【令和2年版】源泉徴収票とは?見方をわかりやすく解説

年末に会社から受け取る源泉徴収票。しっかり見ることはあまりないかもしれません。
実は、源泉徴収票には、給与や控除、扶養家族に関する大切な情報が記載されています。

この記事を読むと、

  • 源泉徴収票とは何かがわかります。
  • 源泉徴収票の見方がわかります。

1.源泉徴収票とは?

(1)年間の給与支払いの結果をまとめたもの

会社は毎月、所得税(源泉徴収)や社会保険料を天引きして、従業員に給与を支払います。
そして、年末になると年末調整をして、税金を還付したり追加徴収したりします。

最終的に、1年間を通してどれくらいの給与を支払ったのか、どのくらい所得税や社会保険料を差し引いたのかなど、1年間の給与支払いの結果を1枚にまとめたのが「源泉徴収票」です。

源泉徴収票には、主に次のような内容が記載されています。

  • 給与の支払金額
  • 差し引いた所得税額・社会保険料
  • 配偶者や扶養家族の状況
  • 各種の控除金額
    など

(2)発行される時期

通常は、年末調整が終わった後の、12月から翌年1月までの間に発行されます
場合によっては、12月・1月の給与明細や還付金と一緒に渡されるケースもあります。

また、会社を退職した場合には、年末調整後ではなく、最後の給与の支払いが確定した際に発行されます。

(3)源泉徴収票は何に使う?

源泉徴収票は次のような場合に使います。

  • 確定申告
  • 新しい職場での年末調整
  • 家族の扶養になるとき
  • 住宅ローンを借りるとき
  • 住宅の賃貸借契約
  • クレジットカード作成時
  • 公的保育園の入園
  • 公的年金の裁定請求
  • 婚活(一部の結婚相談所) など

源泉徴収票は、その人の年収を把握する場合によく使われます

例えば、公的年金や保育園の入園など、サービスを受けるために必要な収入の条件を証明する場合などには欠かせません。

さらに、ローンやクレジットカードの契約など、お金の借り入れの際に、適切に返済できるかを判断する指針としても使用されます。

転職する場合には、転職先の会社で年末調整をする際に源泉徴収票が必要になります。源泉徴収票がないと、年末調整をしてもらえませんので、必ず、転職元の会社に依頼して、源泉徴収票を発行してもらうようにして下さい。

(4)アルバイト・パートでも発行される?

原則としてアルバイトやパートなど、働き方に関わらず源泉徴収票は発行されます

給与が少なく所得税が非課税の場合や源泉徴収がされていない場合にも、源泉徴収票は発行されます。

2.源泉徴収票の見方

こちらが源泉徴収票です(令和2年度になって少し書式が変更されています。)

源泉徴収票 令和

一つずつ、わかりやすく丁寧に解説していきます。

(1)基本情報

源泉徴収票 令和

まずは、あなたの住所や氏名です。
マイナンバー(個人番号)は記載されません。

(2)給与と源泉徴収の金額

源泉徴収票 令和

一番、重要な箇所です。

支払金額

その年に会社があなたに支払った給与の総額を表しています。これが「年収」です。
この総額の中には、1月~12月までの基本給だけでなく、残業代や各種手当、賞与など、すべての給与の合計額が記入されます。

ただし、通勤手当など非課税の手当は含まれません。

年内に転職して、転職前の給与も含めて転職先で年末調整をした場合には、転職前と転職後の両方の会社でもらった給与を合算した金額が記載されます。以下の項目も同様です。

給与所得控除後の金額

給与を受け取っている人には、スーツ・鞄代などの必要経費を考慮して「給与所得控除」というものが設けられています。それを控除した後の金額が記載されています。

具体的な控除金額については、「給与所得控除の控除額」を参照してください。

※2020年(令和2年)からは、23歳未満の子どもがいる場合や、本人または家族が障害者である場合に、「所得金額調整控除」を受けられます。その控除も引いた金額が記載されます。

所得控除の額の合計額

配偶者控除や扶養控除など各種の控除の合計額です。控除の種類については「所得控除一覧」を参照ください。

源泉徴収税額

その年に会社から徴収された所得税の金額(源泉徴収税額)です。
年末調整で、取り過ぎた分、または、足りない分を調整した後の金額です。

(3)各種の控除

控除の部分は上下にわかれています。
まずは上の部分からです。

源泉徴収票 令和

ここに記載されているのは、次の控除内容です。

  • 配偶者(特別)控除
  • 扶養控除
  • 障害者控除(本人以外)
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
  • 基礎控除
  • 所得金額調整控除

扶養親族と障害者の人数

源泉徴収票 令和

扶養親族と障害者について、人数だけ記載されていて、ややこしいですが、左の欄から説明するとそれぞれ次のような意味になります。

区分 該当者
扶養親族の数 特定 19~22歳
老人 70歳以上
内:直系尊属で同居している人
その他 16~18歳、23~69歳
16歳未満扶養親族の数 0~15歳
障害者の数 特別 特別障害者
内:同居している人
その他 特別障害者以外の障害者
非居住者である親族の数 海外に住んでいる人

「従人」について、複数の勤務先で働いていて、メインでないほうの会社に「従たる給与についての扶養控除等の(異動)申告書」を提出している場合に、記載されます。

生命保険料・住宅ローン・基礎控除など

源泉徴収票 令和

社会保険料等の金額は、給料・賞与から天引きされた社会保険料です。自分で支払った国民健康保険料等は、「国民年金保険料等の金額」に記載されます。

生命保険料控除については、一般生命保険料(新・旧)、介護医療保険料、個人年金保険料(新・旧)にさらに区分がわかれますので、その詳細が書かれています。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)については、居住開始日や区分、年末のローン残高が記載されています。

基礎控除については、令和2年度改正で、48万円となり、所得が2400万円を超えると減額され、所得が2500万円を超えるとゼロになります。
基礎控除額が48万円の場合には、特に記載されません

源泉徴収票 令和

次に下の部分です。ここに記載されているのは、次の控除内容です。

  • 障害者控除(本人)
  • 寡婦控除
  • ひとり親控除
  • 勤労学生控除

その年に就職または退職した場合はその日付が記載されています。

その他、未成年者/外国人である場合や、本人が亡くなった場合などでは、該当箇所に「○」マークが入ります。

(4)扶養家族

源泉徴収票 令和

配偶者(特別)控除の対象となる配偶者、扶養控除の対象となる扶養親族の氏名が記載されています。
「区分」に「○」が付けられている場合には、海外に住んでいることを示しています。

「16歳未満の扶養親族」の箇所には、扶養控除の対象とならない、16歳未満の子どもの氏名が記載されています。

※扶養親族は4名分しか欄がありませんが、5名以上いる場合には、上段の摘要欄に名前が記載されます。

(5)給与の支払者

源泉徴収票 令和

給与を支払った会社の名前と住所・電話番号です。

年内に転職して、転職前と転職先の給与を合算して年末調整をした場合には、転職先の会社の名前が記載されます。

【参考】摘要欄

源泉徴収票の真ん中あたりに大きな「摘要」欄があります。
ここには次のような事項が記入されます。

  • 控除対象扶養親族の欄に書ききれない親族の氏名
  • 障害者、特別欠障害者、同居特別障害者のいずれかに該当する配偶者の氏名
  • その年に転職した前の職場の情報
  • 未払い給与などの弁済を受けた場合の詳細
  • 災害のために源泉所得税等の徴収の猶予を受けた場合の徴収猶予税額
  • 3回目以上の住宅ローン減税にまつわる詳細 など

これらの内容がなければ、摘要欄にまったく記載がなくても問題ありません。

3.所得控除と源泉徴収の計算

源泉徴収票 令和

参考までに、この部分がどのように計算されているのか知りたい方向けに、簡単にご説明します。

給与所得控除後の金額

給与収入900万円の場合、「給与所得控除の控除額」より、給与所得控除額は195万円です。
さらに、23歳未満の子どもや障害者がいますので、「所得金額調整控除」を受けられます。

給与所得控除:195万円
所得金額調整控除:(900万円-850万円)×10%=5万円  

900万円-給与所得控除195万円-所得金額調整控除5万円=700万円

所得控除の額の合計額

源泉徴収票 令和

所得控除の金額をまとめると次表のとおりです(住宅ローン控除は所得控除ではありませんので除きます)。

所得控除 金額
基礎控除 480,000円
配偶者控除 380,000円
扶養控除(特定) 630,000円
扶養控除(同居老親) 580,000円
扶養控除(一般) 380,000円
障害者控除 270,000円
社会保険料控除 1,232,472円
生命保険料控除 40,000円
地震保険料控除 20,000円
合計 4,012,472円

源泉徴収税額

所得税の金額のことです。
まず、給与所得控除後の金額から、先ほど計算した所得控除合計を引いて、課税される所得金額を計算します。

7,000,000円-4,012,472円=2,987,528円→2,987,000円(1,000円未満切り捨て)

次に、所得税の税率表から、所得税を計算します。

2,987,000円×10%-97,500円=201,200円

住宅借入金等特別控除(住宅ローン)控除は、ここから差し引きます。

201,200円-100,000円=101,200円

さらに、2013年~2037年は、特別復興所得税(所得税の2.1%)がかかりますので、102.1%をかけます。

101,200円×102.1%=103,325.2円→103,300円(100円未満切り捨て)

これが、会社で年末調整を行った後の、所得税の金額です。

なお、確定申告で医療費控除や寄付金控除を受ける場合には、所得税はさらに減額されます。

まとめ

源泉徴収票は、1年間の収入や控除、扶養家族の状況が一目で分かる書類です。

確定申告や、住宅の賃貸借契約など、いろいろな場面で利用します。
いつ求められても良いように、源泉徴収票は必ず大切に保管しておきましょう。

執筆
エファタ㈱ 服部 貞昭
CFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
自ら経理処理を行う中で疑問に思ったこと・気づいたことを記事にして発信中。
税金やお金に関することが大好きで、それらの記事を1000本以上、執筆・監修。
IT技術を駆使して、役立つ便利なツールも開発中。
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