給与所得 早見表＆計算式【2026年版】
給与収入ごとに、給与所得がいくらになるか示した早見表（一覧表）と、計算式です。2026年の年末調整対応です。 （縦に…[続きを読む]
ダブルワーク（副業）の基礎控除申告書の書き方（記入例）
ダブルワーク（副業）で、2ヶ所以上の会社から給料をもらっている場合、基本的には、年末調整をするのは、どれか一つの会社だけで、残りは確定申告が必要です。
しかし、基礎控除申告書には、すべての会社からの給料の合計額を記入する必要がありますので、要注意です。
ダブルワーク（副業）の基礎控除申告書の書き方を、具体的つきで、わかりやすく解説します。
目次
1．基礎控除申告書に、ダブルワークの収入も記入する必要があるの？
（1）ダブルワークの給与収入そのものは、年末調整の対象外
ダブルワークをしている場合、年末調整ができるのは、いずれか一つの会社のみです。
通常、メインの会社（一番多く給料をもらっている会社）で年末調整をします。
それ以外の、サブの会社からの給料は、年末調整できませんので、翌年に自分で確定申告が必要です。
（2）基礎控除申告書に、すべての会社からの給与の合計だけ記入が必要
基礎控除申告書に、すべての会社からもらった給料収入の合計額だけ記入が必要です。下図の「給与所得」の欄に、合計額を記入します（あとのほうで、計算方法を詳しく解説します）。
当然、他の会社からの収入を記入すると、メインの会社からもらった給料の金額より多くなりますので、ダブルワーク（副業）をしていることは、会社に知られてしまいます。
ダブルワークをしている方は、確定申告をしますので、年末調整で記入しなくても大丈夫と思うかもしれませんが、年末調整は会社の義務と責任で行いますので、記入する必要があるのです。
2．ダブルワーク（副業）の給与所得の計算方法と、基礎控除申告書の書き方
ダブルワーク（副業）で給料を2ヶ所以上からもらっている場合、次の３つのステップで計算します。
- すべての給与収入を合算
- 給与所得を計算
- 給与所得以外の合計額を加算
（1）すべての給与収入を合算
すべての会社からの給料収入を合算します。
たとえば、次の場合、
- メインの会社の年収：400万円
- サブの会社の年収：100万円
両方を合算します。
400万円＋100万円＝500万円
（2）給与所得の計算
「給与所得＝給与収入－給与所得控除」という計算です。給与所得者の経費のようなものです。
給与所得の金額は次のように計算します。
| 給与の収入金額（A） | 給与所得の金額 |
|---|---|
| 740,999円以下 | 0円 |
| 741,000円以上～2,190,999円以下 | (A)－740,000円 |
| 2,191,000円以上～2,192,999円以下 | 1,451,000円 |
| 2,193,000円以上～2,195,999円以下 | 1,453,000円 |
| 2,196,000円以上～2,199,999円以下 | 1,456,000円 |
| 2,200,000円以上～3,599,999円以下 | (A)÷４(千円未満切捨て)＝(B) (B)×2.8－80,000円 |
| 3,600,000円以上～6,599,999円以下 | (A)÷４(千円未満切捨て)＝(B) (B)×3.2－440,000円 |
| 6,600,000円以上～8,499,999円以下 | (A)×90％－1,100,000円 |
| 8,500,000円以上 | (A)－1,950,000円 |
給与年収500万円の場合
給与年収500万円の場合、このような計算です。
500万円÷4＝125万円（千円未満切捨）
125万円×3.2－440,000円＝356万円 → 給与所得
125万円×3.2－440,000円＝356万円 → 給与所得
（3）給与所得以外の所得の合計額を加算
給与所得以外の所得がある場合には、下図の赤枠で囲った箇所、「給与所得以外の所得の合計額」欄に記入します。
たとえば、個人事業主として、給料ではなく報酬をもらう形式の副業所得や、株式の売却収入（源泉徴収ありを除く）、FX・仮想通貨などの所得です。
なければ空欄で構いません。
給与年収500万円の場合
給与年収500万円の場合、基礎控除申告書はこのようになります。
合計所得金額は356万円で、489万円以下の範囲ですので、基礎控除額は104万円です。
3．給与収入合算の計算ミスに要注意
給与収入を合計する際に、間違った方法で計算ミスをすると、基礎控除額が変わってしまいますので、要注意です。
基礎控除額が本来より多ければ、過少申告になり、あとで、会社を通して追徴課税を受ける可能性もあります。
逆に、本来より少なければ、所得税を払いすぎとなり損をします。
[前提]
メイン会社の給与収入：500万円
サブ会社の給与収入：200万円
メイン会社の給与収入：500万円
サブ会社の給与収入：200万円
こちらの例の場合、正しい基礎控除額は次のようになります。
いくつか、計算間違いの例を紹介します。
（1）サブ会社の収入を別に計算してしまう
サブ会社の給与収入200万円を、メイン会社の給与収入500万円とは別に計算してしまうケースです。
サブ会社の給与収入200万円から給与所得を計算すると126万円です。それを、「給与所得以外の所得の合計額」欄に記入して、所得合計を計算すると、482万円です。
合計所得が489万円以下の範囲となり、基礎控除額が104万円になります。
本来、基礎控除額は67万円なのに、104万円となり、過少申告になってしまいます。
会社側としては、「給与所得以外の所得の合計額」がどんな収入（所得）であるかどうかはわかりませんので、間違っていても修正のしようがありません。
（2）サブ会社の収入を別に計算し、かつ、収入金額で書いてしまう
上記の間違いとほぼ同様ですが、給与所得の金額126万円ではなく、給与収入200万円を「給与所得以外の所得の合計額」欄に記入してしまったケースです。
合計所得金額は556万円で、489～655万円の範囲ですので、基礎控除額は67万円です。
基礎控除額そのものは、偶然にも、正しい計算のときと一致しましたが、必ずしも一致するとは限りません。
本来の合計所得520万円より高くなっていますので、場合によっては、基礎控除額が少なくなり、損をしてしまいます。
▷ダブルワークの給与所得計算ツール
ダブルワーク（副業）の方向けに、給与所得の計算ツールを用意していますので、ご自由にご利用ください。
ダブルワーク（副業）の年末調整についてよくある質問
ダブルワークの場合、年末調整はどちらの会社で受けますか？
いずれか一つの会社だけです。通常は、メインの会社（一番多く給料をもらっている会社）で年末調整をします。
サブの会社からの給料は、年末調整ができません。翌年に自分で確定申告をします。
サブの会社の給料は確定申告をするのに、基礎控除申告書にも記入する必要がありますか？
必要です。
基礎控除申告書の「給与所得」の欄には、すべての会社からもらった給料収入の合計額を記入します。
確定申告をするから年末調整では記入しなくても大丈夫、と思うかもしれません。しかし、年末調整は会社の義務と責任で行うため、記入が必要です。
なお、サブの会社の収入を合計すると、メインの会社からもらった給料より多くなります。そのため、ダブルワークをしていることは、会社に知られます。
副業が給料ではなく、報酬や株式の売却などの場合は、どこに記入しますか？
基礎控除申告書の「給与所得以外の所得の合計額」の欄に記入します。
個人事業主として報酬をもらう形式の副業所得や、株式の売却収入（源泉徴収ありを除く）、FX・仮想通貨などの所得が対象です。
なければ、空欄で構いません。
サブの会社の給料から引かれる所得税が、メインより多いのはなぜですか？
主たる給与（メインの会社の給与）には税額表の「甲欄」、従たる給与（サブの会社の給与）には「乙欄」を使って源泉徴収するためです。
乙欄は、扶養控除等申告書を提出していない人に使う税額表です。
なお、年末調整や確定申告で、払い過ぎた分が精算されます。
サブの会社の給料が少額でも、確定申告が必要ですか？
以下の場合は、確定申告が必要です。
- 年末調整されなかったサブの会社の給料の収入金額と、給与所得・退職所得以外の各種の所得金額の合計が、20万円を超える場合
- その年の給料の収入金額が150万円と一定の所得控除額との合計額を超える場合、または、給与所得・退職所得以外の各種の所得金額が、20万円を超える場合
※住民税の申告は、別途必要になる場合があります。
東京大学大学院電子工学専攻（修士課程）修了。
CFP®（日本FP協会認定）、日商簿記検定１級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本」
服部 貞昭 プロフィール
この監修者の記事一覧
CFP®（日本FP協会認定）、日商簿記検定１級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本」
