基礎知識シリーズ:所得税とは？個人の所得に対してかかる税金

毎年勤務先から渡される源泉徴収票には収入と所得などいろいろな金額が載っています。ただ何となく見ているけれども実はあまりよくわかっていないという方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は所得税についてはじめての方でもわかるように基礎から解説していきたいと思います。

1．所得税とは

1-1．所得税ってどんな税金？

所得税とは、個人がその年の1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課税される税金です。

所得とは、収入から経費や控除額を引いた残りの金額を指します。

1-2．所得税の分類

日本の現在の税収は国税と地方税を合わせて約100兆円ですが、そのうち約3割が個人に対する所得税です。

税金は税金のかかる対象や納める先、徴収の方法などによって沢山の種類があります。また、税金には国に納める国税と県や市町村などの地方に納める地方税があります。

国税は所得税や法人税、相続税、消費税など分類されます。地方税には住民税や固定資産税などが分類されます。

さらに税金は徴収の方法によっても納税者が直接国などに納税する直接税と消費税のように事業者などが消費者から一度税金を預かって納める間接税があります。

所得税は個人の所得に対して課税される個人所得課税であり、国税に分類され直接税として徴収されます。
また、基本は確定申告によって納税します。しかしサラリーマンなど給与所得者には、給料支払いと同時に天引きをする源泉徴収による納税が一般的です。

2．所得税の「所得」ってなに？

では所得税の「所得」とは何を指すのでしょうか？

2-1．「収入」と「所得」の違い

いわゆる「収入」と「所得」は違うものです。

収入とは給与収入であれば単純に受け取った額面の金額を指します。所得とは収入から経費を差し引いた金額を指します。

例えば事業者の方がネットの通販をしているとします。
ネットで品物を売って得た金額が「収入」となりますが、そこから仕入れにかかった経費などを差し引くことで、手取りである「所得」を計算できます。

所得=収入から損失や経費を引いたものと覚えてください。

2-2．経費の計算方法

では経費がいくらかかったかどのように計算するのでしょうか。

サラリーマンなど給与所得者は個別に経費を申告していると税務署も人手がとても足りないので、「給与所得控除」と言って「収入から計算式によって経費となる控除額が計算される」仕組みとなっています。

白色申告の個人事業主は、確定申告で「収支内訳書」を提出します。 青色申告の個人事業主は、「青色申告申告書」を提出します。

この収支内訳書と青色申告決算書には、あらかじめ経費の種類が記載されており、使った経費の金額を、経費の種類ごと（勘定科目）に振り分けていきます。

主な所得の分類は10種類あり、それぞれによって税率や計算式が異なります。

【参照】国税庁HP：確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等

3．所得税のよくある疑問

所得税に関するさまざまな疑問について整理しました。

3-1．所得税はどれくらい払うの？

2-1でご説明したように、売上から経費を引いたものが所得となります。

そこから、各種控除を引いたものが課税所得となり、それに税率をかけると所得税となります。

所得税計算の例

例えば年収500万円のサラリーマンの方は2020年に所得税をいくら支払うのでしょうか。

独身で給与収入の他に収入がなく、控除なども無いと仮定します。

年収500万円の場合、経費となる給与所得控除は約144万円です。

さらに基礎控除48万円、厚生年金などの社会保険料控除がおよそ72万円ほどと仮定すると、詳しい計算式は割愛しますが、所得税は約13万円になります。

所得税の詳しい計算は、こちらの記事をご参照ください。

関連記事

簡単にできる所得税の計算

所得税の計算方法を５STEPで、具体的と図を用いてわかりやすく説明します。所得や控除の種類についても紹介します。[続きを読む]

3-2．源泉徴収って何?

サラリーマンの方は毎月振り込まれる給料から源泉徴収によって税金を納税しています。

「源泉徴収」とは、給与だけでなく、利子や配当など事業者が支払いを行う際に納税者に代わってあらかじめ差し引くことです。ただし、差し引かれる税額は前年の収入などによって仮計算された金額になっています。

そのため、少し多めに源泉徴収されています。また、支払った生命保険料や地震保険料の一部は控除によって税額を少なくすることができます。

この手続きを従業員が会社に代行してもらい、税金を還付してもらったり、不足額を納税するように調整するのが「年末調整」です。

ただし、住宅ローン減税を新たに申告する場合や医療費控除などは、年末調整による還付が出来ませんので、このような場合には確定申告をすることになります。

関連記事

源泉徴収とは？給与・報酬から税金が差し引かれます

サラリーマンなど給与をもらうときに差し引かれている源泉徴収。 初めて給与をもらった人などは、どうして差し引かれている…[続きを読む]

3-3．超過累進課税とは?

日本の所得税の税率は「超過累進課税」という方式です。
税率は所得が上がるほど高くなるように設定されています。

一定の金額を超えた場合は、超えた金額に対してのみ税率が高くなるため、税負担額の増え方が滑らかになります。

また「累進課税」とは所得が多くなればなるほど税率が上がっていく仕組みで、「支払い能力が高い人には多く税金を負担してもらいましょう」という考え方によるものです。

【参照】国税庁ホームページ

3-4．控除とは?

控除とは所得税を計算する際に差し引ける一定の金額のことです。

税額の計算のもととなる所得を差し引ける「所得控除」と税金額を直接差し引ける「税額控除」の二種類があります。

主な控除は以下のようなものです。

関連記事

所得控除とは？　種類と控除金額を一覧でわかりやすく解説

年末調整や確定申告で登場する「所得控除」は、税金（所得税・住民税）の負担を減らすためのものです。所得控除の種類や控除…[続きを読む]

3-5．103万円の壁とは?

パート・アルバイトをしている方であれば聞いたことがあるかと思いますが、103万円の壁というものがあります。これはこれ以上の金額を稼いでしまうと税金や社会保険料が上がってしまい結果として損になる金額です。

具体的には基礎控除の48万円と給与所得の控除の最低額の55万円を足すと103万円になります。パート・アルバイトの方の年収が103万円以下であれば所得税がかかりません。

また、主婦の方などでご主人が働いている場合など収入が103万円を超えると配偶者控除の金額に影響してしまいます。

関連記事

103万、106万、130万、150万、201万円、年収の壁、全一覧

103万、106万、130万、150万、201万円の壁などたくさんあり、それぞれ賞与や通勤手当を含むのかも違います。…[続きを読む]

3-6．住宅ローン減税とは?

住宅ローン減税とは「住宅借入金等特別控除」のことです。個人がマイホームを購入した場合やリフォームをローンを借入れた場合にローン残高に応じて一定の額を所得税・住民税から控除出来る便利な制度です。

マイホームをこれから取得する際にはぜひ利用したい制度ですが、一定の要件や減税の限度額が細かく決まっているので、利用の際にはファイナンシャルプランナーなど専門家への相談などもおすすめします。

関連記事

【2022年以前版】住宅ローン控除とは？条件、手続き方法、注意点

「住宅ローン控除」は減税額が非常に大きく、マイホームを購入した人にとって、とても有利な制度です。2022年税制改正前…[続きを読む]

【参照】国税庁ホームページ

4．まとめ

一見難しいと感じてしまいがちな税金に関するキーワードも「所得」「控除」とは何か?といった基本をきちんと押さえることでかくだんに理解しやすくなります。

今回の記事を入り口に興味のある方は税金について調べてみてはいかがでしょうか?