所得税の基礎控除額の早見表【2025年版】

2025年の所得税改正により、所得税の基礎控除の金額は、年収（所得）により異なり、大変複雑になります。

年末調整や確定申告で、基礎控除の金額を間違えないようにするため、早見表を掲載します。

1．会社員・公務員の所得税の基礎控除額の早見表

会社員・公務員（給与所得者）の方は、給与所得に応じて、所得税の基礎控除額が決まります。

給与年収から給与所得を計算するのは大変ですので、基礎控除額の早見表を掲載します（給与収入以外に収入はないものとします）。

※2025年、2026年間の2年間限定で基礎控除額の上乗せがあります。2027年以降は58万円です。

【年末調整】基礎控除申告書への記入

年末調整では、給与収入の金額と、所得の金額を、「給与所得者の基礎控除申告書」欄に記入します。

上記の早見表の基礎控除額を「基礎控除の額」に記入します。

副業の収入を含める

「給与所得以外の所得の合計額」の欄には、下記の所得すべてが含まれます。

• 事業所得（事業をしている場合）
• 不動産所得（大家さんなど賃貸収入がある場合）
• 雑所得（副業収入がある場合）
• 総合課税の長期譲渡所得（車両、書画、骨董、宝石、知的財産、株主制のゴルフ会員権など）
  （土地、建物は分離課税のため除く）
• 一時所得（生命保険金などを受け取った場合）
• 総合課税の利子所得・配当所得（投資運用で総合課税を選択している場合）

これらの所得が1円でもある場合は、申告書に記載する必要があります。もし記載しない場合、控除額の計算に誤りが生じて、間違った基礎控除額になる可能性があります。

たとえば、さきほどの例で、1万円の副業の所得がある場合は、チェックする行が変わり、基礎控除額も変わります（68万円→63万円）。

年末調整を行う時点では、見込額を記入するため、仮に、記入した金額と、確定した金額が異なり、基礎控除額に影響を及ぼす場合には、翌年に確定申告が必要になります。

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2．年金生活者の所得税の基礎控除額の早見表

年金生活者（年金受給者）の方は、年金収入（雑所得）に応じて、所得税の基礎控除額が決まります。

公的年金収入の場合の、基礎控除額の早見表を掲載します。（公的年金以外に収入はないものとします）。

65歳以上

65歳未満

3．住民税の基礎控除額

住民税の基礎控除額は、ほとんどの年収（所得）では、一律で43万円です。

高所得者は、次のように、29万円、15万円、またはゼロになります。

住民税の基礎控除額に変更はありません。