【2025年版】ボーナス100万円の手取り・税金はいくら?
ボーナスの手取り額がいくらになるか、ボーナスの額面金額ごとに紹介します。2022年12月時点の最新情報です。[続きを読む]
自分のボーナスは世間一般に比べて多いのか少ないのか、気になりますよね。
この記事ではボーナスの平均支給額を、全体、業種別、年齢別、性別、会社規模別、学歴別と、あらゆる観点からお伝えします。
目次
まずは、全業種・全年齢でのボーナス・賞与の平均支給額です。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のデータによると、ボーナスの1人当たりの平均支給額は、2024年夏が414,515円、2024年冬が413,277円でした。
夏のボーナス | 冬のボーナス | |
---|---|---|
2020年 | 383,439円 | 380,481円 |
2021年 | 380,268円 | 380,787円 |
2022年 | 389,331円 | 392,975円 |
2023年 | 397,129円 | 395,647円 |
2024年 | 414,515円 | 413,277円 |
【出典】厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):結果の概要
同じく、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果によると、2024年12月の基本給の平均は285,298円ですので、平均的に、ボーナスは基本給の約1.5ヶ月分ということになります。
【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年12月分結果確報」
ただし、上のボーナス平均額のデータも、基本給の平均額のデータも、パートタイマーも含めた全従業員の平均です。正社員だけの平均額は、もう少し高くなります。
従業員数別に見ると、ボーナスの平均額はだいぶ違います。
従業員数 | 夏季賞与 | 冬季賞与 | 合計額 |
---|---|---|---|
5人~29人 | 283,327円 | 288,765円 | 572,092円 |
30人~99人 | 360,606円 | 372,528円 | 733,134円 |
100人~499人 | 473,763円 | 487,580円 | 961,343円 |
500人~999人 | 567,209円 | 541,830円 | 1,109,039円 |
1000人以上 | 814,270円 | 759,131円 | 1,573,401円 |
それぞれの従業員数に対応する基本給の金額が正確には分からないため一概には言えませんが、上記の表を見ると概ね「中小企業は年間で給料の2~3か月分」「大企業は年間で給料の4~5か月分」です。
公務員には、正式にはボーナスはありませんが、それと同等なものが勤勉手当と期末手当です(ここでは、「ボーナス」と呼ぶことにします)。
公務員のボーナスは民間企業のボーナス支給額と均衡を保つ(合わせる)ため、人事院によって決定されます。
2024年の公務員のボーナスは、人事院の勧告で年間4.6ヶ月分と決定されました。
【出典】人事院:令和6年8月 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み
2024年に支給された、国家公務員のボーナスは下記のとおりです。
【出典】内閣官房内閣人事局「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
【出典】内閣官房内閣人事局「令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
また、2025年夏季ボーナスの国家公務員の平均支給額は、70万6700円でした(昨年比7.2%増)。
なお、上記のボーナス平均額からは管理職のボーナスは除かれていますので、実際にはもっと平均額は高くなると思われます。
「民間と均衡を保つと言っておきながら、民間よりよっぽど高額じゃないか」と感じる方も多いでしょう。
実は、公務員のボーナスは民間企業のうち、大企業のボーナス支給額に高い比重を置いてボーナス支給額を決定しているのです。
実際、さきほど紹介した、従業員数別のボーナス平均額からすると、「500人~999人」の企業よりは高く、「1000人以上」の企業よりは低いというところです。
公務員のボーナスが多いのか少ないのかという問題は、人によって意見が分かれるところもあるのではないでしょうか。
ボーナスの平均額が過去と比べてどのように変化しているのか、気になる方も多いことでしょう。
厚生労働省が実施している「毎月勤労統計調査」のデータを元に、過去約30年間の平均ボーナス支給額の推移を5年単位で見てみましょう。
【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査」
1997年をピークにして、どんどん減少していき、2009年のリーマンショックで底をうちます。それから徐々に回復してきましたが、まだ、ピークにまでは回復しきっていません。
しかも、最近の賃上げは、物価高にあわせた上昇ですので、実質的な金額では、約30年前よりも大きく下回っています。
以前は、夏よりも冬のボーナスのほうが多かったのですが、今は、夏も冬もだいたい同じというのも、大きな変化です。
業種別の、ボーナス・賞与の平均支給額です。業種によって、金額に大きな差があります。
産業 | 2024年夏季ボーナス | 2024年冬季ボーナス |
---|---|---|
鉱業,採石業等 | 558,769円 | 612,066円 |
建設業 | 543,670円 | 540,595円 |
製造業 | 547,928円 | 558,186円 |
電気・ガス業 | 881,533円 | 943,474円 |
情報通信業 | 739,621円 | 707,303円 |
運輸業,郵便業 | 395,736円 | 398,540円 |
卸売業,小売業 | 382,412円 | 373,565円 |
金融業,保険業 | 703,753円 | 641,032円 |
不動産・物品賃貸業 | 588,824円 | 551,281円 |
学術研究等 | 645,387円 | 588,937円 |
飲食サービス業等 | 75,897円 | 83,199円 |
生活関連サービス等 | 186,504円 | 184,277円 |
教育,学習支援業 | 567,828円 | 589,333円 |
医療,福祉 | 282,874円 | 308,846円 |
複合サービス事業 | 429,741円 | 455,496円 |
その他のサービス業 | 241,311円 | 236,048円 |
【出典】
・厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報等」
・厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果速報等」
2024年夏季ボーナスの金額で見ると、最も平均額が高いのは電気・ガス業です。もともと企業の数が少なく、大企業の比率が多いからです。
2位は、情報通信業。IT技術やAIの重要性が増しており、利益があがっています。
3位は、金融業、保険業。もともと大きな資本が必要なく、効率的に稼げる業種です。
エッセンシャルワーカーと呼ばれる、医療、福祉は、金額が低くなります。
各種のサービス業が最下位となります。特に、飲食サービス業は、ボーナスの低さが目立っており、トップと比較すると、10倍以上の開きがあります。
年齢別・性別(男女別)の、ボーナス・賞与の平均支給額です。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」のデータを参照します。
今までとは違って、夏季・冬季の区別はなく、1年間のボーナスの合計額です。
年齢 | 男女計 | 男性 | 女性 |
---|---|---|---|
~19歳 | 156,900円 | 179,400円 | 114,200円 |
20~24歳 | 396,800円 | 435,100円 | 356,200円 |
25~29歳 | 686,200円 | 755,100円 | 602,400円 |
30~34歳 | 830,700円 | 944,000円 | 642,300円 |
35~39歳 | 991,000円 | 1,142,200円 | 706,900円 |
40~44歳 | 1,110,000円 | 1,293,100円 | 770,600円 |
45~49歳 | 1,186,400円 | 1,398,100円 | 821,600円 |
50~54歳 | 1,237,100円 | 1,479,400円 | 807,200円 |
55~59歳 | 1,267,700円 | 1,530,100円 | 774,200円 |
60~64歳 | 787,200円 | 901,000円 | 543,100円 |
65~69歳 | 398,700円 | 434,400円 | 320,000円 |
70歳~ | 249,900円 | 233,600円 | 290,300円 |
年功序列の日本企業では、10代や20代前半が低く、年齢とともに徐々に上昇していき、50代後半でピークを迎えます。そして、60代以降は、定年退職、再雇用などの影響で、一気に減少します。
ただ、男性と女性では傾向が違います。男性の場合は、40代前半までは、どんどんあがりますが、それ以降は、あまりあがらなくなります。
一方、女性のほうは、20代後半まではあがるのですが、それ以降はあがりにくく、40歳後半でピークを迎えて減少するという傾向があります。
また、男女間では、50歳のピーク時には、2倍近い差が開きます。
ただ、これは、あくまでも平均値であり、女性の場合は、結婚や出産のタイミングで退職する人と、そうでない人に大きな差があるため、一概にいえないという注意点はあります。
同じ20代でも、20~24歳の平均が396,800円、25~29歳の平均が686,200円と大幅に違います。
20~24歳では入社1年目の社員が多く、ボーナスが支給されないか、仮に支給されても寸志程度の少額であることが影響していると考えられます。また、初任給が低くても、入社2, 3年目くらいから、給与・ボーナスの金額が一気にあがっていく会社も多いです。
30~34歳の平均が830,700円、35~39歳の平均が991,100円です。30代になると、役職に就く人も増えてきて、ボーナスの金額も増えていきます。
さらに、男女別では、
女性があまり増えないのに対して、男性は大きく増えていきます。
男女均等の時代とされていますが、まだ大きな差があるようです。女性は結婚を機に退職したり、負荷の低い業務に切り替える人もいますので、賞与支給が伸び悩む面があるかもしれません。
40~44歳の平均が1,110,000円、45~49歳の平均が1,186,400円です。40代になると、会社内ではボーナスの金額が平均よりも高い人が多く、これ以上は金額が大きく伸びなくなります。
さらに、男女別では、
男女で大きく差がついていきます。
子育てをしている女性は、子供が大きくなってくると、復職したり再就職したりする人も多いですが、業務のブランクがあるため、評価が上がりにくいという面があるかもしれません。
企業規模別・性別(男女別)の、ボーナス・賞与の平均支給額です。同じく、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」のデータを参照します。
男性の場合、従業員数が9人以下の中小企業と、1000人以上の大企業では、約3倍の大きな差があります。
従業員数 | 男女計 | 男性 | 女性 |
---|---|---|---|
5~9人 | 509,400円 | 544,200円 | 451,600円 |
10~99人 | 622,900円 | 680,400円 | 522,800円 |
100~999人 | 919,400円 | 1,080,600円 | 662,000円 |
1000人以上 | 1,271,800円 | 1,544,400円 | 795,900円 |
性別(男女別)でボーナス支給額を見ると、従業員数が9人以下の中小企業では、2割くらいの差であるのに対して、1000人以上の大企業では2倍近くの大きな差があります。
男女の雇用機会均等や賃金面での平等は、中小企業では進んできているといえますが、大企業では依然として格差があるということになります。大企業では一度退職したりすると、復職が難しいという面もあるのでしょう。
なお、経団連の調査による大手企業の平均ボーナス支給額は、2024年の夏季が941,595円、2024年の冬季が925,545円と高い水準です。
【出典】日本経済団体連合会「春季労使交渉/賞与・一時金 妥結状況」
学歴別・性別(男女別)の、ボーナス・賞与の平均支給額です。同じく、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」のデータを参照します。
最終学歴 | 男女計 | 男性 | 女性 |
---|---|---|---|
中学 | 518,800円 | 571,900円 | 336,500円 |
高校 | 761,700円 | 884,700円 | 502,500円 |
専門学校 | 774,700円 | 907,300円 | 634,800円 |
高専・短大 | 929,000円 | 1,197,200円 | 821,200円 |
大学 | 1,264,800円 | 1,433,100円 | 891,900円 |
大学院 | 2,092,100円 | 2,206,100円 | 1,573,100円 |
最終学歴が高校、専門学校の場合は、大きな差はありません。
高専・短大になると、やや差が開き、大学では大きく差が開きます。
大学院卒では、大卒より、6割以上も差が開きます。専門職や、特殊スキルを持っている人が多いと考えられます。
どの学歴であっても、男女では、5割から7割程度の、大きな差があります。
特に、女性の場合、大卒と大学院卒では、8割近い差がありますので、専門職に就いているような、大学院卒の女性は、評価が高いということがいえるでしょう。
都道府県別・性別(男女別)の、ボーナス・賞与の平均支給額です。同じく、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」のデータを参照します。
都道府県 | 男女計 | 男性 | 女性 |
---|---|---|---|
北海道 | 722,500円 | 848,800円 | 542,800円 |
青森県 | 642,800円 | 767,400円 | 494,400円 |
岩手県 | 717,500円 | 819,700円 | 561,000円 |
宮城県 | 829,200円 | 1,000,600円 | 568,200円 |
秋田県 | 662,800円 | 757,500円 | 536,000円 |
山形県 | 733,300円 | 868,400円 | 538,400円 |
福島県 | 705,800円 | 823,400円 | 532,500円 |
茨城県 | 906,400円 | 1,075,900円 | 599,800円 |
栃木県 | 825,300円 | 971,300円 | 565,200円 |
群馬県 | 848,500円 | 980,700円 | 611,500円 |
埼玉県 | 859,100円 | 1,010,500円 | 589,000円 |
千葉県 | 820,900円 | 975,900円 | 572,700円 |
東京都 | 1,232,200円 | 1,431,800円 | 881,200円 |
神奈川県 | 1,106,300円 | 1,306,500円 | 751,800円 |
新潟県 | 770,400円 | 899,500円 | 554,000円 |
富山県 | 811,300円 | 932,400円 | 617,900円 |
石川県 | 866,100円 | 988,200円 | 664,500円 |
福井県 | 835,700円 | 950,300円 | 640,800円 |
山梨県 | 794,700円 | 985,500円 | 484,800円 |
長野県 | 901,800円 | 1,071,600円 | 600,500円 |
岐阜県 | 754,100円 | 916,800円 | 493,100円 |
静岡県 | 920,800円 | 1,110,800円 | 593,900円 |
愛知県 | 1,065,900円 | 1,251,700円 | 669,200円 |
三重県 | 890,400円 | 1,042,200円 | 600,600円 |
滋賀県 | 917,100円 | 1,066,500円 | 603,300円 |
京都府 | 909,300円 | 1,046,200円 | 712,700円 |
大阪府 | 1,040,900円 | 1,209,400円 | 740,100円 |
兵庫県 | 940,800円 | 1,111,900円 | 628,000円 |
奈良県 | 783,300円 | 885,300円 | 623,400円 |
和歌山県 | 812,100円 | 977,400円 | 572,000円 |
鳥取県 | 592,900円 | 706,400円 | 449,600円 |
島根県 | 757,200円 | 851,600円 | 616,700円 |
岡山県 | 791,200円 | 947,900円 | 548,500円 |
広島県 | 895,600円 | 1,031,500円 | 656,100円 |
山口県 | 886,500円 | 1,037,800円 | 632,100円 |
徳島県 | 839,700円 | 978,600円 | 640,000円 |
香川県 | 807,500円 | 938,200円 | 613,600円 |
愛媛県 | 752,300円 | 880,600円 | 537,900円 |
高知県 | 678,200円 | 744,400円 | 593,400円 |
福岡県 | 871,600円 | 1,047,000円 | 592,500円 |
佐賀県 | 727,100円 | 849,800円 | 557,000円 |
長崎県 | 715,100円 | 819,500円 | 592,800円 |
熊本県 | 765,500円 | 898,400円 | 590,300円 |
大分県 | 758,600円 | 894,200円 | 551,100円 |
宮崎県 | 653,800円 | 772,900円 | 510,200円 |
鹿児島県 | 722,300円 | 849,500円 | 544,900円 |
沖縄県 | 535,400円 | 602,200円 | 447,800円 |
全国 | 954,700円 | 1,124,900円 | 667,600円 |
一番金額が高いのは東京、2位は神奈川、3位は愛知、4位は大阪です。
最下位は沖縄です。東京都と比較すると、2倍以上の差があります。
男女差が大きい県と少ない県があり、興味深いです。
一番男女差があるのは山梨県で、男女差が2倍以上です。逆に、一番男女差がないのが高知県で、約1.25倍です。
業種別・企業規模別の、ボーナス・賞与の平均支給額です。同じく、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」のデータを参照します。
それぞれの業種内の、すべての従業員数の平均をもとに、金額が高い業種から順に並べています。
産業 | 従業員数 | |||
---|---|---|---|---|
1000人以上 | 500人 ~999人 |
10~99人 | 5~9人 | |
電気・ガス業 | 1,512,000円 | 1,549,500円 | 1,102,700円 | 669,500円 |
金融業、保険業 | 1,392,500円 | 1,565,000円 | 1,505,600円 | 919,500円 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,448,900円 | 1,677,200円 | 767,200円 | 619,400円 |
複合サービス事業 | 1,084,800円 | 982,400円 | 1,193,300円 | 909,800円 |
学術研究等 | 1,787,200円 | 1,344,800円 | 932,800円 | 802,500円 |
教育、学習支援業 | 1,696,500円 | 1,284,800円 | 757,700円 | 524,400円 |
情報通信業 | 1,778,600円 | 1,150,200円 | 739,700円 | 583,100円 |
不動産・物品賃貸業 | 1,609,500円 | 1,173,800円 | 783,800円 | 513,900円 |
製造業 | 1,691,900円 | 993,300円 | 589,700円 | 485,100円 |
卸売業、小売業 | 1,235,600円 | 1,129,800円 | 717,800円 | 459,000円 |
建設業 | 1,901,100円 | 1,443,200円 | 679,200円 | 549,800円 |
運輸業、郵便業 | 981,800円 | 742,400円 | 362,200円 | 219,800円 |
医療、福祉 | 856,000円 | 672,000円 | 598,600円 | 509,900円 |
その他のサービス業 | 548,800円 | 472,200円 | 568,100円 | 539,700円 |
生活関連サービス等 | 594,200円 | 497,400円 | 315,200円 | 267,000円 |
宿泊、飲食サービス業等 | 524,400円 | 319,700円 | 236,100円 | 156,000円 |
まず、最高値と最低値では、20倍以上の差があります。
最高値の、鉱業・採石業の、1000人以上の企業とは、主に、石油開発関連の企業です。年間平均で、300万超えは圧倒的です。オイルマネーのパワーを思い知らされます。
金融業・保険業、複合サービス事業、学術研究等は、少人数の中小企業でも、平均が高いのが特徴です。複合サービス事業とは、郵便局と、協同組合のことです。協同組合には、信用組合も含まれますから、平均額が高くなるのは当然です。学術研究等は、いわゆる研究機関です。
逆に、大企業のほうが優位になりやすいのは、製造業と建設業です。鉱業・採石業を除けば、零細企業と比較したときの、大企業の金額の倍率が約3.5倍と、企業規模間での差が大きい業種です。
運輸業は、全体的に低い金額であり、特に、零細企業では、非常に低くなります。なお、ここにある郵便業とは、民間企業による信書便のことであり、郵便局は含まれません。
医療、福祉は、全体的には低い金額ですが、零細企業では、比較的に高いのが特徴です。
その他のサービス業とは、自動車整備業、機械修理業、職業紹介、政治、宗教団体などを指します。そもそも、大企業があまりないためか、企業規模で差がつかない唯一の業種です。
生活関連サービスは、理美容業や旅行、娯楽などです。これらと、宿泊・飲食サービス業は、最下位という結果になりました。大企業であっても、低い金額です。
ここまでの結果、大企業、大学院卒の賞与・ボーナスの平均支給額が高いことがわかりました。
それでは、大企業・大学院卒のボーナス平均支給額がどうなっているか、おまけで見ておきましょう。超高額な支給額であることがわかりますね。
年齢 | 男女計 | 男性 | 女性 |
---|---|---|---|
20~24歳 | 46,000円 | 48,900円 | 33,300円 |
25~29歳 | 1,159,900円 | 1,167,800円 | 1,125,700円 |
30~34歳 | 1,711,200円 | 1,752,300円 | 1,464,900円 |
35~39歳 | 2,230,900円 | 2,316,000円 | 1,647,700円 |
40~44歳 | 2,698,800円 | 2,831,300円 | 2,048,000円 |
45~49歳 | 3,056,000円 | 3,179,500円 | 2,375,200円 |
50~54歳 | 3,252,600円 | 3,345,000円 | 2,591,400円 |
55~59歳 | 3,491,800円 | 3,601,200円 | 2,586,600円 |
60~64歳 | 2,671,400円 | 2,609,500円 | 3,116,800円 |
65~69歳 | 2,592,000円 | 2,631,000円 | 2,303,200円 |
70歳~ | 1,250,500円 | 862,600円 | 4,024,800円 |
25~29歳の時点で、すでに、平均支給額をはるかに上回っています。そして、40代後半から50代では、300万円を超えています。
男女別でみると、男性のほうが多いですが、男女でそこまで大きな差はついていません。そして、興味深いのは、60代前半と70代以降は、むしろ、女性のほうが多いということです。女性の方が、専門スキルや知識や保ちながら、長く働けるということでしょうか。
最後に、ボーナスの「額面」と「手取り額」の違いについてお話しします。
皆さんのお給料からは、毎月税金や社会保険料が天引きされていますね。賞与も同じで、額面の金額から所得税と社会保険料を引いた金額が支払われます。この金額が手取り額です。
賞与の金額が聞いていたより少ない! と感じられた方は以下の記事で「社会保険料の天引き」「所得税の天引き」について、基礎から計算の仕方まで詳しく説明していますので是非ご覧くださいね。
自分の年収が、どのくらいの偏差値か計算するツールをご用意しています。年齢、性別、学歴、業種、会社の規模で判定できます。ご自由にご利用ください。
いかがでしたでしょうか。賞与(ボーナス)の金額は個人の実績だけでなく、職種や会社の規模などの影響が大きいということも見て取れたかと思います。より高額な賞与を求める場合、転職というのも一つの手といえるかもしれませんね。