マイナンバーの提出を拒否できるの?会社はどうなる?
マイナンバー制度により勤務先や税務署などからマイナンバーの提出を求められます。 しかし、マイナンバー提出について「重…[続きを読む]
年末調整書類にマイナンバーは必要なのか、会社にマイナンバーを知られることに抵抗があるがどうしたらいいのだろうと考える方もいるでしょう。
この記事では、年末調整書類にマイナンバーの記入が必要なのか/不要なのか、拒否することは出来るのかなどについて解説します。
年末調整の際、様々な書類が必要となりますが、それらの書類に対して基本的にはマイナンバー(個人番号)の記入が必要となります。
そのため、記載したくないという方もいらっしゃるかと思いますが、出来る限り記載した方がよいでしょう。
基本的には記入が必要ですが、一定の条件を満たした場合、マイナンバーの記入が不要となります。
具体的には、以前マイナンバーを記載したことがある書類を企業が保管している場合などです。
国税庁:源泉所得税関係に関するFAQ
年末調整書類にマイナンバーを記載することを、絶対に拒否できないのかというと、そうではありません。
国税庁HPには次のように記載があります。
Q1-15 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載させなかった場合、罰則はありますか。
(答)扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。
つまり、年末調整書類を提出する従業員はマイナンバーの記載を拒否することも可能であり、それによって何かしら罰則があるということもないのです。
この場合、「マイナンバー提供拒否確認書」を提出することになるようです。
しかし、会社側は従業員のマイナンバーを行政に提出しないといけません。
国税庁のホームページでも、マイナンバーの提出を拒否する従業員については「『法令上の義務なので提出をしてください』とお願いすること」を推奨しています。
それでも、年末調整で従業員がマイナンバーの記載を拒否した場合、会社は「従業員にマイナンバーの提出を求めたけれども提供を受けることができなかった」ということを税務署に説明しなければならず、手間が増えてしまいます。
Q1-13 従業員からマイナンバー(個人番号)の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。
(答)従業員等に対してマイナンバー(個人番号)の記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー(個人番号)の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。
このように、年末調整で従業員がマイナンバーの記載を拒否した場合は会社側に負担がかかるため、それが原因で会社との関係が悪くなってしまうリスクについては考えておいた方がよいでしょう。
マイナンバーの提出を拒否することのデメリットなどについてはこちらの記事にて解説しておりますので、ぜひご確認ください。
[本文内引用元]国税庁HP
マイナンバーを忘れてしまった場合は、通知カードやマイナンバーカードを確認することでマイナンバーを確認することが出来ます。
通知カード・マイナンバーカードを紛失してしまったという方は、マイナンバー記載の住民票を発行することで確認することが出来ます。
マイナンバーの確認方法はこちらの記事でも紹介しておりますので、ぜひご確認ください。
最後にこの記事を簡単にまとめていきます。
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