【2026年版】ボーナス支給額の平均はいくら?20代・30代・40代の平均は?

ボーナス

自分のボーナスは世間一般に比べて多いのか少ないのか、気になりますよね。
この記事ではボーナスの平均支給額を、全体、業種別、年齢別、性別、会社規模別、学歴別と、あらゆる観点からお伝えします。

この記事ではこんな疑問にお答えします!
  • 20代、30代、40代のボーナスの金額の平均はどのくらい?
  • 民間企業のボーナスは給料の何か月分が普通?
  • 民間企業より公務員の方がボーナスの待遇がいいの?
  • 今は昔よりもボーナスの金額が少ないの?

1.全体、ボーナス・賞与の平均支給額

まずは、全業種・全年齢でのボーナス・賞与の平均支給額です。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のデータによると、ボーナスの1人当たりの平均支給額は、2025年夏が426,337円、2025年冬が424,889円でした。

全業種の1人当たり平均賞与額
  夏のボーナス 冬のボーナス
2020年 383,439円 380,481円
2021年 380,268円 380,787円
2022年 389,331円 392,975円
2023年 397,129円 395,647円
2024年 414,515円 413,277円
2025年 426,337円 424,889円

【出典】厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):結果の概要

(1)ボーナスの平均額は、基本給の約1.5ヶ月分

同じく、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果によると、2025年12月の基本給の平均は291,279円ですので、平均的に、ボーナスは基本給の約1.5ヶ月分ということになります。

【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年12月分結果確報」

ただし、上のボーナス平均額のデータも、基本給の平均額のデータも、パートタイマーも含めた全従業員の平均です。正社員だけの平均額は、もう少し高くなりますので、基本給の約1.08か月分となっています。

従業員数別でみると、ボーナスの平均は月給何ヶ月分?

従業員数別に見ると、ボーナスの平均額はだいぶ違います。

2025年ボーナス平均額
従業員数 夏季賞与 冬季賞与 合計額
5人~29人 283,954円 296,405円 580,359円
30人~99人 378,351円 390,219円 768,570円
100人~499人 479,695円 481,249円 960,944円
500人~999人 587,375円 570,411円 1,157,786円
1000人以上 858,476円 783,584円 1,642,060円

それぞれの従業員数に対応する基本給の金額が正確には分からないため一概には言えませんが、上記の表を見ると概ね「中小企業は年間で給料の2~3か月分」「大企業は年間で給料の4~5か月分」です。

(2)会社員より公務員の方がボーナスの待遇がいいの?

公務員には、正式にはボーナスはありませんが、それと同等なものが勤勉手当期末手当です(ここでは、「ボーナス」と呼ぶことにします)。

公務員のボーナスは民間企業のボーナス支給額と均衡を保つ(合わせる)ため、人事院によって決定されます。

2025年の公務員のボーナスは、人事院の勧告で年間4.65ヶ月分と決定されました。昨年より0.05ヶ月分増えました。

【出典】人事院:令和7年8月 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み

2025年夏・2025年冬に支給された、国家公務員のボーナスは、それぞれ下記のとおりです。

  • 2025年夏季ボーナス…平均70万6700円(2024年より+47,300円、約7.2%増)
  • 2025年冬季ボーナス…平均70万2200円(2024年より―19,800円、約2.2%減)

【出典】内閣官房内閣人事局「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
【出典】内閣官房内閣人事局「令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」

なお、上記のボーナス平均額からは管理職のボーナスは除かれていますので、実際にはもっと平均額は高くなると思われます。

「民間と均衡を保つと言っておきながら、民間よりよっぽど高額じゃないか」と感じる方も多いでしょう。
実は、公務員のボーナスは民間企業のうち、大企業のボーナス支給額に高い比重を置いてボーナス支給額を決定しているのです。

実際、さきほど紹介した、従業員数別のボーナス平均額からすると、「500人~999人」の企業よりは高く、「1000人以上」の企業よりは低いというところです。

公務員のボーナスが多いのか少ないのかという問題は、人によって意見が分かれるところもあるのではないでしょうか。

(3)今は昔よりもボーナスの金額が少ないの?

ボーナスの平均額が過去と比べてどのように変化しているのか、気になる方も多いことでしょう。

厚生労働省が実施している「毎月勤労統計調査」のデータを元に、過去約30年間の平均ボーナス支給額の推移を5年単位で見てみましょう。

  • 1997年…夏季478,058円、冬季519,072円
  • 1999年…夏季440,665円、冬季477,805円
  • 2004年…夏季405,462円、冬季430,278円
  • 2009年…夏季363,104円、冬季380,258円
  • 2014年…夏季370,550円、冬季375,431円
  • 2019年…夏季381,520円、冬季389,394円
  • 2024年…夏季414,515円、冬季413,277円

【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査」

1997年をピークにして、どんどん減少していき、2009年のリーマンショックで底をうちます。それから徐々に回復してきましたが、まだ、ピークにまでは回復しきっていません。

しかも、最近の賃上げは、物価高にあわせた上昇ですので、実質的な金額では、約30年前よりも大きく下回っています。

以前は、夏よりも冬のボーナスのほうが多かったのですが、今は、夏も冬もだいたい同じというのも、大きな変化です。

2.業種別、ボーナス・賞与の平均支給額

業種別の、ボーナス・賞与の平均支給額です。業種によって、金額に大きな差があります。

2025年業種別1人当たり平均賞与額
産業 夏季賞与 冬季賞与
鉱業、採石業等 648,299円 619,457円
建設業 594,412円 564,364円
製造業 588,660円 571,854円
電気・ガス業 923,096円 941,438円
情報通信業 788,065円 746,758円
運輸業、郵便業 385,978円 390,665円
卸売業、小売業 379,774円 364,408円
金融業、保険業 721,295円 671,180円
不動産・物品賃貸業 588,748円 572,296円
学術研究等 676,574円 630,569円
飲食サービス業等 78,097円 90,551円
生活関連サービス等 173,561円 194,018円
教育、学習支援業 557,673円 611,400円
医療、福祉 282,108円 314,546円
複合サービス事業 460,009円 512,750円
その他のサービス業 251,754円 253,436円

【出典】
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年2月分結果速報等」
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年9月分結果速報等」

2025年夏季ボーナスの金額で見ると、最も平均額が高いのは電気・ガス業です。もともと企業の数が少なく、大企業の比率が多いからです。

2位は、情報通信業。IT技術やAIの重要性が増しており、利益があがっています。
3位は、金融業、保険業。もともと大きな資本が必要なく、効率的に稼げる業種です。

エッセンシャルワーカーと呼ばれる、医療、福祉は、金額が低くなります。

各種のサービス業が最下位となります。特に、飲食サービス業は、ボーナスの低さが目立っており、トップと比較すると、10倍以上の開きがあります。

3.年齢別・性別(男女別)、ボーナス・賞与の平均支給額

年齢別・性別(男女別)の、ボーナス・賞与の平均支給額です。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」のデータを参照します。

今までとは違って、夏季・冬季の区別はなく、1年間のボーナスの合計額です。

年齢別・性別、2025年賞与支給額
年齢 男女計 男性 女性
~19歳 149,800円 167,100円 121,200円
20~24歳 412,100円 449,900円 370,800円
25~29歳 727,200円 791,600円 647,300円
30~34歳 894,400円 1,012,800円 703,500円
35~39歳 1,046,700円 1,200,800円 756,900円
40~44歳 1,167,200円 1,359,400円 822,200円
45~49歳 1,223,400円 1,456,800円 829,700円
50~54歳 1,316,500円 1,580,700円 863,500円
55~59歳 1,330,300円 1,589,600円 855,600円
60~64歳 861,500円 992,500円 598,600円
65~69歳 413,600円 448,700円 331,200円
70歳~ 260,900円 259,200円 265,400円

【出典】e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査」

年功序列の日本企業では、10代や20代前半が低く、年齢とともに徐々に上昇していき、50代後半でピークを迎えます。そして、60代以降は、定年退職、再雇用などの影響で、一気に減少します。

ただ、男性と女性では傾向が違います。男性の場合は、40代前半までは、どんどんあがりますが、それ以降は、あまりあがらなくなります。

一方、女性のほうは、20代後半まではあがるのですが、それ以降はあがりにくく、40歳後半でピークを迎えて減少するという傾向があります。
また、男女間では、50歳のピーク時には、2倍近い差が開きます。

ただ、これは、あくまでも平均値であり、女性の場合は、結婚や出産のタイミングで退職する人と、そうでない人に大きな差があるため、一概にいえないという注意点はあります。

20代・30代・40代のボーナスの平均額

20代のボーナスの金額の平均

同じ20代でも、20~24歳の平均が412,100円、25~29歳の平均が727,200円と大幅に違います。

20~24歳では入社1年目の社員が多く、ボーナスが支給されないか、仮に支給されても寸志程度の少額であることが影響していると考えられます。また、初任給が低くても、入社2, 3年目くらいから、給与・ボーナスの金額が一気にあがっていく会社も多いです。

30代のボーナスの金額の平均

30~34歳の平均が894,400円、35~39歳の平均が1,046,700円です。30代になると、役職に就く人も増えてきて、ボーナスの金額も増えていきます。

さらに、男女別では、

  • 男性:30~34歳の平均 1,012,800円、35~39歳の平均 1,200,800円
  • 女性:30~34歳の平均 703,500円、35~39歳の平均 756,900円

女性があまり増えないのに対して、男性は大きく増えていきます。

男女均等の時代とされていますが、まだ大きな差があるようです。女性は結婚を機に退職したり、負荷の低い業務に切り替える人もいますので、賞与支給が伸び悩む面があるかもしれません。

40代のボーナスの金額の平均

40~44歳の平均が1,167,200円、45~49歳の平均が1,223,400円です。40代になると、会社内ではボーナスの金額が平均よりも高い人が多く、これ以上は金額が大きく伸びなくなります。

さらに、男女別では、

  • 男性:40~44歳の平均 1,359,400円、45~49歳の平均 1,456,800円
  • 女性:40~44歳の平均 822,200円、45~49歳の平均829,700円

男女で大きく差がついていきます。

子育てをしている女性は、子供が大きくなってくると、復職したり再就職したりする人も多いですが、業務のブランクがあるため、評価が上がりにくいという面があるかもしれません。

4.企業規模別・性別(男女別)、ボーナス・賞与の平均支給額

企業規模別・性別(男女別)の、ボーナス・賞与の平均支給額です。同じく、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」のデータを参照します。

男性の場合、従業員数が9人以下の中小企業と、1000人以上の大企業では、約3倍の大きな差があります。

従業員数別・性別、2025年賞与支給額
従業員数 男女計 男性 女性
5~9人 534,400円 565,900円 486,300円
10~99人 653,300円 712,200円 550,800円
100~999人 919,200円 1,073,600円 680,100円
1000人以上 1,405,200円 1,702,600円 890,300円

性別(男女別)でボーナス支給額を見ると、従業員数が9人以下の中小企業では、2割くらいの差であるのに対して、1000人以上の大企業では2倍近くの大きな差があります。

男女の雇用機会均等や賃金面での平等は、中小企業では進んできているといえますが、大企業では依然として格差があるということになります。大企業では一度退職したりすると、復職が難しいという面もあるのでしょう。

大手企業のボーナス支給額

なお、経団連の調査による大手企業の平均ボーナス支給額は、2025年の夏季が974,000円、2025年の冬季が1,004,841円と高い水準です。

【出典】日本経済団体連合会「春季労使交渉/賞与・一時金 妥結状況」

5.学歴別・性別(男女別)、ボーナス・賞与の平均支給額

学歴別・性別(男女別)の、ボーナス・賞与の平均支給額です。同じく、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」のデータを参照します。

学歴別・性別、2025年賞与支給額
最終学歴 男女計 男性 女性
中学 544,700円 604,700円 328,900円
高校 782,600円 905,800円 521,400円
専門学校 814,500円 956,500円 663,500円
高専・短大 1,008,300円 1,273,600円 877,000円
大学 1,357,000円 1,542,000円 973,300円
大学院 2,132,600円 2,272,500円 1,494,600円

最終学歴が高校、専門学校の場合は、大きな差はありません。

高専・短大になると、やや差が開き、大学では大きく差が開きます。

大学院卒では、大卒より、6割以上も差が開きます。専門職や、特殊スキルを持っている人が多いと考えられます。

どの学歴であっても、男女では、5割から7割程度の、大きな差があります。
特に、女性の場合、大卒と大学院卒では、8割近い差がありますので、専門職に就いているような、大学院卒の女性は、評価が高いということがいえるでしょう。

6.都道府県別・性別(男女別)、ボーナス・賞与の平均支給額

都道府県別・性別(男女別)の、ボーナス・賞与の平均支給額です。同じく、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」のデータを参照します。

都道府県 男女計 男性 女性
北海道 792,000円 936,500円 579,500円
青森県 619,000円 731,300円 472,200円
岩手県 651,800円 735,400円 514,200円
宮城県 885,600円 1,069,700円 588,700円
秋田県 726,200円 815,300円 594,700円
山形県 715,800円 842,100円 552,900円
福島県 731,300円 841,400円 551,000円
茨城県 986,300円 1,158,500円 657,100円
栃木県 963,900円 1,127,700円 658,900円
群馬県 882,000円 1,008,300円 644,100円
埼玉県 851,700円 994,500円 598,700円
千葉県 892,500円 1,026,400円 664,600円
東京都 1,397,800円 1,622,900円 1,020,300円
神奈川県 1,086,300円 1,310,000円 711,200円
新潟県 826,100円 978,000円 583,400円
富山県 877,700円 1,010,200円 655,900円
石川県 877,600円 1,040,700円 624,700円
福井県 888,500円 1,036,800円 670,600円
山梨県 924,200円 1,108,000円 611,100円
長野県 899,300円 1,041,500円 658,700円
岐阜県 879,900円 1,047,800円 569,000円
静岡県 911,900円 1,096,500円 597,800円
愛知県 1,138,900円 1,311,500円 751,000円
三重県 883,000円 1,035,800円 606,600円
滋賀県 991,600円 1,130,400円 726,400円
京都府 935,000円 1,083,200円 712,300円
大阪府 986,400円 1,163,100円 705,300円
兵庫県 1,026,000円 1,212,100円 692,300円
奈良県 803,200円 919,200円 632,300円
和歌山県 814,000円 990,200円 529,300円
鳥取県 706,400円 798,800円 579,700円
島根県 724,700円 809,100円 601,200円
岡山県 852,900円 1,007,600円 615,200円
広島県 910,500円 1,069,800円 630,000円
山口県 914,900円 1,046,600円 670,000円
徳島県 775,800円 938,900円 576,100円
香川県 899,700円 1,050,300円 656,900円
愛媛県 806,900円 952,500円 573,200円
高知県 629,800円 766,700円 480,900円
福岡県 890,900円 1,070,400円 618,600円
佐賀県 790,900円 949,900円 576,200円
長崎県 770,800円 912,900円 589,900円
熊本県 802,400円 951,000円 575,700円
大分県 751,200円 872,600円 587,100円
宮崎県 664,700円 772,400円 541,300円
鹿児島県 771,700円 901,500円 582,700円
沖縄県 576,800円 660,000円 472,800円
全国 1,009,600円 1,187,000円 714,300円

一番金額が高いのは東京、2位は愛知、3位は神奈川、4位は兵庫です。

最下位は沖縄です。東京都と比較すると、2倍以上の差があります。

男女差が大きい県と少ない県があり、興味深いです。
一番男女差があるのは神奈川県で、男女差が1.84倍です。逆に、一番男女差がないのが島根県で、約1.34倍です。

7.業種別・企業規模別、ボーナス・賞与の平均支給額

業種別・企業規模別の、ボーナス・賞与の平均支給額です。同じく、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」のデータを参照します。

それぞれの業種内の、すべての従業員数の平均をもとに、金額が高い業種から順に並べています。

業種別・企業規模別、2025年賞与支給額
産業 1000人以上 100人~999人 10~99人 5~9人
電気・ガス業 1,512,100円 1,425,400円 1,092,900円 699,000円
情報通信業 2,070,600円 1,051,800円 952,700円 703,500円
金融業、保険業 1,729,800円 1,543,900円 1,559,400円 731,800円
学術研究等 1,882,300円 1,445,300円 961,500円 893,100円
鉱業、採石業、砂利採取業 3,621,100円 1,829,800円 772,200円 477,300円
建設業 2,238,600円 1,482,900円 730,400円 505,400円
不動産・物品賃貸業 1,634,200円 1,272,600円 827,400円 721,500円
製造業 1,744,200円 1,047,000円 619,200円 475,700円
教育、学習支援業 1,629,200円 1,274,300円 839,900円 539,100円
複合サービス事業 1,082,500円 1,095,400円 1,322,300円 862,300円
運輸業、郵便業 1,034,900円 647,600円 318,300円 406,600円
卸売業、小売業 1,535,100円 1,080,000円 736,300円 511,700円
医療、福祉 921,100円 704,200円 614,600円 545,200円
その他のサービス業 470,600円 491,000円 572,800円 630,500円
生活関連サービス等 726,500円 550,400円 406,200円 215,200円
宿泊・飲食サービス業等 496,200円 405,100円 242,700円 179,300円

まず、最高値と最低値では、20倍以上の差があります。
最高値の、鉱業・採石業の、1000人以上の企業とは、主に、石油開発関連の企業です。年間平均で、300万超えは圧倒的です。オイルマネーのパワーを思い知らされます。

金融業・保険業、複合サービス事業、学術研究等は、少人数の中小企業でも、平均が高いのが特徴です。複合サービス事業とは、郵便局と、協同組合のことです。協同組合には、信用組合も含まれますから、平均額が高くなるのは当然です。学術研究等は、いわゆる研究機関です。

逆に、大企業のほうが優位になりやすいのは、製造業と建設業です。鉱業・採石業を除けば、零細企業と比較したときの、大企業の金額の倍率が約3.5倍と、企業規模間での差が大きい業種です。

運輸業は、零細企業よりも10~99人の企業のほうが低い金額です。なお、ここにある郵便業とは、民間企業による信書便のことであり、郵便局は含まれません。

医療、福祉は、全体的には低い金額ですが、零細企業では、比較的に高いのが特徴です。

その他のサービス業とは、自動車整備業、機械修理業、職業紹介、政治、宗教団体などを指します。そもそも、大企業があまりないためか、企業規模で差がつかない唯一の業種です。

生活関連サービスは、理美容業や旅行、娯楽などです。これらと、宿泊・飲食サービス業は、最下位という結果になりました。大企業であっても、低い金額です。

【超高額!】大企業・大学院卒のボーナス平均支給額

ここまでの結果、大企業、大学院卒の賞与・ボーナスの平均支給額が高いことがわかりました。

それでは、大企業・大学院卒のボーナス平均支給額がどうなっているか、おまけで見ておきましょう。超高額な支給額であることがわかりますね。

2025年 大企業・大学院卒のボーナス平均支給額
年齢 男女計 男性 女性
20~24歳 38,500円 28,400円 84,200円
25~29歳 1,184,400円 1,227,000円 1,025,600円
30~34歳 1,798,000円 1,875,200円 1,372,300円
35~39歳 2,127,200円 2,195,200円 1,762,600円
40~44歳 2,883,700円 3,024,000円 2,042,500円
45~49歳 3,222,600円 3,459,300円 1,971,600円
50~54歳 3,215,500円 3,319,200円 2,445,400円
55~59歳 3,386,200円 3,510,100円 2,274,200円
60~64歳 2,756,800円 2,720,000円 3,016,600円
65~69歳 2,298,900円 2,175,400円 3,448,700円
70歳~ 649,500円 470,100円 3,117,100円

25~29歳の時点で、すでに、平均支給額をはるかに上回っています。そして、40代後半から50代では、300万円を超えています。

男女別でみると、男性のほうが多いですが、男女でそこまで大きな差はついていません。そして、興味深いのは、60代から70代以降は、むしろ、女性のほうが多いということです。女性の方が、専門スキルや知識や保ちながら、長く働けるということでしょうか。

ボーナスの「額面」と「手取り額」の違い

最後に、ボーナスの「額面」と「手取り額」の違いについてお話しします。

皆さんのお給料からは、毎月税金や社会保険料が天引きされていますね。賞与も同じで、額面の金額から所得税と社会保険料を引いた金額が支払われます。この金額が手取り額です。

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賞与の金額が聞いていたより少ない! と感じられた方は以下の記事で「社会保険料の天引き」「所得税の天引き」について、基礎から計算の仕方まで詳しく説明していますので是非ご覧くださいね。

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自分の年収が、どのくらいの偏差値か計算するツールをご用意しています。年齢、性別、学歴、業種、会社の規模で判定できます。ご自由にご利用ください。

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賞与(ボーナス)についてよくある質問

ボーナス・賞与の平均支給額はいくら?

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のデータによると、ボーナスの1人当たりの平均支給額は、2024年夏が414,515円、2024年冬が413,277円でした。詳しくは、こちらをご覧ください。

ボーナス・賞与の平均は月給何ヶ月分?

大まかにですが、中小企業は年間で給料の2~3か月分、大企業は年間で給料の4~5か月分です。詳しくは、こちらをご覧ください。

いかがでしたでしょうか。賞与(ボーナス)の金額は個人の実績だけでなく、職種や会社の規模などの影響が大きいということも見て取れたかと思います。より高額な賞与を求める場合、転職というのも一つの手といえるかもしれませんね。

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東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を10年以上担当。
税金やお金に関することが大好きで、関連記事を2000本以上、執筆・監修。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本
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