年収103万円・136万円・178万円を超えたらいくら払う？　計算方法は？【2026年最新版】

パートやアルバイトの皆さんの中には、毎年、収入を103万円以内に抑えるよう調整している人も多いでしょう。

しかし「年収103万円の壁」は、税制改正によって2025年に引き上げられ、2026年（令和8年分）はさらに引き上げられました。

この記事では、年収が103万円をこえるとどうなっていたのか、そして2026年は年収がいくらをこえると誰がいくら払うことになるのか、わかりやすく解説します。

1．年収103万円を超えるとどうなる？（～2024）

2024年まで、パートやアルバイトの人にとって、「年収103万円」には以下の二つの意味がありました。

• 給料に所得税がかからない限度の年収
• 親等の扶養に入れる限度の年収

逆に言えば、①年収が103万円をこえると所得税を払わなくてはいけなくなり、同時に、②親等の扶養（税制上の扶養）から外れるということです。

影響①　所得税の支払いが発生する

日本では、職種や年齢に限らず、一定以上の収入を得ている人は、その稼ぎに応じて「所得税」という税金を支払う義務があります。

ですが、生きていくうえで最低限の収入には税金をかけない決まりにもなっています。

2024年まで、合計所得48万円までは所得税を支払わなくていい決まりでした。

「所得」という言葉には意外と複雑な定義があるのですが、アルバイトやパートの給料に換算すると「年収103万円」になります。

このため、2024年まで、年収103万円を超えると所得税の支払いが発生するということになっていたのです。

影響②　親等の税制上の扶養から外れる

親等の扶養内で働いていると、下記のようなメリットがあります。

• 親等が扶養控除を利用できる
  （夫婦の場合は配偶者控除・配偶者特別控除）
• 親等が会社から家族手当をもらえる
  ※支給されない会社もあります

家族を養っている人は、扶養控除や配偶者控除（配偶者特別控除）という制度を利用することで、税金の負担を軽くすることができます。

自分だけでなく家族の生活も支えないといけないという事情が考慮されて、養なっている家族の人数や年齢に応じて税金が安くなるのです。

ただし、養っている家族が一定以上の収入を得ている場合、控除の対象外となり、その分税金の負担額が上がります。

また、家族が税制上の扶養から外れることで、会社から配偶者手当・子供手当といった家族手当が支給されなくなる可能性もあります。

家族手当の有無や支給条件は会社によって異なりますが、税制上の扶養家族を対象にしているケースもありますので注意が必要です。

2．年収136万円の壁・年収178万円の壁とは（2026年）

前章で説明した通り、従来、「年収103万円の壁」には二つの意味がありました。

この二つの金額は、2025年に引き上げられて「年収123万円の壁」と「年収160万円の壁」になり、2026年（令和8年分）はさらに以下のように引き上げられました。

• 給料に所得税がかからない限度の年収⇒178万円にアップ
• 親等の扶養に入れる限度の年収⇒136万円にアップ

2026年の「年収178万円」は、給与所得控除の最低額74万円と、基礎控除104万円を合わせた金額です。また「年収136万円」は、給与所得控除74万円を引いた所得が62万円以下になる年収です。

2026年は、パートやアルバイトの人は、所得税がかからない範囲で働きたいなら年収178万円までに、扶養の範囲内で働きたいなら年収136万円までに抑える必要があるということです。

関連記事

2026年（令和8年）年末調整の変更点をわかりやすく解説

2026年（令和8年）も、昨年に引き続き、税制改正で、年末調整に大きな変更点があります。2025年（令和7年）からの…[続きを読む]

3．年収103万円・123万円・160万円を超えたらいくら払う？

前章でお伝えした通り、2026年は「年収103万円の壁」も、2025年の「年収123万円の壁」「年収160万円の壁」も、もうありません。

ですので、結論から言うと、2026年の年収が103万円・123万円・160万円をこえていても、年収136万円以下なら、何の支払いも発生しないし、1円も払わなくていいということになります。

といっても、かわりに「年収136万円の壁」と「年収178万円の壁」があるため、いくらでも稼いで問題ないという訳ではありません。

ここからは、年収136万円、178万円をこえたらそれぞれいくら払うことになるのか、影響を見ていきましょう。

4．年収136万円を超えたらいくら払う？

年収136万円とは前述の通り、2026年に親等の扶養に入れる限度の年収です。

パートやアルバイトの年収が136万円をこえると、親等の扶養（税制上の扶養）から外れることにはなりますが、それによって影響を受けるのは扶養している親等の方であり、本人ではありません。

つまり、あなたの給与が年収136万円をこえても、あなた自身に何かの支払いが発生するわけではないということです。

ただし、あなたを養っている親等が扶養控除を利用できなくなったり、家族手当をもらえなくなったりすることで、家計全体に大きな影響を与えるため、年収136万円をこえてもよいかどうかは家族と事前に相談した方がよいでしょう。

なお、19～22歳の子供なら年収197万円以下、配偶者なら年収207万円以下までは、親や配偶者が「特定親族特別控除」や「配偶者特別控除」を受けられます。年収が増えるにつれて控除額は段階的に減ります。

関連記事

年収103万円・136万円を超えたら親はいくら払う？【2026年最新版】

子供のアルバイト年収が103万円を超えたら親はいくら払う？2026年（令和8年分）は年収136万円までなら扶養控除を…[続きを読む]

関連記事

年末調整の配偶者控除・配偶者特別控除の書き方【令和8年分】

配偶者が専業主婦（主夫）であったり、パートやアルバイトなどで、給与収入が少ない方は、配偶者（特別）控除を受けると税金…[続きを読む]

また、年収136万円以内におさえていても、給与から所得税が天引き（源泉徴収）されるケースはあります。2026年分の源泉徴収税額表では、社会保険料などを引いた後の月の給与が10万5,000円以上だと、所得税が天引きされます。年収が178万円以下なら、年末調整をすれば天引きされた所得税は全額戻ってきます。

関連記事

年末調整の還付金はいつ頃いくら戻ってくる？

年末調整の還付金は、多くの会社で12月の給与で戻り、1月になることもあります。いくら戻るかは年収と控除によって数百円…[続きを読む]

5．年収178万円を超えたらいくら払う？　計算方法と具体例

パートやアルバイトの年収が178万円を超えると所得税が発生します。

税金を払わなくてはいけないということですが、「所得税」はどのくらいの金額になるのでしょうか。

所得税の計算方法

所得税の金額は、「課税される所得」に「所得税の税率」をかけて計算します。

パートやアルバイトの場合、「課税される所得」とは、年収から「給与所得控除」を引き、さらに「基礎控除」・「社会保険料控除」・「勤労学生控除」などの所得控除を引いた金額です。

2026年は、年収220万円以下の給与所得控除は74万円、合計所得489万円以下の基礎控除は104万円です。

また、課税される所得が195万円未満の場合、所得税の税率は5％です。

関連記事

所得税とは？仕組みや計算方法をわかりやすく解説

毎年、勤務先から渡される源泉徴収票には、収入と所得などいろいろな金額が載っています。ただ何となく見ているけれども、実…[続きを読む]

ちょっとややこしい話をしましたが、以下、具体例を見てみると簡単です。なお、ここでは基礎控除以外の所得控除（社会保険料控除など）はないものとしています。

所得税として支払う金額の具体例

年収179万円の場合（1万円オーバー）

例えば年収が179万円になり、178万円の壁を1万円オーバーしてしまった程度であれば、それに対する所得税は以下の通り500円です。

年収188万円の場合（10万円オーバー）

例えば年収が188万円になり、178万円の壁を10万円オーバーしてしまった程度であれば、それに対する所得税は以下の通り5,000円です。

実際には、所得税と合わせて復興特別所得税（所得税の2.1％）もかかり、合計の100円未満は切り捨てられます。年収188万円の場合は5,100円です。

このように、178万円からはみ出す金額が大きいほど所得税額も上がりますので、アルバイトやパートでシフトをたくさん入れる際は考慮するとよいでしょう。

また、社会保険料を払っている場合は社会保険料控除がありますので、その分、所得税がかからない年収は178万円より高くなります。

関連記事

所得税の基礎控除額の早見表【2026年版】

2026年、所得税改正により、所得税の基礎控除の金額は、年収（所得）により異なり、大変複雑になります。 年末調整や確…[続きを読む]

所得税の支払い方

パートやアルバイトの場合、所得税は勤務先で年末調整を受けることによって清算できます。

ただし、掛け持ちで二か所以上から給料をもらっていたり、給与以外の収入があったり、年末調整を受ける前にバイトをやめている場合などは確定申告が必要になります。

6．年収の壁と払う金額についてよくある質問