パートの収入が123万円以上・以下の時、税金はどうなる？

2025年の税制改正で、103万円の壁がひきあげられました。それによって新しく、123万円の壁と160万円の壁ができたのですが、パートの収入はどちらを基準に調整するのがお得なのでしょうか？

この記事では、パートの収入を123万円以内におさめる意味と、123万円をこえた時の影響について解説します。

1．123万円のパート収入に税金はかかる？

パートやアルバイトでも、一定以上の収入があると住民税と所得税がかかります。

2024年まで、パートやアルバイトの収入に税金がかかるボーダーラインは以下の通りでした。

• 住民税がかかる……年収100万円超～※地域差アリ
• 所得税がかかる……年収103万円超～

住民税と所得税では基準の金額が異なること、住民税は地域によっても基準が異なることに注意が必要です。

2025年の税制改正で、以下の大きなルール変更があり、結果として、パート収入に税金がかかる基準も変更になっています。

• 給与所得控除……最低額が55万円→65万円に引き上げ
• 基礎控除……一律48万円※→最高95万円に引上げ

2025年から、パート収入に税金がかかる年収は以下のようになります。

• 住民税がかかる……年収110万円超～※地域差アリ
• 所得税がかかる……年収160万円超～

パートの収入が年間123万円以下の場合、所得税の支払いはありませんが、年収が110万円を超えているのであれば住民税の支払いが発生します。

なお、住民税について「地域差アリ」と表記しましたが、年収110万円超で住民税が発生するのは、非課税の基準を「所得45万円」に規定している地域です。

自治体のホームページなどで住民税が非課税になる所得を調べ、給与所得控除（年収190万円以下の人は65万円）を足すと住民税の支払いが発生するパート収入を計算することができます。

2．パート収入が123万円以下・以上だと夫の税金はどうなる？

前章では、パートで働く方本人の税金についてお話ししました。

ここからは、扶養関連のお話をしたいと思います。

配偶者や親など、自分以外が家族の大黒柱で、その扶養内で働く場合に、パート収入123万円というのはどういう意味を持つのでしょうか。

配偶者控除・配偶者特別控除の適用

あなたがパートの収入を123万円以内に抑えると、あなたの配偶者は「配偶者控除」を利用することができます。

これによって、配偶者の所得は下記の通り控除され、その分所得税・住民税の金額が安くなります。

• 所得税……38万円
• 住民税……33万円

あなたのパート収入が123万円を超えると、あなたの配偶者は「配偶者控除」を使えなくなりますが、代わりに「配偶者特別控除」を利用することができます。

あなたのパート収入が160万円以下であれば、配偶者特別控除でも配偶者控除と同額（所得税38万円・住民税33万）の控除を受けられるため、配偶者の所得税・住民税が上がることはありません。

配偶者控除・配偶者特別控除を利用することで配偶者の税金がどのくらい安くなるのかは、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事

配偶者控除でいくら戻る？年収別に計算

配偶者控除を受けると、所得税はいくら戻るのか？　年収別に計算してみました。[続きを読む]

関連記事

配偶者控除は38万円もらえるの？【図解】

年末調整や確定申告で配偶者控除を受けると、38万円もらえるのではなく、所得が38万円控除されます。戻ってくる金額は、…[続きを読む]

住民税非課税の判定

住民税は、前年の所得金額によって課税か非課税かが決まります。

養っている家族がいる場合、その人数も住民税が非課税になる所得要件に関係します。

東京23区などの地域では、前年の所得が以下の金額を超えた時に住民税の支払いが発生します。

ここでいう「同一生計配偶者」とは、所得が58万円以下、パートの給料に換算すると年収123万円以下の配偶者のことです。

夫婦2人の世帯の場合、あなたのパート収入が123万円以内であれば、下記の通り、配偶者は所得101万円まで住民税が非課税です。

一方、あなたのパート収入が123万円を超えると所得45万円超で住民税課税になってしまいます（同一生計配偶者がいない場合の基準は45万）。

所得101万円と45万円を給与や年金に換算すると下記の通りになります。

配偶者の住民税がギリギリ非課税という場合など、所得要件が101万円か45万円かで大きな差があります。

配偶者が年金生活に入っている場合などは特に、注意が必要でしょう。