パートの収入が123万円以上・以下の時、税金はどうなる?
この記事では、パートの収入を123万円以内におさめるか収めないかで、あなたや配偶者の税金にどのような影響が出るのか解…[続きを読む]

親の扶養内で働いている場合でも、年末調整は必要なのでしょうか? また、扶養内で働くアルバイト・学生は年末調整の書類にはどのように記入すればよいのか、わかりやすく解説します。
目次
年末調整は、「所得税」という税金を清算するための手続きで、会社員だけでなく、パートやアルバイトとして働く人にも関係があります。
一般的に、給与に所得税がかかるのは年収が160万円を超えた場合です。
この基準は、2025年から従来の103万円から引き上げられています。
ただ、2025年の最終的な年収160万円以下であっても、古い法律が運用されていた2025年11月までの間に月収が8万8,000円を超えた月がある場合には、その月の給与から所得税が源泉徴収(天引き)されています。
そのため、年末調整を受けることで、本来支払う必要のなかった所得税が還付される(お金が返ってくる)ことがあります。
また、年末調整は所得税の清算手続きと書きましたが、年末調整の申告内容をもとに会社が作成する支払調書は、税務署に提出され、その情報が市区町村に共有されます。
これによって翌年の住民税額が決まります(地域によりますが年収110万円以上の人は翌年度の住民税がかかります)。
こうした間接的な影響もありますので、年収にかかわらず、勤務先から年末調整書類が渡されたときはきちんと記入して提出するようにしましょう。
親の扶養から出ないように、年収を調整している人も多いでしょう。
ただ、一口に「扶養」といっても、そこには税制上の扶養と社会保険の扶養があって、意味も年収の条件も異なります。
税制上の扶養の場合、親の扶養内で働くには、パートやアルバイトの年収を123万円以下に抑える必要があります。
あなたの年収が123万円を超えると、親の扶養から外れ、親御さんは「扶養控除」を利用できなくなります。
ですが、あなたが19歳以上23歳未満であれば、年収が150万円を超えない限り、親御さんは「特定親族特別控除」によって、扶養控除と同額の控除を受けられます。この場合、親の税負担が増えることはありません。
扶養控除と特定親族特別控除は別物で、申請に必要な書類も異なります。
また、あなたが「扶養親族」でなくなることで、親御さんの会社から家族手当などが支給されなくなる可能性もあります。
年収が123万円を超えている場合は必ず親御さんに伝えましょう。
なお、特定親族特別控除の控除額は、あなたの年収が150万円を超えると下がり、年収188万円を超えると控除が利用できなくなります。
年収130万円を超えると、社会保険の扶養から外れます。
あなたが年収を調整し、親の扶養に入っている限り、あなたは健康保険証を0円で利用することができます。
しかし、親の扶養から外れると、学生の身分であっても、未成年であっても、国民健康保険料の支払いが発生します。
保険料は地域によって異なりますが、年収130万円程度であれば年間7~8万円です。
自分で支払うにしろ、親に支払ってもらうにしろ、大きな出費と言えるでしょう。
あなたが19歳以上23歳未満であれば、年収が150万円を超えない限り、親の扶養に入ることができます。
親の扶養とこの年収の関係をまとめると下表のようになります。△は子が19歳以上23歳未満の場合のみ〇という意味です。
| 年収 | 税金上 の扶養 |
社会保険 の扶養 |
親が満額の控除 | 子に所得税が かからない |
|---|---|---|---|---|
| 123万円以下 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 123万円超~ 130万円未満 |
× | ○ | △ | ○ |
| 130万円以上~ 150万円以下 |
× | △ | △ | ○ |
| 150万円超~ 160万円以下 |
× | × | × | ○ |
| 160万円超~ | × | × | × | × |
完全に扶養から外れずに働く場合、年収は123万円以下に抑える必要があり、この場合は所得税の支払いはありません。それでも、前述の通り年末調整で所得税の還付を受けられるケースがありますし、次年度の住民税のためにも年末調整を受けられるなら受けておいた方がよいでしょう。
親の扶養内で働いている場合、年末調整で申請しなくてはいけない項目は少ないといえます。
記入箇所も限られますので、下記の動画・解説記事を参考に書類を作成してみてください。