所得税の基礎控除の早見表【2025年版】

2025年の所得税改正により、所得税の基礎控除の金額は、年収(所得)により異なり、大変複雑になります。

年末調整や確定申告で、基礎控除の金額を間違えないようにするため、早見表を掲載します。

1.会社員・公務員の所得税の基礎控除の早見表

会社員・公務員(給与所得者)の方は、給与所得に応じて、所得税の基礎控除額が決まります。

給与年収から給与所得を計算するのは大変ですので、早見表を掲載します(給与収入以外に収入はないものとします)。

給与年収 給与所得 基礎控除額
~2,000,399円  ~1,320,000円 95万円
2,004,000円~4,751,999円 1,320,001円~3,360,000円 88万円
(※2年間限定)
4,752,000円~6,655,556円 3,360,001円~4,890,000円 68万円
(※2年間限定)
6,655,557円~8,500,000円 4,890,001円~6,550,000円  63万円
(※2年間限定)
8,500,001円~25,450,000円 6,550,001円~23,500,000円 58万円
25,450,001円~25,950,000円 23,500,001円~24,000,000円 48万円
25,950,001円~26,450,000円 24,000,001円~24,500,000円 32万円
26,450,001円~26,950,000円 24,500,001円~25,000,000円 16万円
26,950,001円~ 25,000,001円~ 0円

※2025年、2026年間の2年間限定で基礎控除額の上乗せがあります。2027年以降は58万円です。

年収の壁 160万円の壁 基礎控除

【年末調整】基礎控除申告書への記入

年末調整では、給与収入の金額と、所得の金額を、「給与所得者の基礎控除申告書」欄に記入します。

上記の早見表の基礎控除額を「基礎控除の額」に記入します。

基礎控除申告書 令和7年分

給与収入から給与所得を計算するとき、計算を間違えると、基礎控除額が正しくなくなる可能性があります。結果的に、損をするか、または、過少申告になりますので、ご注意ください。

給与所得 計算ツール

給与所得を計算するツールを提供していますので、ご自由にご利用ください。

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2.年金生活者の所得税の基礎控除の早見表

年金生活者(年金受給者)の方は、年金収入(雑所得)に応じて、所得税の基礎控除額が決まります。

公的年金収入の場合の、早見表を掲載します。(公的年金以外に収入はないものとします)。

65歳以上

公的年金収入給与年収 雑所得 基礎控除額
~2,420,000円  ~1,320,000円 95万円
2,420,000円~4,758,824円 1,320,001円~3,360,000円 88万円
(※2年間限定)
4,758,825円~6,558,824円 3,360,001円~4,890,000円 68万円
(※2年間限定)
6,558,825円~8,426,316円 4,890,001円~6,550,000円  63万円
(※2年間限定)
8,426,317円~ 6,550,001円~ 58万円

65歳未満

公的年金収入給与年収 雑所得 基礎控除額
~2,126,667円  ~1,320,000円 95万円
2,126,668円~4,758,824円 1,320,001円~3,360,000円 88万円
(※2年間限定)
4,758,825円~6,558,824円 3,360,001円~4,890,000円 68万円
(※2年間限定)
6,558,825円~8,426,316円 4,890,001円~6,550,000円  63万円
(※2年間限定)
8,426,317円~ 6,550,001円~ 58万円

3.住民税の基礎控除

住民税の基礎控除は、年収(所得)によらず、一律で43万円です。

住民税の基礎控除に変更はありません。

監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成(2024年時点)。
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