ダブルワーク（副業）の基礎控除申告書の書き方（記入例）

ダブルワーク（副業）で、2ヶ所以上の会社から給料をもらっている場合、基本的には、年末調整をするのは、どれか一つの会社だけで、残りは確定申告が必要です。

しかし、基礎控除申告書には、すべての会社からの給料の合計額を記入が必要ですので、要注意です。

ダブルワーク（副業）の基礎控除申告書の書き方を、具体的つきで、わかりやすく解説します。

1．基礎控除申告書に、ダブルワークの収入も記入する必要があるの？

（1）ダブルワークの給与収入そのものは、年末調整の対象外

ダブルワークをしている場合、年末調整ができるのは、いずれか一つの会社のみです。

通常、メインの会社（一番多く給料をもらっている会社）で年末調整をします。

それ以外の、サブの会社からの給料は、年末調整できませんので、翌年に自分で確定申告が必要です。

（2）基礎控除申告書に、すべての会社からの給与の合計だけ記入が必要

基礎控除申告書に、すべての会社からもらった給料収入の合計額だけ記入が必要です。下図の「給与所得」の欄に、合計額を記入します（あとのほうで、計算方法を詳しく解説します）。

当然、他の会社からの収入を記入すると、メインの会社からもらった給料の金額より多くなりますので、ダブルワーク（副業）をしていることは、会社に知られてしまいます。

ダブルワークをしている方は、確定申告をしますので、年末調整で記入しなくても大丈夫と思うかもしれませんが、年末調整は会社の義務と責任で行いますので、記入する必要があるのです。

2．ダブルワーク（副業）の給与所得の計算方法と、基礎控除申告書の書き方

ダブルワーク（副業）で給料を2ヶ所以上からもらっている場合、次の３つのステップで計算します。

1. すべての給与収入を合算
2. 給与所得を計算
3. 給与所得以外の合計額を加算

（1）すべての給与収入を合算

すべての会社からの給料収入を合算します。

たとえば、次の場合、

• メインの会社の年収：400万円
• サブの会社の年収：100万円

両方を合算します。

（2）給与所得の計算

「給与所得＝給与収入－給与所得控除」という計算です。給与所得者の経費のようなものです。

給与所得の金額は次のように計算します。

給与収入額	給与所得の金額
～651,000円未満	0円
651,000円以上～1,900,000円未満	(A)－650,000円
1,900,000円以上～3,600,000円未満	(A)÷４(千円未満切捨て)＝(B) (B)×2.8－80,000円
3,600,000円以上～6,600,000円未満	(A)÷４(千円未満切捨て)＝(B) (B)×3.2－440,000円
6,600,000円以上～8,500,000円未満	(A)×90％－1,100,000円
8,500,000円以上	(A)－1,950,000円

給与年収500万円の場合

給与年収500万円の場合、このような計算です。

（3）給与所得以外の所得の合計額を加算

給与所得以外の所得がある場合には、下図の赤枠で囲った箇所、「給与所得以外の所得の合計額」欄に記入します。

たとえば、個人事業主として、給料ではなく報酬をもらう形式の副業所得や、株式の売却収入（源泉徴収ありを除く）、FX・仮想通貨などの所得です。

なければ空欄で構いません。

給与年収500万円の場合

給与年収500万円の場合、基礎控除申告書はこのようになります。

合計所得金額は356万円で、336～489万円の範囲ですので、基礎控除額は68万円です。

3．給与収入合算の計算ミスに要注意

給与収入を合計する際に、間違った方法で計算ミスをすると、基礎控除額が変わってしまいますので、要注意です。

基礎控除額が本来より多ければ、過少申告になり、あとで追徴課税を受ける可能性もあります。
逆に、本来より少なければ、所得税を払いすぎとなり損をします。

いくつか、計算間違いの例を紹介します。

（1）サブ会社の収入を別に計算してしまう

サブ会社の給与収入100万円を、メイン会社の給与収入400万円とは別に計算してしまうケースです。

サブ会社の給与収入100万円から給与所得を計算すると35万円です。それを、「給与所得以外の所得の合計額」欄に記入して、所得合計を計算すると、311万円です。

合計所得が132万円～336万円以下の範囲となり、基礎控除額が88万円になります。

本来、基礎控除額は68万円なのに、88万円となり、過少申告になってしまいます。

会社側としては、「給与所得以外の所得の合計額」がどんな収入（所得）であるかどうかはわかりませんので、間違っていても修正のしようがありません。

（2）サブ会社の収入を別に計算し、かつ、収入金額で書いてしまう

上記の間違いとほぼ同様ですが、給与所得の金額35万円ではなく、給与収入100万円を「給与所得以外の所得の合計額」欄に記入してしまったケースです。

合計所得金額は376万円で、336～489万円の範囲ですので、基礎控除額は68万円です。

基礎控除額そのものは、偶然にも、正しい計算のときと一致しましたが、必ずしも一致するとは限りません。

本来の合計所得356万円より高くなっていますので、場合によっては、基礎控除額が少なくなり、損をしてしまいます。