年末調整書類にマイナンバーの記載は必要? 拒否は出来る?

年末調整をしないとどうなる?

年末調整書類にマイナンバーは必要なのか、知られることに抵抗があるがどうしたらいいのだろうと考える方も多いはず。

そこで今回は、年末調整書類にマイナンバーの記載が必要なのか、拒否することは出来るのかなどについて解説していきます。

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  • 年末調整でマイナンバーが必要なのか知りたい人
  • 年末調整でマイナンバーの提出は拒否できるのか知りたい人

1.年末調整書類にマイナンバーの記入は必要?

基本的に記載が必要

年末調整の際、様々な書類が必要となりますが、それらの書類に対して基本的にはマイナンバーの記入が必要となります。

そのため、記載したくないという方もいらっしゃるかと思いますが、出来る限り記載した方がよいでしょう。

一定の条件を満たした場合、記入が不要となる

基本的には記入が必要ですが、一定の条件を満たした場合、マイナンバーの記入が不要となります。

具体的には、以前マイナンバーを記載したことがある書類を企業が保管している場合などです。

国税庁:源泉所得税関係に関するFAQ

2.年末調整書類のマイナンバーの記入は拒否できるのか

年末調整書類のマイナンバーの記入は拒否も可能

年末調整書類にマイナンバーを記載することを、絶対に拒否できないのかというと、そうではありません。

国税庁HPには次のように記載があります。

Q1-15 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載させなかった場合、罰則はありますか。

(答)扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。

つまり、年末調整書類を提出する従業員はマイナンバーの記載を拒否することも可能であり、それによって何かしら罰則があるということもないのです。

この場合、「マイナンバー提供拒否確認書」を提出することになるようです。

しかし、会社は行政に従業員のマイナンバーを提出しないといけない

しかし、会社側は従業員のマイナンバーを行政に提出しないといけません。

国税庁のホームページでも、マイナンバーの提出を拒否する従業員については「『法令上の義務なので提出をしてください』とお願いすること」を推奨しています。

それでも、年末調整で従業員がマイナンバーの記載を拒否した場合、会社は「従業員にマイナンバーの提出を求めたけれども提供を受けることができなかった」ということを税務署に説明しなければならず、手間が増えてしまいます。

Q1-13 従業員からマイナンバー(個人番号)の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。

(答)従業員等に対してマイナンバー(個人番号)の記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください

それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー(個人番号)の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。

このように、年末調整で従業員がマイナンバーの記載を拒否した場合は会社側に負担がかかるため、それが原因で会社との関係が悪くなってしまうリスクについては考えておいた方がよいでしょう。

マイナンバーの提出を拒否することのデメリットなどについてはこちらの記事にて解説しておりますので、ぜひご確認ください。

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[本文内引用元]国税庁HP

3.マイナンバーを忘れてしまった場合はどうしたらいい?

通知カードやマイナンバーカードを確認する

マイナンバーを忘れてしまった場合は、通知カードやマイナンバーカードを確認することでマイナンバーを確認することが出来ます。

マイナンバー記載の住民票を発行する

通知カード・マイナンバーカードを紛失してしまったという方は、マイナンバー記載の住民票を発行することで確認することが出来ます。

マイナンバーの確認方法はこちらの記事でも紹介しておりますので、ぜひご確認ください。

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4.まとめ

最後にこの記事を簡単にまとめていきます。

  • 年末調整書類にマイナンバーは基本的に記載しなければならない
  • しかし、記載しなくても罰則はない
  • ただし、企業はマイナンバーの提出が義務のため、会社との関係が悪くなる可能性がある

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これらの記事を読んでマイナンバーや年末調整についてもっと詳しくなりましょう!

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