【2026年版】年金受給者の年収の壁、122万・155万・172万・211万⋯

2026年、所得税改正により、年金生活者の年収の壁も一部が変わります。しかし、住民税の壁は変わりません。

2025年も変わったばかり。変わるものと変わらないものがあり、非常にややこしくなりますので、年金受給者の年収の壁をすべて、わかりやすく解説します。

1．住民税非課税の年収の壁：155万円・211万円⋯

年収の壁として、最も重要で、かつ、インパクトが大きいのが、住民税非課税となる年収の壁です。

住民税非課税になると、たくさんのメリットがあります。ここにあげたのは一部です。

• 介護保険料が軽減される
• 国民健康保険料や国民年金の負担料が軽減される
• NHKの受信料が免除される（障がい者が世帯内にいる場合）
• 入院時の食事代の減免が受けられる。（自治体による）
• 健康診断やがん検診の料金減免などが受けられる（自治体による）

住民税非課税の年収の壁については、2026年時点で改正はありません。以前と同じままです。

（1）住民税非課税の所得条件と、年収の壁の金額

住民税非課税となる所得の条件は、独身の方（単身者）が45万円、夫婦2人の場合が101万円です（東京23区など1級地の場合）。

参考までに、家族がいる場合は、このような式で計算します。

また、公的年金には公的年金等控除額があり、年金収入から差し引くことができますが、その控除額は、65歳未満が最低60万円、65歳以上が最低110万円です（年金収入に比例して増えます）。

独身／夫婦2人、65歳未満／65歳以上のそれぞれのパターンを組み合わせると、住民税非課税となる年金収入の金額は、次の表のようになります（夫婦2人の場合、扶養している人の年齢です）。

※正確には、1,713,334円

この金額以下であれば、住民税非課税となります。

よく登場する「155万円の壁」「211万円の壁」は、このような意味です。

• 155万円の壁：独身の場合の住民税非課税となる年収の壁
• 211万円の壁：夫婦2人の場合の住民税非課税となる年収の壁

（2）地域によって異なる年収の壁

住民税非課税となる年収の壁（所得条件）は、お住まいの市区町村によって異なります。

主に、1級地、2級地、3級地の3つに別れています。65歳以上の住民税非課税となる年金収入は、このようになります。

※所得では41.5万円ですが、1万円未満を四捨五入して42万円としている自治体もあります。

「級地」の詳細と、それぞれの市区町村がどの区分に当たるかは、Wikipediaの「級地制度」を参照してください。

65歳未満の場合

65歳未満の場合の、それぞれの級地ごと、世帯の人数ごとに、住民税非課税となる年収の壁です。
（1万円未満は切り捨てていますので、正確な値ではない箇所もあります。）

65歳以上の場合

65歳以上の場合の、それぞれの級地ごと、世帯の人数ごとに、住民税非課税となる年収の壁です。
（1万円未満は切り捨てていますので、正確な値ではない箇所もあります。）

2．所得税がかかる年収の壁：155万円・205万円⋯

（1）所得税が非課税となる年収の壁：164万円・214万円

2026年所得税改正で、所得税がかかる年収の壁が、2025年から、さらにアップします。

所得税の基礎控除額は、2025年の最大95万円から、最大104万円に引き上げられました。

基礎控除額は所得（収入）によって、階段状になります。

基礎控除額が引き上げられることによって、年金生活者の場合、所得税が発生しない年収の壁もアップします。

2026年12月分の年金で、税金が戻って来る

新しい所得税法が施行されるのは2026年12月からです。実は、2026年11月までは、古い所得税法により、毎月分の年金から所得税が引かれています（源泉徴収）。つまり、本来より多く税金が引かれています。

そこで、2026年12月分の年金支給のとき、今まで引かれすぎた所得税が調整され、通常、税金が戻ってきます（還付されます）。

3．税金の扶養の年収の壁：122万円・172万円

（1）扶養に入るための年収の壁も4万円アップ

税金には、もう一つ重要な壁として、扶養に入るための条件としての年収の壁があります。

アルバイト・パート等、働いている人にとっては、2024年までは「103万円の壁」と知られてきました。これを超えてしまうと、扶養控除を受けられなくなって、扶養している人の税金が高くなるという、あの悪名高き壁です。

また、扶養をしている人の住民税非課税の計算にも利用しますので、壁を超えてしまうと、住民税非課税にならなくなる場合もあります。

これは、「103万円」というのは給与収入のことですが、所得の条件では「48万円以下」という条件でした。

これが、2025年は58万円以下に変わり、さらに、2026年は「62万円以下」に変わりました。

年金受給者の年金収入でみると、65歳未満が「122万円の壁」、65歳以上が「172万円の壁」に、それぞれ4万円ずつ引き上げられます。

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（2）配偶者は、壁を超えてもあまり影響なし

扶養している夫（妻）が、住民税非課税でない場合は、配偶者である妻（夫）は、壁を超えてもあまり影響はありません。

妻（夫）の所得62万円（65歳以上の年金収入172万円）以下の場合、夫（妻）は、配偶者控除（通常38万円）を受けることができます（年金生活者ですので、夫の所得900万円以下という前提）。

もし、その壁を超えても、所得95万円（65歳以上の年金収入205万円）以下の場合、まったく同じ金額（通常38万円）の配偶者特別控除を受けることができます。

下の図を見てもらうとわかりますが、所得95万円（65歳以上の年金収入205万円）以下であれば、「源泉控除対象配偶者」という扱いになり、年金が支給されるときの源泉徴収でも、差し引かれる税金が安くなります。
（カッコ内の数値は給与収入ですので無視してください。）

※配偶者の種類については「用語解説」をご参照ください。

夫（妻）の配偶者控除・配偶者特別控除の金額に影響を及ぼさないための、妻（夫）の年金収入の範囲はこちらです。2025年と2026年では変更はありません。

※　正確には、1,633,334円

4．健康保険料減免の年収の壁：168万円⋯

会社を退職した人や、自営業の人は、74歳以下であれば、国民健康保険に加入します。75歳以上であれば、後期高齢者医療制度に加入します。

どちらも、そこそこ高い保険料が発生しますが、年金収入が一定金額より低い場合は、その収入に応じて、均等割が、2割、5割、または7割、軽減されます。

所得を基準に計算するのですが、このような式になります。

※年金受給者等とは、給与収入55万円超、公的年金等収入が65歳未満は60万円超／65歳以上の人は125万円超

所得では、ややこしいですので、年金収入にすると、こちらの表のようになります。
（夫婦2人とも65歳以上で、年金収入あり、夫の年金収入は125万円超、妻の年金収入は125万円未満を想定）

5．社会保険の扶養の年収の壁：180万円

60歳を過ぎても、夫（妻）が会社勤務で厚生年金に加入している場合は、妻（夫）は社会保険の扶養に入ることができます。すると、国民健康保険料の負担がなくなります。

60歳未満のパート主婦にとっては「130万円の壁」と呼ばれており、超えたら、社会保険の扶養から外れて、かなり高い保険料を払わなければならず、非常に悪名高き壁です。

ただし、60歳以上の方の場合の年収条件は180万円未満、つまり「180万円の壁」です。まあまあ大きい金額ですので、これを超えないようにすれば、社会保険の扶養に入っていられます。

なお、この「180万円」には、原則的には、交通費（通勤手当）も含みます。

年金受給者の年収の壁についてよくある質問