【2026年】パート主婦「年収169万円の壁・178万円の壁」に改正

主婦の方は、年収の壁を気にして、パート勤務をしている方が多いですが、2026年、また、年収の壁が大きく変わります。

2025年の「160万円の壁」が分裂し、それぞれ「169万円の壁」「178万円の壁」に引き上げられます。

何がどのように変わるのか整理していきます。

1．パート主婦の年収の壁、種類と金額

パート主婦に関連する年収の壁は、いくつかありますが、大きく分類すると、「税金に関する年収の壁」と「社会保険に関する年収の壁」があります。

2026年に、また変わるのは、「税金に関する年収の壁」のほうです。「社会保険に関する年収の壁」は変わりません。

さらに「税金に関する年収の壁」は、「本人に税金がかかる壁」と「配偶者の扶養から外れる壁」があります。

改正前後の、これらの年収の壁を一覧にすると、こちらの表のようになります。

※なお、社会保険に加入する年収の壁「106万円の壁」なくなりました。

今回は、税金の壁に関する改正内容と、2026年からの新たな壁の金額について解説していきます。

2．パート主婦に関連する、所得税・住民税の改正内容

パート主婦に関連する、税金（所得税・住民税）の改正内容は、3つです。

• 基礎控除の引き上げ
• 給与所得控除の最低保証額の引き上げ
• 配偶者控除の年収（所得）条件の引き上げ

（1）基礎控除の引き上げ（最大95万円→最大104万円）

2026年の所得税改正の目玉は、基礎控除のさらなる引き上げです。最大95万円から、最大104万円へと引き上げられます。

年収665.6万円以下（所得489万円以下）の人は104万円、それを超える人は67万円または62万円となります。

※正確には、6,655,556円

こちらは、所得税のみの改正です。住民税の基礎控除額に変更はありません。

（2）給与所得控除の最低保証額の引き上げ（65万円→74万円）

給与所得控除は、給与年収によって金額が決まります。最低保証額があり、65万円から、74万円に引き上げられます。

こちらは、所得税だけでなく、住民税も改正されます。ただし、住民税額に反映されるのは、2027年の支払い分からです。

（3）配偶者控除の年収（所得）条件の引き上げ

配偶者控除の年収（所得）条件が、123万円（所得58万円）から、136万円（所得62万円）に引き上げられます。

ただし、年収123万円（所得58万円）を超えても、年収が一定金額までは、同額の配偶者特別控除を受けられますので、ここはあまり影響はありません。

3．パート主婦に関連する、所得税・住民税の壁の新しい金額

上記の所得税・住民税の改正内容を踏まえて、ここからは、パート主婦に関連する、所得税・住民税の壁の、古い金額と新しい金額を紹介していきます。

（1）所得税がかかる壁：160万円の壁→178万円の壁

従来、本人に所得税がかかる年収条件は103万円であり、「103万円の壁」として長く知られてきました。

2025年の改正で、160万円へと、57万円も一気にあがりました。そして、さらに、2026年の改正で178万円へあがりました。

178万円の根拠は、給与所得控除74万円＋基礎控除104万円です。

2026年は、年収178万円まで、所得税のことは気にしなくても良いので、働きやすくなるでしょう。

ただ、178万円の壁を超えても、所得税率は5%ですので、ほとんど影響ない金額です。年収179万円でも所得税はわずか500円です。

（2）所得税・住民税の配偶者特別控除が減額される壁：160万円の壁→169万円の壁

「136万円の壁」は、所得税・住民税の扶養から外れる壁であり、壁を超えると大きな影響がありますが、
配偶者に限っては、年収169万円（所得95万円）までは、配偶者控除と同額（最大38万円）の配偶者特別控除を受けることができるようになります。

そして、年収169万円を超えても、突然、控除がなくなるのではなく、年収に応じて、段階的に減らされていく仕組みです。

配偶者控除

正式に記載すると、年収136万円（所得62万円）までは、パート主婦を扶養する配偶者は、年収に応じて配偶者控除を受けられます。

配偶者特別控除

年収136万円（所得62万円）を超えたら、パート主婦を扶養する配偶者は、年収に応じて配偶者特別控除を受けられます。

年収169万円（所得95万円）までは、配偶者控除と同じ金額です。
年収169万円を超えた場合は、控除額が減っていきます。

配偶者の年収が約207万円を超えると、控除がなくなります。

（3）住民税がかかる壁：110万円の壁→119万円の壁

本人に住民税がかかる年収条件は、今回の改正で、119万円へあがります（お住まいの市区町村によって金額は異なります）。

年収119万円以下であれば、住民税非課税となります。

夫婦の両方が住民税非課税であれば、住民税非課税世帯となり、給付金をもらえるなど、様々な恩恵を受けられます。ただ、パート主婦の場合は、配偶者が通常に収入があるでしょうから、住民税非課税世帯については、ここでは関係ありませんので省略します。

住民税非課税となる年収基準は、お住まいの市区町村によって、主に3種類の金額があります。

お住まいの市区町村の、住民税非課税の年収基準については、役所のホームページ等をご覧ください。

なお、住民税は、前年の所得に対して支払うものですので、2027年に支払う住民税（2026年分の所得に対するもの）から、119万円の壁に変わります。

4．パート主婦の社会保険に関する年収の壁

参考までに、パート主婦に関連する、社会保険の壁についてです。

（1）106万円の壁は撤廃された

社会保険に加入する必要がある壁「106万円の壁」は撤廃されました。

従来、次のすべての条件に当てはまる場合に、勤務している会社で社会保険に加入することになりました。

• 従業員数が51人以上であること（2027年10月以降、徐々に規模要件を縮小予定）
• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 月額賃金が88,000円以上であること
• 雇用期間が2か月を超える見込みがあること
• 学生ではないこと

ところが、最低賃金の上昇によって、週20時間働いた時点で、月額88,000円（年収106万円）を上回るようになりました。

そのため、事実上、「106万円の壁」は消滅し、法的にも、2026年10月に撤廃されました。

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（2）130万円の壁（180万円の壁）

社会保険の扶養から外れる壁です。年収130万円以上になると、配偶者が加入している社会保険の扶養から外れます。

実際には、雇用契約書や労働通知条件書の条件から、年収130万円を超える見込みかどうかで判断します。雇用契約書などに記載された基本給のみで、月収108,334円以上であれば、扶養から外れます（加入している組合によって基準がやや違います）。

また、雇用契約書などに基本給の記載がなければ、3ヶ月程度連続で月収108,334円以上になると、扶養から外れます（加入している組合によって基準がやや違います）。

ただし、繁忙期で一時的に年収130万円を超える場合は、事業主の証明があれば、2年間限定で、引き続き配偶者の社会保険の扶養に入ることができます。

なお、60歳以上の方、または障害者の方の場合は、「年収180万円未満」という基準になります。

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