給与所得控除とは?どうやって計算されているの?

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サラリーマンの皆さん、働くうえで鞄やスーツなど、いろいろ出費が必要ですよね。

実は、税金を計算するうえで、そのような経費を引くことが認められているのです。
それが、「給与所得控除」という制度になります。

給与所得控除とは何か、どうやって計算されているのかを説明していきます。

1.給与所得控除とは?

1-1.給与所得とは?

まず、「給与収入」とは会社から支払われる、税金が引かれる前の金額になります。税金は「給与収入」から直接引かれるのではなく、「給与所得」に対して課税されます。

サラリーマンの方は「給与収入」の金額から「給与所得控除」の金額を差し引きして「給与所得」を計算します。計算式にすると以下の通りです。

給与所得額=給与収入額-給与所得控除額

でも、ここの給与所得控除とは、どういうものなのでしょう?

1-2.給与所得控除とは?

まず、所得税は基本的に利益の額に対して課税されます。収入金額ではなく、収入金額から必要経費の額を差し引いた残額に対して課税されるのです。

財務省が家計の実態調査を行い、その必要経費と思われる金額を計算したものが、「給与所得控除」になります。

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1-3.給与所得控除は「所得控除」と違う

「控除」という名前がつくものには、「給与所得控除」の他に「所得控除」もあります。この2つは、まったく意味合いが異なります。

違い① 差し引く対象が違う

  • 給与所得控除「収入」から差し引く
  • 所得控除「所得」から差し引く

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違い② 控除の目的、内容が違う

  • 給与所得控除は「必要経費」に対する自腹を削減するための控除
  • 所得控除は本人や家族の状況、災害や病気といった個人の事情によって、税の負担を軽くするための控除

具体的な控除内容については以下の記事をご参照ください。

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1-4.給与所得控除の計算:令和2年から変更

通常、たくさんの収入を得るためにはたくさんの経費を支払う必要があります。
そのため、給料収入が多い人ほど、大きい金額の給与所得控除が認められるルールとなっています。

令和2年から給与所得控除が引き下げられました。「実際の必要経費と比べても金額が大きい」「主要国の概算控除額と比べると過大」というのが理由です。

改正前と改正後の、給与控除額は以下になります。

給与収入額
(単位:円)
給与所得控除額
改正前
(平成29年~令和元年)
改正後
(令和2年以降)
162.5万以下65万55万
162.5万超 180万以下給与収入額×40%給与収入額×40%ー10万
180万超 360万以下給与収入額×30%+18万給与収入額×30%+8万
360万超 660万以下給与収入額×20%+54万給与収入額×20%+44万
660万超 850万以下給与収入額×10%+120万給与収入額×10%+110万
850万超 1,000万以下195万(上限)
1,000万超220万円(上限)

改正後は次のような変化があります。

  1. 控除額を一律10万円引下げ
  2. 給与所得控除の上限額の収入金額850万円控除上限額195万円に引下げ

令和2年から、控除額が一律10万円下がりましたが、一方で基礎控除額が一律10万円上がりましたので、負担は変わりません。
給与収入が850万円を超える人は実質増税になるといえます。

ただ、「介護・子育て世帯の場合」「給与収入と公的年金等の双方がある場合」においては、ほかに「所得金額調整控除」が設けられているため、給与収入が2,400万円以下であれば、税負担は変わらないことになります。

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計算例

例えば、お給料での年収が500万円の人であれば、給与所得控除額は

500万円(給与収入)×20%+44万円=144万円

ということになります。

上でも説明させていただいた通り、給与所得の金額「給与収入額-給与所得控除額」で計算しますので、この人の給与所得は

500万円(給与収入額)-144万円(給与所得控除額)=356万円(給与所得額)

ということになります。

1-5.年収ごとの例

一般的な年収ごとに給与所得控除を計算した結果です(ただし、所得金額調整控除を考慮しない場合)。

給与収入額給与所得控除額給与所得
100万円55万円45万円
200万円68万円132万円
300万円98万円202万円
400万円124万円276万円
500万円144万円356万円
600万円164万円436万円
700万円180万円520万円
800万円190万円610万円
900万円195万円705万円
1,000万円195万円905万円

2.年末調整はどうなるの?

2-1.年末調整は会社が行う税金計算

サラリーマンの方の場合、実際には勤務先の会社があなたに代わって税金の計算を行ってくれます。

勤務先の会社が従業員の税金の計算を行う手続きのことを「年末調整」といい、その計算結果は年に1回「源泉徴収票」という書類を渡すことで従業員に対して通知するのが普通です。

年末調整の手続きは通常、毎年12月~1月の間に行われますので、従業員に対しては12月分または1月分のお給料明細と一緒に源泉徴収票を渡すのが一般的です。

2-2.年末調整で正確な税額に調整

毎月のお給料から天引きされる源泉徴収額はあくまでも「おおよその金額」で、「年末調整」の際に正確な金額がきちんと計算されます。

通常、毎月引かれる税金の金額は正確な税金の金額よりも少し多く設定され、年末調整で多くとられすぎていた税金が12月分または1月分のお給料にプラスされて返還されることが多いです。

12か月にわたって源泉徴収(おおよその金額)で毎月納付を行い、年に1回は正確な金額との差額を計算します。その結果、不足していれば追加で納付しますし、払いすぎていればその金額が還付されます。

計算例

例えば、毎月1万円ずつ源泉徴収して最終的に正確な税額が11万5000円というような場合には、以下のように源泉徴収と年末調整を行うことになります。

  • 1月~12月: 毎月1万円を源泉徴収、合計12万円
  • 翌1月 :トータルで12万円を支払っているので、正確な金額との差額(12万円-11万5,000円=5,000円)が還付される

2-3.源泉徴収票から読み解く!自分の給与所得控除額

源泉徴収票から給与所得控除額を計算したいときは、以下の計算式で計算できます。

給与所得控除額=支払金額―給与所得控除後の金額

例えば、こちらの表から見ると、

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①(支払金額)― ②(給与所得控除後の金額) = 給与所得控除額

このように計算ができます。源泉徴収票の詳しい読み方が気になる方は、以下の記事で確認してみてください。

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なお、上記の例の「給与所得控除後の金額」は令和元年分の場合です。

3.特定支出控除

サラリーマンの人でも「仕事をしていくうえでたくさん支出がある」という方もおられるかもしれません。
そういう方は「特定支出控除」の制度を上手に使うことをおすすめします。

特定支出控除は給与所得を受け取っている人も、給与所得控除に加えて一定の条件に該当する支出であれば経費として認めてもらえるルールのことです(支出の分だけ所得が下がりますから、その分税金が安くなることになります)

以下、特定支出控除の内容について具体的に解説します

3-1.利用条件

特定支出控除は「給与所得控除の2分の1以上の支出がある年」だけ利用することができます。

例えば、給与収入額が400万円の人であれば、「給与所得控除の2分の1」の金額は62万円です。

給与所得控除=400万円×20%+44万円=124万円

特定支出が認められるための基準額=給与所得控除額÷2=62万円

そのため、この場合は年間で62万円以上の特定支出がある場合にのみ、特定支出控除を受けられることになります。

例えば70万円の特定支出があると

超過分=70万円-62万円=8万円

ですので、

給与所得額=400万円-(400万円×20%+44万円)-8万円(特定支出控除額)=266万円

ということになります。

また、特定支出は「業務に関連して支出したもの(具体例は後述)」に限られます。

3-2.特定支出の対象となる支出

特定支出控除の対象となる支出は、以下のようなものです。

  1. 通勤費:勤務先に通うために通常必要になる支出が該当します
  2. 転居費:転勤時の引っ越しのために必要になった支出など
  3. 研修費:勤務先での仕事で直接的に必要になるセミナーなどの出費など
  4. 資格取得費:勤務先での仕事で直接的に必要になる資格スクール費用など
  5. 帰宅旅費:単身赴任者が家族が住む家と往復するために必要になった費用
  6. 勤務必要費(上限65万円):職務上必要になった書籍や制服、交際費などの出費※

令和2年分から、業務のために直接必要な旅行費用も対象になります。

3-3.特定支出控除を受けるハードルは高い?

この特定支出控除ですが、実はほとんど使われていません。

その理由として、

  1. 経費ごとに会社からの業務に必要であるとの証明書をもらう必要があり、その条件が厳しいこと
  2. これらの経費には、全額または一部は会社が負担してくれるものがあり、かつ、特定支出として認められた経費のうち、所得控除の対象となる額は、給与所得控除の2分の1を上回った部分なので、金額的に多くの部分が足切りの対象となってしまうこと
  3. 特定支出控除を利用するためには確定申告を行う必要があること

という状況があり、特定支出控除を使うハードルがなかなか高いです。

もし、直接仕事に関係する経費をかなり多く使ってしまった人は、救済措置として活用できるかもしれません。

まとめ

給与所得控除は、働く中でかかる経費を給与収入から差し引くという考え方で存在します。

年末調整で会社からもらった源泉徴収票から自分の所得税はいくらだったか計算が合っているか確認してみましょう。

経費が多くかかった場合は、特定支出控除が使えるので賢く自腹出費を削減しましょう。

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