2026年(令和8年)年末調整の変更点をわかりやすく解説
2026年(令和8年)も、昨年に引き続き、税制改正で、年末調整に大きな変更点があります。2025年(令和7年)からの…[続きを読む]

年収の壁引上げが大きな話題になりました。2024年まであった「年収103万円の壁」はなくなり、2025年には所得税の壁が「年収160万円の壁」になりました。
2026年(令和8年分)からは、年収160万円の壁はさらに「年収178万円の壁」に引き上げられました。
この記事では、年収160万円(2026年は178万円)の壁とは何か、超えるとどのような影響があるのかを、2026年の金額でまとめます。
目次
年収160万円の壁とは、パートやアルバイトの人の収入に、所得税がかかる壁です。
2025年の改正で、103万円から160万円へと大きくひきあげられ、2026年はさらに178万円にひきあげられました。
年収の壁が103万円だったころ、その内訳は以下の通りでした。
2025年の改正では、基礎控除が最大95万円に、給与所得控除の最低額が65万円に引き上げられたので、年収の壁が160万円となりました。
そして2026年は、基礎控除が104万円(合計所得489万円以下の場合)に、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられたので、年収の壁が178万円となったのです。
「基礎控除」というのは、「生活に必要な最低限の所得には税金をかけない」という制度で、この基準が、近年の物価高騰を加味して引上げられました(所得税のみ。住民税の基礎控除は43万円のままです)。
そして所得104万円に給与所得控除74万円を足すと、パート・アルバイトの「年収」に換算され、2026年は年収178万円以下であれば所得税がかからないということになったのです。
逆に言えば、年収が178万円を超えると、所得税の支払いが発生します。
年末調整や確定申告では、その年1年分(1月1日から12月31日まで)の年収に対して、その年の基準が適用されます。
つまり、2025年分の年収には「160万円の壁」、2026年分の年収には「178万円の壁」が適用されます。
毎月の給料から天引きされる所得税(源泉徴収)は概算なので、年収178万円以下でも天引きされることがありますが、その場合は年末調整で清算され、天引きされた所得税は戻ってきます。
年収が178万円を超えた時、実際にはどのくらいの影響があるのでしょうか。
前述の通り、2026年は年収が178万円を超えると所得税の支払いが発生します。
その金額は、178万円をどのくらいオーバーしているかによって決まります。
例えば年収が179万円になり、178万円の壁を1万円オーバーしてしまった程度であれば、それに対する所得税は以下の通り500円です。
年収がどんどんあがっていくと、税率も上がり、所得税は高額になっていきますが、178万円を少しこえた程度であればそれほど大きな影響はありません。
配偶者の扶養内で働いているケースで考えてみましょう。
2026年は、あなたの年収が136万円を超えた時点で、あなたは夫/妻の扶養(税制上の扶養)から外れます。
この時、あなたの夫/妻は「配偶者控除」を使えなくなりますが、代わりに「配偶者特別控除」が使えるようになります。
あなたの年収が169万円以下であれば、あなたの夫/妻は「配偶者特別控除」によって「配偶者控除」と同額の控除を受けることができます。2026年は、年収160万円を超えても、169万円以下なら控除額は変わりません。
しかしあなたの年収が169万円を超えると、「配偶者特別控除」の控除額は段階的に下がり、それに応じてあなたの夫/妻の税金負担が重くなっていきます。
以下は、2026年の配偶者特別控除の控除額です。年収178万円の壁の前後(174万円超~179万円以下と179万円超~184万円以下)では、控除額は31万円と26万円ですから、年収178万円を少しこえた程度ではあまり大きな影響はありません。
| 配偶者の給与年収 | 納税者本人の給与年収 | ||
|---|---|---|---|
| 1,095万円以下 | 1,095万円超 1,145万円以下 |
1,145万円超 1,195万円以下 |
|
| 136万円超~169万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 169万円超~174万円以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円 |
| 174万円超~179万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 179万円超~184万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 184万円超~189万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 189万円超~194万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 194万円超~199万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 199万円超~204万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 204万円超~207万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
| 207万円超 | 0円 | 0円 | 0円 |
最後に、親の扶養内で働くケースについてみてみましょう。
2026年は、あなたの年収が136万円を超えた時点で、あなたは親の扶養(税制上の扶養)から外れます。
この時、親御さんは「扶養控除」を使えなくなります。扶養控除が使えない影響は大きく、あなたの年齢や親御さんの年収にもよりますが、年間で5万~10万程度、税金の負担が増えてしまいます。
ただし、あなたが19歳以上23歳未満であれば、扶養控除の代わりに「特定親族特別控除」が使えるようになります。
2026年は、あなたの年収が159万円以下であれば、親御さんは扶養控除と同額の控除を受けることができるのですが、あなたの年収が上がるにつれて、「特定親族特別控除」の控除額は段階的に下がり、それに応じて親御さんの税金負担が重くなっていきます。
下表は、2026年の特定親族特別控除の控除額を表しています。仮にあなたの年収が178万円から179万円になったとすると、所得税の控除額は31万円から21万円と、10万円下がります。この時親御さんの税金負担は、所得税率が10%なら1万円、20%なら2万円増えることになります。
| 特定親族の給与年収 ()内は合計所得金額 |
控除額 | |
|---|---|---|
| 所得税 | 住民税 | |
| 136万円超~159万円以下 (62万円超~85万円以下) |
63万円 | 45万円 |
| 159万円超~164万円以下 (85万円超~90万円以下) |
61万円 | 45万円 |
| 164万円超~169万円以下 (90万円超~95万円以下) |
51万円 | 45万円 |
| 169万円超~174万円以下 (95万円超~100万円以下) |
41万円 | 41万円 |
| 174万円超~179万円以下 (100万円超~105万円以下) |
31万円 | 31万円 |
| 179万円超~184万円以下 (105万円超~110万円以下) |
21万円 | 21万円 |
| 184万円超~189万円以下 (110万円超~115万円以下) |
11万円 | 11万円 |
| 189万円超~194万円以下 (115万円超~120万円以下) |
6万円 | 6万円 |
| 194万円超~197万円以下 (120万円超~123万円以下) |
3万円 | 3万円 |
| 197万円超~ (123万円超~) |
0円 | 0円 |
今回は、年収が160万円・178万円を超えたときの影響を、税金ベースで解説しました。
実際には、年収が130万円以上の人は、原則として社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険に加入する必要があります(19歳~22歳は150万円未満まで扶養に入れます)。
社会保険料の壁については以下の記事をご参照ください。
パートやアルバイトの収入は計画的に調整することをお勧めします。
2026年(令和8年分)からは、年収178万円の壁に変わりました。基礎控除が104万円に、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられたためです。年収178万円以下なら所得税はかかりません。
178万円を超えた金額の5%が目安です。例えば年収179万円(1万円オーバー)なら、所得税は500円です。
2026年は減りません。配偶者の年収が169万円以下なら、配偶者特別控除は配偶者控除と同じ38万円です。169万円を超えると段階的に減り、207万円を超えると0円になります。
減ります。19~22歳の子供の場合、2026年は年収159万円までは特定親族特別控除が63万円(所得税)ですが、159万円を超えると段階的に減り、197万円を超えると0円になります。
入れません。社会保険の扶養は年収130万円未満(19~22歳は150万円未満)が条件で、税金の年収の壁とは別の基準です。