年末調整は妻が育休中だとどうなる？注意点と書き方

妻が産休・育休に入ると、収入が減ります。育休のタイミングと年収によっては、夫の扶養に入れることもあります。

妻が育休中の場合の、夫の年末調整の注意点と書き方について解説します。なお、夫が育休をとり妻が働いている場合でも、基本的には同じです。

1．妻が育休・産休中だと、扶養に入れる可能性が高い

通常、妻の育休中・産休中には、会社から給料が支払われません。すると、ふだん働いているときと比べて、年収が激減し、税制上、夫の扶養に入れる可能性が高くなります。

（1）妻の年収123万円以下（所得58万円以下）なら配偶者控除

妻の年収が123万円以下（所得58万円以下）なら、夫は配偶者控除を利用できます（ただし、夫の年収1,195万円以下の場合）。

たとえば、妻が1～3月の3ヶ月間だけ働いて、4月から、産休・育休に入った場合、月給30万円なら、30万円×3ヶ月＝90万円で、年収123万円以下ですので、その年は、夫が配偶者控除を受けられます。

里帰り出産などで、出産予定日の2～3ヶ月前から休職している場合も、給料が支払われていなければ、その期間の収入はありませんので、年収123万円以下となる可能性が高まります。

なお、有給休暇を取得している期間は、「有給」ですので、年収にカウントされます。

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（2）妻の年収201万円以下（所得133万円以下）なら配偶者特別控除

上記の年収（所得）を超えても、妻の年収が201万円以下（所得133万円以下）なら、夫は配偶者特別控除を利用できます（正確には201.6万円未満）（ただし、夫の年収1,195万円以下の場合）。

配偶者特別控除は、厳密には「扶養に入っている」状態ではありませんが、夫の税金負担が減るという意味では、扶養に入っている状態とほぼ同じともいえます。

たとえば、妻が1～6月の半年だけ働いて、7月から、産休・育休に入った場合、月給30万円なら、30万円×6ヶ月＝180万円で、年収201万円以下ですので、その年は、夫が配偶者特別控除を受けられます。

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2．育児休業給付金などは非課税なので、年収に含まれない

会社から給料は支払われていないけれど、育児休業給付金をもらっているので、年収になると誤解されている方はいないでしょうか？

育児休業給付金など、出産・産休・育休に関して支払われる給付金は、すべて非課税です。
次のような一時金・給付金が該当します。

• 出産育児一時金
• 出産手当金
• 出生後休業支援給付金
• 育児休業給付金

これらの一時金・給付金は、産休・育休中の人の生活を支えるためのお金ですので、社会政策上、所得税・住民税は非課税とされています。

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3．妻が育休中の年末調整の書き方

妻が育休中で、扶養に入れる場合は、次の2つの書類に記入します。

1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（令和7年分・令和8年分）
2. 給与所得者の基礎控除申告書（兼）給与所得者の配偶者控除等申告書（兼）給与所得者の特定親族特別控除申告書（兼）所得金額調整控除申告書

記入例をあげます。

（1）扶養控除等申告書

扶養控除等申告書は、令和7年分と令和8年分がありますので、それぞれ記入します。

妻の年収160万円（所得95万円）以下の場合、「A 源泉控除対象配偶者」欄に、記入します。

令和7年分

令和8年分

（2）配偶者控除等申告書

妻の年収201万6千未満（所得133万円以下）の場合、こちらの書類の右上の欄に記入します。

基本的には、配偶者の収入・所得金額を記入し、該当する欄の番号を記入します。配偶者控除または配偶者特別控除の金額を記入します。

さらに詳しい書き方は、こちらをご覧ください。

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4．保険料を夫が支払うとお得に

妻が育休中で、年収が激減した場合、妻は所得税がないか、またはあっても少ないことが多いです。すると、妻が保険料を支払っても、妻自身の所得税から控除することができません。

そこで、妻が育休中で年収が少ない場合は、妻の保険料を、夫が代わりに支払うと、夫の生命保険料控除の対象になりますので、お得です。

夫が支払ったことを明確にするために、保険料の引き落とし口座を、一時的に、夫の口座に変更しておくと良いでしょう。

なお、法律婚だけが対象です。内縁の妻や、事実婚は含まれません。

（1）保険料控除申告書

夫が、妻の保険料を支払ったら、保険料控除申告書に記入します。

保険料控除申告書は、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除などに分かれています。

生命保険料控除は、このように記入します。

詳しい書き方は、こちらをご覧ください。

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