の非課税の判定などに使われます）。
また、令和8年分から、年齢23歳未満の扶養親族がいると一般の生命保険料控除の上限が6万円になります。生まれた子どもも対象になるので、保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄に記入しましょう。
東京大学大学院電子工学専攻（修士課程）修了。
CFP®（日本FP協会認定）、日商簿記検定１級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本」
服部 貞昭 プロフィール
この監修者の記事一覧
CFP®（日本FP協会認定）、日商簿記検定１級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
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