年収160万円・178万円の壁とは? 超えたらどうなる?【2026年】

年収の壁 103万円の壁 160万円の壁

年収の壁引上げが大きな話題になりました。2024年まであった「年収103万円の壁」はなくなり、2025年には所得税の壁が「年収160万円の壁」になりました。

2026年(令和8年分)からは、年収160万円の壁はさらに「年収178万円の壁」に引き上げられました。

この記事では、年収160万円(2026年は178万円)の壁とは何か、超えるとどのような影響があるのかを、2026年の金額でまとめます。

1.年収160万円の壁とは? 2026年は178万円の壁に

年収160万円の壁とは、パートやアルバイトの人の収入に、所得税がかかる壁です。

2025年の改正で、103万円から160万円へと大きくひきあげられ、2026年はさらに178万円にひきあげられました。

年収の壁が103万円だったころ、その内訳は以下の通りでした。

基礎控除48万円 + 給与所得控除55万円 = 103万円

2025年の改正では、基礎控除が最大95万円に、給与所得控除の最低額が65万円に引き上げられたので、年収の壁が160万円となりました。

基礎控除95万円 + 給与所得控除65万円 = 160万円

そして2026年は、基礎控除が104万円(合計所得489万円以下の場合)に、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられたので、年収の壁が178万円となったのです。

基礎控除104万円 + 給与所得控除74万円 = 178万円

「基礎控除」というのは、「生活に必要な最低限の所得には税金をかけない」という制度で、この基準が、近年の物価高騰を加味して引上げられました(所得税のみ。住民税の基礎控除は43万円のままです)。

そして所得104万円に給与所得控除74万円を足すと、パート・アルバイトの「年収」に換算され、2026年は年収178万円以下であれば所得税がかからないということになったのです。

逆に言えば、年収が178万円を超えると、所得税の支払いが発生します。

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2.年収160万円・178万円の壁はいつの年収に適用される?

年末調整や確定申告では、その年1年分(1月1日から12月31日まで)の年収に対して、その年の基準が適用されます。

つまり、2025年分の年収には「160万円の壁」、2026年分の年収には「178万円の壁」が適用されます。

毎月の給料から天引きされる所得税(源泉徴収)は概算なので、年収178万円以下でも天引きされることがありますが、その場合は年末調整で清算され、天引きされた所得税は戻ってきます。

3.年収178万円を超えたらどうなる① 所得税の支払い

年収が178万円を超えた時、実際にはどのくらいの影響があるのでしょうか。

前述の通り、2026年は年収が178万円を超えると所得税の支払いが発生します。

その金額は、178万円をどのくらいオーバーしているかによって決まります。

例えば年収が179万円になり、178万円の壁を1万円オーバーしてしまった程度であれば、それに対する所得税は以下の通り500円です。

1万円×5%=500円

年収がどんどんあがっていくと、税率も上がり、所得税は高額になっていきますが、178万円を少しこえた程度であればそれほど大きな影響はありません。

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4.年収160万円を超えたらどうなる? 配偶者への影響(2026年)

配偶者の扶養内で働いているケースで考えてみましょう。

2026年は、あなたの年収が136万円を超えた時点で、あなたは夫/妻の扶養(税制上の扶養)から外れます。

この時、あなたの夫/妻は「配偶者控除」を使えなくなりますが、代わりに「配偶者特別控除」が使えるようになります。

あなたの年収が169万円以下であれば、あなたの夫/妻は「配偶者特別控除」によって「配偶者控除」と同額の控除を受けることができます。2026年は、年収160万円を超えても、169万円以下なら控除額は変わりません。

しかしあなたの年収が169万円を超えると、「配偶者特別控除」の控除額は段階的に下がり、それに応じてあなたの夫/妻の税金負担が重くなっていきます。

以下は、2026年の配偶者特別控除の控除額です。年収178万円の壁の前後(174万円超~179万円以下と179万円超~184万円以下)では、控除額は31万円と26万円ですから、年収178万円を少しこえた程度ではあまり大きな影響はありません。

配偶者特別控除の控除額
(2026年・令和8年分)
配偶者の給与年収 納税者本人の給与年収
1,095万円以下 1,095万円超
1,145万円以下
1,145万円超
1,195万円以下
136万円超~169万円以下 38万円 26万円 13万円
169万円超~174万円以下 36万円 24万円 12万円
174万円超~179万円以下 31万円 21万円 11万円
179万円超~184万円以下 26万円 18万円 9万円
184万円超~189万円以下 21万円 14万円 7万円
189万円超~194万円以下 16万円 11万円 6万円
194万円超~199万円以下 11万円 8万円 4万円
199万円超~204万円以下 6万円 4万円 2万円
204万円超~207万円以下 3万円 2万円 1万円
207万円超 0円 0円 0円
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5.年収160万円を超えたらどうなる? 学生・親への影響(2026年)

最後に、親の扶養内で働くケースについてみてみましょう。

2026年は、あなたの年収が136万円を超えた時点で、あなたは親の扶養(税制上の扶養)から外れます。

この時、親御さんは「扶養控除」を使えなくなります。扶養控除が使えない影響は大きく、あなたの年齢や親御さんの年収にもよりますが、年間で5万~10万程度、税金の負担が増えてしまいます。

ただし、あなたが19歳以上23歳未満であれば、扶養控除の代わりに「特定親族特別控除」が使えるようになります。

2026年は、あなたの年収が159万円以下であれば、親御さんは扶養控除と同額の控除を受けることができるのですが、あなたの年収が上がるにつれて、「特定親族特別控除」の控除額は段階的に下がり、それに応じて親御さんの税金負担が重くなっていきます。

下表は、2026年の特定親族特別控除の控除額を表しています。仮にあなたの年収が178万円から179万円になったとすると、所得税の控除額は31万円から21万円と、10万円下がります。この時親御さんの税金負担は、所得税率が10%なら1万円、20%なら2万円増えることになります。

特定親族特別控除の控除額
(2026年・令和8年分)
特定親族の給与年収
()内は合計所得金額
控除額
所得税 住民税
136万円超~159万円以下
(62万円超~85万円以下)
63万円 45万円
159万円超~164万円以下
(85万円超~90万円以下)
61万円 45万円
164万円超~169万円以下
(90万円超~95万円以下)
51万円 45万円
169万円超~174万円以下
(95万円超~100万円以下)
41万円 41万円
174万円超~179万円以下
(100万円超~105万円以下)
31万円 31万円
179万円超~184万円以下
(105万円超~110万円以下)
21万円 21万円
184万円超~189万円以下
(110万円超~115万円以下)
11万円 11万円
189万円超~194万円以下
(115万円超~120万円以下)
6万円 6万円
194万円超~197万円以下
(120万円超~123万円以下)
3万円 3万円
197万円超~
(123万円超~)
0円 0円
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6.年収160万円・178万円では社会保険の扶養に入れない

今回は、年収が160万円・178万円を超えたときの影響を、税金ベースで解説しました。

実際には、年収が130万円以上の人は、原則として社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険に加入する必要があります(19歳~22歳は150万円未満まで扶養に入れます)。

社会保険料の壁については以下の記事をご参照ください。

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パートやアルバイトの収入は計画的に調整することをお勧めします。

7.年収160万円・178万円の壁についてよくある質問

2026年も年収160万円の壁はある?

2026年(令和8年分)からは、年収178万円の壁に変わりました。基礎控除が104万円に、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられたためです。年収178万円以下なら所得税はかかりません。

年収178万円を超えたら所得税はいくら?

178万円を超えた金額の5%が目安です。例えば年収179万円(1万円オーバー)なら、所得税は500円です。

2026年、配偶者の年収が160万円を超えると夫/妻の控除は減る?

2026年は減りません。配偶者の年収が169万円以下なら、配偶者特別控除は配偶者控除と同じ38万円です。169万円を超えると段階的に減り、207万円を超えると0円になります。

2026年、大学生の子供の年収が160万円を超えると親の控除は減る?

減ります。19~22歳の子供の場合、2026年は年収159万円までは特定親族特別控除が63万円(所得税)ですが、159万円を超えると段階的に減り、197万円を超えると0円になります。

年収178万円以下なら社会保険の扶養にも入れる?

入れません。社会保険の扶養は年収130万円未満(19~22歳は150万円未満)が条件で、税金の年収の壁とは別の基準です。

東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本」
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