学生バイトでいくら稼いだら親の扶養からはずれるの？

 大学生などアルバイトをしていると、「扶養を超えないように」とか「今年はあと〇〇万円しか稼げない」といった声をよく耳にするでしょう。

「扶養って何？」「いくら稼ぐと扶養から外れるの？」という疑問があるかもしれません。

そこで、税金と社会保険の扶養の仕組みについて、学生の方にもわかりやすく解説します。また、扶養から外れてしまったらどうなるかも説明します。

1．扶養とは

（1）扶養って何？

一般的に扶養とは、自分の生活を維持できる資産や能力がある人が、家族を養うことをいいます。日本では、夫婦や親子など、一定の親族関係にある人には、相互に扶養義務があります。

一般的な家庭では、夫の扶養に配偶者である妻や子供が入っている場合が多く、子供が社会人となり、1人で生計が立てられることができるようになると、親の扶養から抜け、独立します。

（2）2種類の扶養

親族を扶養すると、それだけお金がかかります。そのため、金銭面でさまざまな優遇があります。

扶養には、大きく分けて「税金の扶養」と「社会保険の扶養」の2つがあります。それぞれについて、詳しく紹介します。

2．税金（所得税・住民税）の扶養

（1）税金（所得税・住民税）の扶養とは

まずは、税金の扶養について見ていきましょう。税金には、所得税と住民税がありますが、扶養については、どちらもほぼ同じですので、ここでは所得税について解説します。

所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。病気で医療費がかさむ人や、家族が多いなど、人にはそれぞれの個人的な事情があります。そうした個人的な事情を考慮し、所得税の金額を計算する際、「所得控除」という制度があります。

所得控除には、家事上の支出や損失に対する物的控除と個人的な事情に対する人的控除があり、人的控除を受けるためには、所得税上の扶養が大きく影響します。

（2）扶養の範囲

所得税の扶養の範囲は、扶養する人と生計を同じくしている親族になります。

たとえば、学生が親の扶養家族になるためには、学生の収入（所得）などに条件があります。学生がアルバイトやパートをしている場合、1年間（その年の1月1日～12月31日）の収入が103万円以下なら、所得税の扶養になることができます。

世間で「103万円の壁」といわれているのは、このためです。1年間の収入（所得）で扶養になるかどうか決めるため、扶養になるかどうかは、毎年12月31日時点の状況で判断します。

子供が所得税の扶養になると、親の所得控除が38万円多くなります。さらにその子が19歳以上23歳未満の場合は、親の所得控除額が63万円多くなります。

そこで、親の所得税の税率が10％で子が20歳だとすると、単純計算で63万円×10％＝6万3,000円も税金が安くなります。逆に、今まで親の扶養に入っていた学生が、ある年に扶養から外れると6万3,000円も税金が高くなってしまいます。
※税率についてはわかりやすく10％にしていますが、所得によって異なります。また税額の計算ももう少し複雑になります。

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（3）扶養控除の条件

上記のように、学生が所得税の扶養になると、親の所得控除が38万円多くなります。扶養に対する控除を「扶養控除」といいます。扶養控除には、子供である学生の年齢や年間収入など、次のような要件があります。

①6親等内の血族及び3親等内の姻族であること

日本では、一定の親族関係にある人に対して、相互間に扶養義務を負わせています。一定の親族とは具体的には、6親等内の血族及び3親等内の姻族です。子供は1親等の血族なので、問題ありません。

②納税者（親）と生計を一にしていること

「生計を一にする」とは、簡単にいうと1つの財布で家族が生活しているような状態のことです。一般的な家庭では、生計を一にしています。同じ家に住んでいる場合はもちろんのこと、一緒に住んでいなくても、遠方の高校や大学での修学のため1人で暮らし、仕送りを受けている場合も生計を一にしています。

③年間の合計所得金額が48万円以下であること

扶養になるかどうかの判断は、厳密には収入ではなく、年間の所得金額が48万円以下であるかどうかで判断します。
アルバイトやパートなどの給与収入では、所得金額は次のように計算します。

給与所得控除の金額は、1年間の給料収入額によって異なりますが、最低でも55万円はあります。1年間の給料収入が103万円までの場合は、年間の所得金額が48万円以下（103万円－55万円＝48万円）になるので、扶養控除の対象となります。
※収入が、アルバイトやパートなどの給与収入だけの場合

④その年の12月31日現在の年齢が16歳以上であること

実は、扶養控除の対象になるためには、年齢の制限があります。それが16歳以上であることです。15歳未満の場合は上記①～③の条件を満たしていたとしても、扶養控除の対象にはならないので、注意しましょう。

3．社会保険の扶養

（1）社会保険の扶養とは

次に、社会保険の扶養について見ていきましょう。

社会保険とは、サラリーマンが加入する健康保険と厚生年金のことです。これに対して、個人事業主など社会保険に加入していない人が加入するのが、国民健康保険や国民年金です。
「社会保険の扶養になる」ということは、扶養家族の人が、国民健康保険や国民年金ではなく健康保険と厚生年金に加入することをいいます。

国民健康保険や国民年金には扶養という考え方自体がありません。そのため、国民健康保険は世帯全体の収入や人数により金額が決まります。また国民年金は加入者全ての人が、同額です。

社会保険の場合は、加入者（親）の毎月の給料によって保険料が変わります。扶養家族の人数には影響を受けません。そのため、社会保険の扶養数が増えても減っても、保険料は変わりません。

（2）社会保険の扶養範囲

社会保険の扶養となれる親族の範囲は、被保険者により主として生計を維持されている人です。ただし、同居しているかどうかで次のように異なります。

①同居していなくても扶養となれる
・配偶者
・子、孫および兄弟姉妹
・父母、祖父母などの直系尊属

②扶養となるには同居する必要がある
・伯叔父母、甥姪など①以外の3親等内の親族
・内縁関係の配偶者の父母および子

一般的に、子供の場合は同居している、していないにかかわらず、親の社会保険の扶養となれます。ただし、アルバイトやパートの収入が年間130万円未満の場合に限られます。
所得税では「103万円の壁」といわれていますが、社会保険の場合は「130万円の壁」といわれています。

（3）扶養になる条件

実は、年収130万円未満でも、親の社会保険に加入できない場合もあります。
ここでは、社会保険の扶養になる条件を見ていきます。

①収入条件

アルバイトやパートの収入が年間130万円未満の場合は、親の社会保険に加入できます。

金額面以外で、所得税の扶養の加入要件と大きく違うのが、扶養かどうかの判断のタイミングです。所得税は12月31日時点で判断しましたが、社会保険では、給与収入の年間見込み額で判断します。つまり、年の途中でも年間見込み額が130万円未満になると判断されれば、親の社会保険に加入できます。アルバイトやパートの収入が月額108,333円以下であるかどうかを目安として判断します。

逆に、通常、3ヶ月連続で月収108,333円を超えたら、扶養から外れてしまいます。

②労働時間など

アルバイトやパートの金額が大きい場合は、勤務先で社会保険に加入します。2016年10月1日以降は、アルバイト・パート先で社会保険に加入しなければならない要件に労働時間などが加わりました。アルバイト・パート先で社会保険に加入している場合は、親の社会保険の扶養に入ることができません。

アルバイト・パート先で社会保険に加入しなければならない要件は、次のとおりです。

• 1週の所定労働時間及び１か月の所定労働日数が、その会社の正社員の3/4以上

※学生でない場合は、労働時間などが正社員の3/4未満であっても、次の要件をすべて満たす場合は、アルバイト・パート先で社会保険に加入することになります。

• 週の所定労働時間が20時間以上あること
• 雇用期間が1年以上見込まれること
• 賃金の月額が8.8万円以上であること
• 常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること

※2か月以内の期間を定めて使用される人や、季節的業務（4か月以内）に使用される人などは、アルバイト先で社会保険に加入することはありません。

（4）アルバイト先で社会保険に加入するメリット・デメリット

アルバイト先で社会保険に加入する場合には、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

【メリット】

①老後の年金が増える
アルバイト先で社会保険に加入する場合、いちばんの大きなメリットは、老後の年金が増えることです。社会保険の1つである厚生年金は国民年金より優遇された制度で、国民年金より多くの年金を受け取ることができます。

②雇用保険
一般的に社会保険の加入要件を満たしていれば、雇用保険の加入要件も満たします。雇用保険に加入していると、アルバイトやパートを辞めたときに一定期間、失業保険を受け取ることができるので、安心して働くことができます。

【デメリット】

①手取りの金額が減る
社会保険料は、毎月の給料から天引きされます。そのため、社会保険に加入していなかった時より、手取りの金額が減ることになります。毎月に必要な金額が決まっている場合は、手取り金額がいくらになるかに気を付けて、働く必要があります。

4．扶養から外れてしまったら

（1）所得税の扶養から外れたら

では、扶養から外れた場合はどうなるのでしょうか。
所得税の扶養から外れた場合、親の所得税が高くなります。親の所得税は、毎月のお給料から天引きされています。その所得税は扶養家族の人数などを考慮した金額になっているため、所得税の扶養から外れる場合はすぐに親に知らせる必要があります。

また、自分の所得税にも注意が必要です。給料が103万円を超えている場合は、所得税を納めなくてはいけない可能性があります。所得税が発生する場合、アルバイト先が1か所の場合は、年末調整で所得税を精算しますが、アルバイト先が複数の場合は自分で確定申告をする必要があります。

勤労学生控除

学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校などに所属している学生は、27万円の勤労学生控除を受けることができますので、給料が130万円以下であれば所得税はかかりません。給料が124万円以下であれば、住民税の所得割はかかりませんが、住民税の均等割はかかります。

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（2）社会保険の扶養から外れたら

社会保険の扶養から外れた場合も、所得税の扶養を外れた場合と同様に、まずは親に知らせる必要があります。親がサラリーマンで社会保険に加入している場合は、親の社会保険の金額が変わることはありませんが、手続きが必要になります。

親の社会保険の扶養から外れた場合は、自分で保険に加入する必要があります。
アルバイト先が1か所の場合は、アルバイト先での社会保険加入の要件を満たしていることも多く、その場合はアルバイト先で社会保険に加入します。社会保険の金額は、毎月の給料の金額等やアルバイト先が加入している社会保険組合などで異なります。

アルバイト先が複数あるなど、アルバイト先での社会保険加入の要件を満たしていない場合は、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。
国民健康保険は収入金額で、国民年金はその年ごとで金額が変わります。

（3）扶養から外れてしまった場合の最善策

所得税も社会保険も扶養から外れてしまったら、すぐに親に知らせる必要があります。報告が遅れると、親だけでなく親が勤めている会社にも迷惑がかかる可能性もあるので、忘れずに報告しましょう。

自分の生活に目を向けてみると、所得税や社会保険または国民健康保険、国民年金を自分の収入の中から賄わなければなりません。手元に残る金額がその分少なくなるので、今まで以上に、働く必要も出てくるでしょう。どれだけ働けばよいかを知るためにも、まずは毎月どれだけのお金が必要か、手元に残る金額はいくらかをきっちり把握することが大事です。

まとめ

何も考えずにアルバイトをしていると、いつの間にか親の扶養から外れるほどお金を稼いでいるということがあります。

特に、親の社会保険の扶養から外れてしまうと、バイト先で社会保険に加入するか、国民健康保険・国民年金などに加入しなければならなくなります。学生のアルバイトに関しては、ここで解説したことに気を付けながら、ほどよく働くことが大切でしょう。