マイナンバーの提出を拒否できるの？会社はどうなる？
マイナンバー制度により勤務先や税務署などからマイナンバーの提出を求められます。 しかし、マイナンバー提出について「重…[続きを読む]
【2026年】年末調整でマイナンバーの記入は必要？ 不要？ 拒否できる？
年末調整書類にはマイナンバーの記入欄があります。しかし、会社にマイナンバーを知られることに抵抗がある人もいるでしょう。マイナンバーを空欄で提出することは可能なのでしょうか。
この記事では、2026年（令和8年分）の年末調整書類にマイナンバーの記入が必要なのか／不要なのか、拒否することは出来るのかなどについて解説します。
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- 年末調整でマイナンバーが必要なのか／不要なのか知りたい人
- 年末調整でマイナンバーの提出は拒否できるのか知りたい人
目次
1．年末調整書類にマイナンバー（個人番号）の記入は必要？
基本的に記載が必要
年末調整の際、様々な書類が必要となりますが、それらの書類に対して基本的にはマイナンバー（個人番号）の記入が必要となります。
特に、2026年の年末調整で提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（令和9年分）」には、本人と、配偶者・扶養親族などのマイナンバーを記入する欄があります。
そのため、記載したくないという方もいらっしゃるかと思いますが、出来る限り記載した方がよいでしょう。
一定の条件を満たした場合、記入が不要となる
基本的には記入が必要ですが、一定の条件を満たした場合、マイナンバーの記入が不要となります。
具体的には、以前マイナンバーを記載したことがある書類を企業が保管している場合などです。
しかしこの場合も、会社があなたのマイナンバーを把握していることが条件となりますので、マイナンバーを知られたくない、というのは難しいといえます。
国税庁：源泉所得税関係に関するFAQ
2．年末調整書類のマイナンバーの記入は拒否できるのか
年末調整書類のマイナンバーの記入は拒否も可能
年末調整書類にマイナンバーを記載することを、絶対に拒否できないのかというと、そうではありません。
国税庁HPには次のように記載があります。
Q1-15 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載させなかった場合、罰則はありますか。
（答）扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。
つまり、年末調整書類を提出する従業員はマイナンバーの記載を拒否することも可能であり、それによって何かしら罰則があるということもないのです。
この場合、「マイナンバー提供拒否確認書」を提出することになるようです。
しかし、会社は行政に従業員のマイナンバーを提出しないといけない
しかし、会社側は従業員のマイナンバーを行政に提出しないといけません。
国税庁のホームページでも、マイナンバーの提出を拒否する従業員については「『法令上の義務なので提出をしてください』とお願いすること」を推奨しています。
それでも、年末調整で従業員がマイナンバーの記載を拒否した場合、会社は「従業員にマイナンバーの提出を求めたけれども提供を受けることができなかった」ということを税務署に説明しなければならず、手間が増えてしまいます。
Q1-13 従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。
（答）従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー（個人番号）の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。
このように、年末調整で従業員がマイナンバーの記載を拒否した場合は会社側に負担がかかるため、それが原因で会社との関係が悪くなってしまうリスクについては考えておいた方がよいでしょう。
マイナンバーの提出を拒否することのデメリットなどについてはこちらの記事にて解説しておりますので、ぜひご確認ください。
[本文内引用元]国税庁HP
3．マイナンバーを忘れてしまった場合はどうしたらいい？
マイナンバーカードまたはマイナポータルで確認する
マイナンバーカードをお持ちの方は、カードの表面（おもて面）にマイナンバーが記載されています。また、スマートフォンにマイナポータルアプリをインストールしている場合は、アプリからもマイナンバーを確認できます。
手元にある通知カードで確認する
以前送付された通知カード（薄緑色の紙のカード）をお持ちの場合は、そちらでもマイナンバーを確認できます。ただし、通知カードは令和2年（2020年）5月25日に廃止されており、紛失した場合の再発行はできません。
マイナンバー記載の住民票を発行する
マイナンバーカードも通知カードも手元にないという方は、市区町村の窓口でマイナンバーの記載がある住民票を発行してもらうことで、マイナンバーを確認できます。
マイナンバーの確認方法はこちらの記事でも紹介しておりますので、ぜひご確認ください。
4．まとめ
最後にこの記事を簡単にまとめていきます。
- 年末調整書類にマイナンバーは基本的に記載しなければならない
- しかし、記載しなくても罰則はない
- ただし、企業はマイナンバーの提出が義務のため、会社との関係が悪くなる可能性がある
- マイナンバーを忘れた場合は、マイナンバーカード・マイナポータル・住民票で確認できる
5．年末調整のマイナンバーについてよくある質問
年末調整書類にマイナンバーの記入は必要？
基本的には記入が必要ですが、一定の条件を満たした場合、マイナンバー（個人番号）の記入が不要となります。
年末調整書類に毎回、マイナンバーの記入が必要ですか？
基本的には毎回記入が必要ですが、以前マイナンバーを記載したことがある書類を企業が保管している場合などには不要です。マイナンバーの記入が必要かどうかは、勤務先にお問い合わせください。
年末調整でマイナンバーの記入を拒否したら罰則はある？
従業員に罰則はありません。ただし、マイナンバーの記載は法令で定められた義務なので、会社から提供を求められます。会社は、提供を求めた経過を記録するなどの対応が必要になります。
マイナンバーを忘れてしまったら、どうやって確認する？
①マイナンバーカード（表面に記載）、②マイナポータルアプリ（スマートフォン）で確認できます。なお、通知カードは令和2年（2020年）5月に廃止されており再発行はできませんが、手元にある場合は引き続き確認に使えます。紛失した場合は、市区町村の窓口でマイナンバーが記載された住民票の写しを取ると確認できます。
東京大学大学院電子工学専攻（修士課程）修了。
CFP®（日本FP協会認定）、日商簿記検定１級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本」
服部 貞昭 プロフィール
この監修者の記事一覧
CFP®（日本FP協会認定）、日商簿記検定１級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本」
