【2022年12月版】ボーナス100万円の手取り・税金はいくら?
ボーナスの手取り額がいくらになるか、ボーナスの額面金額ごとに紹介します。2022年12月時点の最新情報です。[続きを読む]
ボーナスの平均支給額を、全体、業種別、年齢別、会社規模別、学歴別にお伝えします。
目次
まずは、全業種・全年齢でのボーナス・賞与の平均支給額です。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のデータによると、ボーナスの1人当たりの平均支給額は、2022年夏が389,331円、2021年冬が380,787円でした。
夏も冬もほとんど金額が変わりませんが、2022年の夏季賞与では、業績が回復した企業が多く、ボーナスの平均支給額が少し増えました。
夏のボーナス | 冬のボーナス | |
---|---|---|
2020年 | 383,439円 | 380,481円 |
2021年 | 380,268円 | 380,787円 |
2022年 | 389,331円 | - |
【出典】
・厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果速報等」
・厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果速報等」
同じく、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果によると、2022年9月の基本給の平均は267,896円ですので、平均的に、基本給の約1.5ヶ月分ということになります。
【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果確報」
ただし、上のボーナス平均額のデータも、基本給の平均額のデータも、パートタイマーも含めた全従業員の平均です。正社員だけの平均額は、もう少し高くなります。
従業員数別に見ると、ボーナスの平均額はだいぶ違います。
従業員数 | 夏季賞与 | 冬季賞与 | 合計額 |
---|---|---|---|
5人~29人 | 265,204円 | 273,076円 | 538,268円 |
30人~99人 | 338,240円 | 344,921円 | 683,161円 |
100人~499人 | 417,894円 | 424,899円 | 842,793円 |
500人以上 | 636,176円 | 621,724円 | 1,257,900円 |
それぞれに従業員数に対応する基本給の金額が正確には分からないため一概には言えませんが、上記の表を見ると概ね「中小企業は年間で給料の2~3か月分」「大企業は年間で給料の4~5か月分」です。
公務員にとってボーナスに当たるのが、勤勉手当と期末手当です。公務員のボーナスは民間企業のボーナス支給額と均衡させる必要があるため、人事院によって決定されます。
2022年の公務員のボーナスは、人事院の勧告で「年間で給与の4.4ヶ月分」と決定されました。具体的なボーナス平均額は下記のとおりです。
なお、上記のボーナス平均額からは管理職のボーナスは除かれていますので、実際にはもっと平均額は高くなると思われます。
「民間と均衡を保つと言っておきながら、民間よりよっぽど高額じゃないか」と感じる方も多いでしょう。実は公務員のボーナスは民間企業のうち、大企業のボーナス支給額に高い比重を置いてボーナス支給額を決定しているのです。
公務員のボーナスが多いのか少ないのかという問題は、人によって意見が分かれるところもあるのではないでしょうか。
ボーナスの平均額が過去と比べてどのように変化しているのか、気になる方も多いことでしょう。
厚生労働省が実施している「毎月勤労統計調査」のデータを元に、過去20年間の平均ボーナス支給額の推移を5年単位で見てみましょう。
【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査」
1990年代初頭のバブル崩壊から、ボーナスの平均額は下落を続け、2008年のリーマンショックを境にさらなる下落を見せています。ここ数年は徐々に回復傾向にありますが、新型コロナウィルスの影響もあり今後も厳しい状況が見られています。
業種別の、ボーナス・賞与の平均支給額です。業種によって、金額に大きな差があります。
2022年夏季ボーナスで見ると、最も平均額が高いのは電気・ガス業です。次いで、情報通信業、学術研究等、金融業・保険業と続きます。
逆に、最も平均額が低いのは飲食サービス業等で、最も高い電気・ガス業と10倍以上の差があります。
2022年夏季ボーナス | 2021年冬季ボーナス | |
---|---|---|
鉱業,採石業等 | 595,716円 | 587,736円 |
建設業 | 524,047円 | 490,735円 |
製造業 | 527,118円 | 502,134円 |
電気・ガス業 | 777,339円 | 794,941円 |
情報通信業 | 687,247円 | 671,032円 |
運輸業,郵便業 | 368,827円 | 328,857円 |
卸売業,小売業 | 357,998円 | 344,023円 |
金融業,保険業 | 644,728円 | 625,813円 |
不動産・物品賃貸業 | 494,650円 | 499,336円 |
学術研究等 | 659,687円 | 594,138円 |
飲食サービス業等 | 63,793円 | 56,091円 |
生活関連サービス等 | 157,582円 | 127,657円 |
教育,学習支援業 | 493,306円 | 520,472円 |
医療,福祉 | 275,083円 | 308,301円 |
複合サービス事業 | 428,876円 | 472,170円 |
その他のサービス業 | 217,344円 | 222,276円 |
【出典】
・厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果速報等」
・厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果速報等」
年齢別の、ボーナス・賞与の平均支給額です。厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」のデータを参照します。
今までとは違って、夏季・冬季の区別はなく、1年間のボーナスの合計額です。
年齢 | 1年間のボーナス支給額 |
---|---|
~19歳 | 143,600円 |
20~24歳 | 376,100円 |
25~29歳 | 648,100円 |
30~34歳 | 778,400円 |
35~39歳 | 910,200円 |
40~44歳 | 1,006,100円 |
45~49歳 | 1,068,500円 |
50~54歳 | 1,172,300円 |
50~59歳 | 1,146,700円 |
60~64歳 | 661,3600円 |
65~69歳 | 360,100円 |
70歳~ | 252,100円 |
年齢別にボーナス支給額を見ていくと、10代が最も低く、50歳~54歳でピークを迎え、その後は減少しています。60代以降は定年退職後の再雇用などの影響からか、ボーナス支給額は大幅に減少します。
同じ20代でも、20~24歳の平均が376,100円、25~29歳の平均が648,100円と大幅に違います。
20~24歳では入社1年目の社員が多く、ボーナスが支給されないか、仮に支給されても寸志程度の少額であることが影響していると考えられます。また、初任給が低くても、入社2, 3年目くらいから、給与・ボーナスの金額が一気にあがっていく会社も多いです。
30~34歳の平均が778,400円、35~39歳の平均が910,200円です。30代になると、役職に就く人も増えてきて、ボーナスの金額も増えていきます。
40~44歳の平均が1,006,100円、45~49歳の平均が1,068,500円です。40代になると、会社内ではボーナスの金額が平均よりも高い人が多く、これ以上は金額が大きく伸びなくなります。
企業規模別の、ボーナス・賞与の平均支給額です。同じく、厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」のデータを参照します。
従業員数が10~99人の中小企業と、1000人以上の大企業では、平均に2倍以上の差があります。
従業員数 | 1年間のボーナス支給額 |
---|---|
10~99人 | 563,600円 |
100~999人 | 853,800円 |
1000人以上 | 1,170,400円 |
従業員数が10人未満の零細企業は統計に含まれていませんので明確にはわかりませんが、もっと少ない
なお、経団連の調査による大手企業の平均ボーナス支給額は、2022年の夏季が899,163円、2021年の冬季が820,905円と高い水準です。
【出典】日本経済団体連合会「春季労使交渉/賞与・一時金 妥結状況」
学歴別の、ボーナス・賞与の平均支給額です。同じく、厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」のデータを参照します。
最終学歴 | 1年間のボーナス支給額 |
---|---|
中学 | 442,700円 |
高校 | 693,000円 |
専門学校 | 725,100円 |
高専・短大 | 897,600円 |
大学 | 1,167,400円 |
大学院 | 1,806,800円 |
最終学歴が高校、専門学校の場合は、大きな差はありません。高専・短大になると、やや差が開き、大学では大きく差が開きます。最終学歴が大学院のケースでは非常に高くなりますが、専門職が多いからと考えられます。
最後に、ボーナスの「額面」と「手取り額」の違いについてお話しします。
皆さんのお給料からは、毎月税金や社会保険料が天引きされていますね。賞与も同じで、額面の金額から所得税と社会保険料を引いた金額が支払われます。この金額が手取り額です。
賞与の金額が聞いていたより少ない! と感じられた方は以下の記事で「社会保険料の天引き」「所得税の天引き」について、基礎から計算の仕方まで詳しく説明していますので是非ご覧くださいね。
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