特定親族特別控除とは?対象・控除額や書き方をわかりやすく解説
「特定親族特別控除」とは、大学生など、19歳以上22歳以下の親族の年収が188万円以下の場合に、受けられる控除です。…[続きを読む]

2025年、新たな年収の壁ができました。年収188万円の壁とはなにか、超えるとどうなってしまうのか、解説します。
年収188万円の壁は2025年に新たに登場した「年収の壁」です。
定義でいえば、特定親族特別控除の対象になる限度の年収、ということになります。
簡単に言えば、あなたの年収188万円以下に抑えることで、あなたを養う親族(親など)の税金負担を軽くできる可能性があるということですね。
「特定親族特別控除」は主に、大学生の子供を持つ親が利用する控除で、前述の通り、この控除を利用することで税金を安くすることが可能になりまうs。
この控除を利用できるのは、「特定親族」がいる人。
そして特定親族とは、以下の条件を満たす人です。
子どものアルバイト収入が123万円(2024年までは103万円)を超えると、親は扶養控除が適用できなくなり、大きな負担でした。
しかし2025年からは、特定の年齢に限り、子供の年収が123万円をこえても、扶養控除に代わって特定親族特別控除を利用できるようになり、親の税負担が軽減されるようになったのです。
ざっくりと特定親族特別控除について説明しましたが、以下の通り、いくつか注意してほしいポイントもあります。
「大学生なら年収188万円までアルバイトしてもオッケー」と思っていると、思わぬ影響があるのです。
まず、前述の通り控除の対象となる「特定親族」とは、19歳以上23歳未満を指します。このため、大学生であっても18歳の人や逆に23歳以上の人は制度の対象外となってしまうのです。
19歳以上23歳未満の場合、扶養控除の控除額は1人につき63万円(所得税)です。
一方、特定親族特別控除の控除額は、1人につき3万~63万円(所得税)となっています。
年収150万円までは、扶養控除と同額の控除が受けられますが、それを超えると徐々に控除額が下がり、親などの税金負担が重くなっていきますので注意が必要です。
あなたの年収が188万円(所得58万円)を超えると、親御さんは扶養控除も特定親族特別控除も利用できなくなり、親御さんが負担する所得税・住民税の金額が増える結果となります。
ただし、前述の通り、特定親族特別控除の控除額は年収によって段階的に設定されています。
以下の表のとおり、年収185万円超~188万円以下の場合の控除額は、所得税・住民税ともに3万円です。
「188万ギリギリに抑えたケース」と「188万を超えたケース」の違いは小さく、差額は所得税・住民税を合わせても年間1万円に満たない家庭がほとんどでしょう。
| 特定親族の給与年収 ()内は合計所得金額 |
控除額 | |
|---|---|---|
| 所得税 | 住民税 | |
| 123万円超~150万円以下 (58万円超~85万円以下) |
63万円 | 45万円 |
| 150万円超~155万円以下 (85万円超~90万円以下) |
61万円 | 45万円 |
| 155万円超~160万円以下 (90万円超~95万円以下) |
51万円 | 45万円 |
| 160万円超~165万円以下 (95万円超~100万円以下) |
41万円 | 41万円 |
| 165万円超~170万円以下 (100万円超~105万円以下) |
31万円 | 31万円 |
| 170万円超~175万円以下 (105万円超~110万円以下) |
21万円 | 21万円 |
| 175万円超~180万円以下 (110万円超~115万円以下) |
11万円 | 11万円 |
| 180万円超~185万円以下 (115万円超~120万円以下) |
6万円 | 6万円 |
| 185万円超~188万円以下 (120万円超~123万円以下) |
3万円 | 3万円 |
| 188万円超~ (123万円超~) |
0円 | 0円 |
大学生で年収の調整を気にしている場合、年収188万の壁よりも、扶養控除と同額の控除を受けられる年収150万のラインが重要と言えそうです。
社会保険料の面でも、大学生は年収150万円までは親の扶養に入れるようになったため、150万円の壁の存在は大きいと言えるでしょう。