年収103万円を超えたら親はいくら払う？【2025年最新版】

アルバイトの収入を年103万円以内に抑えるように親に言われている、あるいは子供にお願いしている人は多いでしょう。

では、子供の年収が103万円をこえたら親にはどんな影響があるのでしょうか。金額にするとどのくらい負担が増えることになるのでしょうか。解説します。

1．2025年からは年収103万円を超えても影響はない

2024年まで、パートやアルバイトの年収が103万円をこえたとき、

• 給料に所得税がかかる
• 親等の扶養から外れる

など大きな影響があり、「103万円の壁」という言葉が使われていました。

特に、子が親の扶養（税制上の扶養）から外れると、家計への打撃が大きいため、アルバイト収入が年間103万円を超えないよう事前に取り決めをしている親子も多かったことでしょう。

しかし、2025年から年収の壁は引き上げられ、以下のように改正されました。

• 給料に所得税がかかる年収……160万円超
• 親等の扶養から外れる年収……123万円超

このため、2025年以降、子の年収が103万をこえても、123万円以下であれば扶養控除の対象から外れることはなく、親の税負担等が増える心配はありません。

2．年収123万円を超えると親はどうなる？

前述の通り、パートやアルバイトの年収が123万円を超えると、親等の税金上の扶養から外れます。

それによって、親はいくら払うことになるのでしょうか？

親の扶養から外れるとどうなる？

子供のアルバイトの収入が年間123万円を超えると、親は「扶養控除」を利用できなくなります。

「扶養控除」とは、家族を養っている人の税金の負担を軽くする制度です。

扶養控除では、養っている家族（扶養親族）の人数が多いほど、所得税や住民税が安くなります。

以下は、扶養親族1人につき所得から控除できる金額の一覧です。

扶養親族の年齢	扶養親族の区分	所得税の控除額	住民税の控除額
0歳～16歳未満	年少扶養親族	0円	0円
16歳以上～19歳未満	一般扶養親族	38万円	33万円
19歳以上～23歳未満	特定扶養親族	63万円	45万円
23歳以上～70歳未満	一般扶養親族	38万円	33万円
70歳以上（同居）	老人扶養親族 （同居老親等）	58万円	45万円
70歳以上（その他）	老人扶養親族 （その他）	48万円	38万円

ご覧の通り、年齢によっても控除額が異なりますが、例えば子供が19歳から22歳の大学生であれば、子供が扶養から外れることで、所得税63万円・住民税45万円の扶養控除をうけられなくなります。

子供の年齢が18歳以下、あるいは23歳以上であれば、扶養から抜けることで所得税38万円・住民税33万円の扶養控除が受けられなくなり、その分だけ親の税金負担が増えてしまうことになります。

19歳～22歳は特定親族特別控除を利用可能

2025年から、「特定親族特別控除」が新設されました。

繰り返しになりますが、子供のアルバイト収入が123万円をこえると「扶養親族」ではなくなり、「扶養控除」も利用できなくなります。

しかし、子供が19歳～22歳の場合、年収188万円までは「特定親族」として、「特定親族特別控除」の対象となります。

扶養控除とは別の控除ですが、年収150万円までなら扶養控除と同様の控除額が適用されます。

年収150万円を超えると控除額は段階的に減少します。

やや余談ですが、社会保険の扶養も19歳～22歳に限って年収150万まで条件が引き上げになりました（2025年10月1日～）。

3．年収123万を超えたら親はいくら払う？

前章では、子供のアルバイト収入が123万円を超えると親は扶養控除を利用できなくなるというお話をしました。

それでは、それによってどのくらい親の税金が増えてしまうのでしょうか。

先ほど扶養控除の控除額の表を掲載しましたが、子が扶養から外れた時、上記の控除額をそのまま親が支払うという訳ではありません。

所得税や住民税の金額は、「課税される所得」に「税率」をかけて計算します。

「課税される所得」とは、収入から経費（会社員であれば給与所得控除）を引き、さらに基礎控除や扶養控除といった所得控除を差し引いた金額です。

ですので、子供が扶養からはずれることで増える親の税金の金額は、

 

 

で計算することができます。

例：親が年収が400万円の会社員の場合

親が年収が400万円の会社員の場合、所得税の税率が5％、住民税の税率は10％（地域による）です。

子供が18歳であれば、扶養から抜けた時に増える所得税額は以下の通り。

住民税額は以下の通り。

 

 

合計で5万2000円、税金の負担が増えることになります。

例：親が年収が600万円の会社員の場合

親が年収が600万円の会社員の場合、所得税の税率が10％、住民税の税率は10％（地域による）です。

子供が18歳であれば、扶養から抜けた時に増える所得税額は以下の通り。

住民税額は以下の通り。

合計で7万1000円、税金の負担が増えることになります。

家族手当が支払われなくなる可能性も！

会社によって異なりますが、扶養家族がいる場合に家族手当がでる企業もあります。

名称は下記のように様々ですが、家族を養っている社員の給与に上乗せして支給するものです。

• 扶養手当
• 配偶者手当
• 子ども手当
• 育児支援手当
  など

支給の基準は会社によって異なりますが、所得税の配偶者控除・扶養控除の対象となる家族を対象にしているところも多いです。

2024年まで、配偶者控除・扶養控除の対象となる家族は年収103万円以下でしたが、2025年から123万円にひきあげになりましたので、企業の家族手当基準も同様に引き上げられる可能性はあるでしょう。

いずれにしても、家族手当では1人当たり月額5,000円～20,000円程度支給されることが多く、対象から外れると扶養控除同様に大きな影響があるといえます。

まとめ

今回は、子供のアルバイト収入が親に与える影響について解説しました。

まとめは以下の通りです。

• 子供が18歳以下または23歳以上
  …年収123万超で親の税負担が増える
• 子供が19歳以上23歳未満
  …年収150万超で親の税負担が増える

年収123万円を超えると親は扶養控除が利用できず、特定親族特別控除を利用しても年収150万をこえると控除額が下がってしまいますので、親子間で事前に相談しておくとよいでしょう。