基礎控除申告書、公的年金収入＋給料の書き方｜控除額に要注意

年末調整書類の基礎控除申告書の「給与所得以外の所得の合計」欄には、公的年金の収入にかかる雑所得も記入する必要があります。

ただ、公的年金と給料の両方がある場合、計算がやや複雑です。

公的年金と給料の両方をもらっている場合の、所得の計算方法と、基礎控除申告書の書き方を、図解でわかりやすく解説します。

1．基礎控除申告書に、公的年金も記入する必要があるの？

（1）公的年金そのものは、年末調整の対象外

誤解がないように、まず最初に、重要なことを述べますが、年末調整の対象は、会社から支給される給料だけです。

公的年金収入そのものは、年末調整の対象ではありません。

公的年金にかかる税金は、一部のケースを除いて、通常、年金が振り込まれるときに「源泉徴収」という形で、年金の額面金額から引かれたうえで、振り込まれます。

（2）基礎控除申告書に、公的年金の収入（所得）の金額だけ記入が必要

基礎控除申告書に、公的年金の収入（所得）だけ記入が必要です。下図の赤枠で囲った箇所、「給与所得以外の所得の合計額」欄に記入します。

「給与所得以外の所得」という名称のとおり、公的年金の収入だけでなく、副業の収入や、不動産の売却収入、株式の譲渡収入（「源泉あり」を除く）など、いろいろな収入の合計を記入します。たとえ、1円でも収入（所得）があれば、記入が必要です。

それぞれの収入（所得）の内訳を記入する必要はなく、合計額だけ記入します。そのため、それが何の収入であるか、会社にはわかりません。

それは良くも悪くもあります。良い意味では、会社に副業や株式の収入など伝わらなくてすみますが、悪い意味では、仮に金額が間違っていても、会社側で修正はできませんので、間違えないように記入する必要があります。

2．基礎控除申告書へ公的年金収入を記入しないとどうなる？

（1）記入しないと、基礎控除額を正しく計算できない

基礎控除申告書に公的年金の収入（所得）を記載しない場合、正しい基礎控除額を算出できなくなります。その結果、状況によっては申告内容が過少となり、意図的と判断されれば脱税とみなされる可能性があります。

以下では、具体例を用いて説明します。

公的年金がないケース

上の図は、給与年収200万円の場合の基礎控除申告書です。「給与所得を計算」すると、給与所得の金額は、132万円です。

合計所得は「132万円超～336万円以下」に該当しますので、基礎控除額は95万円です。
（2025年から、基礎控除額は、年収によって大きく変わります。詳細は下記をご覧ください）

公的年金の収入があるケース

こんどは、公的年金の収入130万円があるケースです。

公的年金については、収入金額ではなく、所得（雑所得）の金額を記入します。公的年金の雑所得を計算すると、20万円です。また、給与所得は10万円少なくなり、122万円となります（計算方法は「給料と公的年金の両方がある場合の、合計所得の計算方法」の箇所で説明します）。

給与所得の金額122万円に、公的年金の雑所得20万円を足すと、合計所得金額は、142万円円です。

すると、合計所得は「132万円超～336万円以下」の範囲に該当しますので、基礎控除額は88万円です。

公的年金の収入があると、基礎控除額が7万円も下がってしまいました。ただし、この場合に、増加する税金は、約3,500円です。

そこまで大きな金額ではありませんが、年収が200万円などの境目に近い場合、公的年金収入（所得）を記入するかしないかで、基礎控除額が変わってしまいますの。

（2）以前からあったが、2025年（令和7年）から大きな問題に

「基礎控除申告書に公的年金を記入する」なんて聞いたことがないという人も多いのではないでしょうか？

実は、2020年（令和2年）から、記入が必要でした。しかし、2024年までは、合計所得2,400万円（給与収入2,595万円）以下の人は、基礎控除額は、全員一律で48万円でしたので、よほどの高所得者でないかぎり、公的年金収入を記入してもしなくても影響がなかったのです。
（下図は、令和6年分の基礎控除申告書です。）

ところが、2025年（令和7年）から、所得によって、基礎控除額が大きく異なることになりました（下図は、給与年収と基礎控除額を図示したもの）。

そのため、公的年金収入の記入あり／なしが、影響するようになってしまったのです。

3．給料と公的年金の両方がある場合の計算と、基礎控除申告書の書き方

給料と公的年金の両方がある場合、合計所得の計算はかなり複雑です。

次の３つのステップで計算します。

1. 給与所得の計算
2. 公的年金の雑所得の計算
3. 所得金額調整控除の計算、給与所得を調整

（1）給与所得の計算

基礎控除申告書に記入する金額は、給与年収だけでなく、給与所得もあります。

「給与所得＝給与収入－給与所得控除」という計算です。給与所得者の経費のようなものです。

給与所得の金額は次のように計算します。

給与収入額	給与所得の金額
～651,000円未満	0円
651,000円以上～1,900,000円未満	(A)－650,000円
1,900,000円以上～3,600,000円未満	(A)÷４(千円未満切捨て)＝(B) (B)×2.8－80,000円
3,600,000円以上～6,600,000円未満	(A)÷４(千円未満切捨て)＝(B) (B)×3.2－440,000円
6,600,000円以上～8,500,000円未満	(A)×90％－1,100,000円
8,500,000円以上	(A)－1,950,000円

給与年収200万円の場合

給与年収200万円の場合、このような計算です。

（2）公的年金等に係る雑所得の計算

基礎控除申告書では、公的年金の収入を記入する欄はなく、所得だけ記入します。この所得のことを「公的年金等に係る雑所得」といいます。

「雑所得＝公的年金収入－公的年金等控除額」という計算です。年金受給者の経費のようなものです。

公的年金等控除額は、65歳未満／65歳以上、公的年金以外の所得の金額で異なります。

公的年金以外の所得が1,000万円以下の場合、公的年金等控除額の最低額はこのようになります。

• 65歳未満：最低60万円
• 65歳以上：最低110万円

また、公的年金の収入が高くなると、式による計算となります。

65歳以上

公的年金収入	公的年金等控除額	雑所得
110万円以下	110万円	0円
110万円超～330万円未満		収入金額－110万円
330万円以上～410万円未満	収入金額×25％＋27.5万円	収入金額×75％－27.5万円

65歳未満

公的年金収入	公的年金等控除額	雑所得
60万円以下	60万円	0円
60万円超～130万円未満		収入金額－60万円
130万円以上～410万円未満	収入金額×25％＋27.5万円	収入金額×75％－27.5万円

公的年金収入130万円の場合

公的年金年収130万円で65歳以上の場合、このような計算です。

（3）所得金額調整控除の計算、給与所得を調整

さいごに、最もややこしい部分です。

「所得金額調整控除」とは、給料と公的年金の両方をもらっている場合、給与所得から最大10万円を、控除できるものです。次のような計算をします。

給与収入65万円超、公的年金収入110万円超（65歳未満は60万円超）の人は、所得金額調整控除を受けられます。

給与収入200万円、公的年金収入130万円の場合

給与収入200万円、公的年金収入130万円の場合の計算です。

この金額を、給与所得から差し引きます。

結果、基礎控除申告書には、この図のような記入となります。

所得金額調整控除額10万円分だけ、給与所得が10万円少なくなるのがポイントです。

4．雑所得と所得金額調整控除額の計算ミスに要注意

給料と年金の両方をもらっている人のほとんどは65歳以上で、フルタイムでなくパートタイムで働いている人が多いでしょう。年収は100～200万円くらいの人が多いです。

また、公的年金収入も80～200万円くらいの人が多いでしょう。

すると、給与所得＋雑所得の合計所得が132万円前後の人が多いのですが、基礎控除額が変化する境目ですので、記入を少し間違えるだけで、基礎控除額が変わってしまい、過少申告になったり、逆に損をしたりする人が続出します。

たとえば、こちらは、給与収入200万円、公的年金収入120万円、65歳以上のケースで、基礎控除申告書に正しく記入したものです。合計所得は132万円以下の範囲ですので、基礎控除額は95万円です。

（1）所得金額調整控除を忘れると損する

ここで、所得金額調整控除10万円を控除し忘れて、給与所得が10万円高いままだと、合計所得が132万円～336万円以下の範囲となり、基礎控除額が88万円になります。

本来、基礎控除額は95万円なのに、88万円に下がってしまい、損をしてしまいます。

会社側としては、「給与所得以外の所得の合計額」が公的年金収入であるかどうかはわかりませんので、間違っていても修正のしようがありません。

（2）雑所得ではなく、年金収入の金額を記入すると損する

こんどは、公的年金の雑所得ではなく、間違って、収入金額120万円を「所得金額」欄に記入してしまったケースです。こちらも同じく、合計所得が132万円～336万円以下の範囲となり、基礎控除額が88万円になります。

本来より所得が大幅に増えてしまい、損をする可能性が高まります。

（3）給料＋公的年金の所得計算ツール

給料と公的年金の両方がある場合の所得計算は、非常に複雑で間違いが起こりやすいです。

そこで、給料＋公的年金の所得計算ツールを用意しました。ご自由にご利用ください。

5．個人年金など私的年金は、別計算

ここまで説明したのは、公的年金に関する収入についてです。

• 老齢基礎年金
• 老齢厚生年金
• 国民年金基金
• 厚生年金基金
• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• DC（企業型確定拠出年金）

これらに該当しない「個人年金」などの私的年金は、公的年金とは別の計算をします。「私的年金」とは、個人的に保険会社と契約して保険料を払い込み、その後、一定期間、年金形式で支給されるものです。

公的年金と同じ「雑所得」ですが、「公的年金等に係る雑所得」とは別のものであり、別々に計算した後に、合計します。

たとえば、年間の年金額：50万円、払込保険料の合計額：900万円、年金の総支給見込額：50万円×20年＝1,000万円の場合の計算です。

もし、公的年金の収入200万円（雑所得90万円）があれば、合算します。

個人年金については、くれぐれも、支給された金額そのものを雑所得に加算せず、経費を引くように、ご注意ください。