2020年(令和2年)所得税改正、サラリーマンに影響あり

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給料 所得税

2020年(令和2年)から、特にサラリーマンに影響がある所得税・住民税の改正(2018年に決定されたもの)がいくつか施行されます。といいましても、ほとんどの人に全く影響はありませんので、ご安心ください。

改正内容の詳細と、影響について解説します。

1.サラリーマンの所得税・住民税の改正

まずは、会社員・公務員などサラリーマンの所得税・住民税の改正ポイント3つについて解説します。
所得税と住民税はセットですので、一緒に解説していきます。

1-1.①基礎控除額の引き上げ

基礎控除とは、14種類ある「所得控除」のうちの一つであり、すべての納税者に対して一律38万円と定められています。この金額が、一律で10万円引き上げられます

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所得税

基礎控除額は所得税と住民税で異なります。
所得税においては、基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられます
一方で、合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に縮小し、合計所得金額が2,500万円を超えるとゼロになります。

合計所得金額改正前 改正後
~2,400万円38万円48万円
2,400万円超~2,450万円32万円
2,450万円超~2,500万円16万円
2,500万円超~0円

住民税

住民税においては、基礎控除額が33万円から43万円に引き上げられます
一方で、合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に縮小し、合計所得金額が2,500万円を超えるとゼロになります。

合計所得金額改正前 改正後
~2,400万円33万円43万円
2,400万円超~2,450万円29万円
2,450万円超~2,500万円15万円
2,500万円超~0円

1-2.②給与所得控除額の引き下げ

給与所得は、給与収入から給与所得控除を差し引いて算出されます。給与所得控除とは、会社員・公務員等のサラリーマンの経費として認められている金額です。

給与収入-給与所得控除=給与所得
改正内容は次の2点です。
  • 給与所得控除を一律で10万円引き下げ
  • 給与所得控除の上限額を220万円から195万円に引き下げ
    (上限に該当する給与収入を1,000万円超から850万円超に引き下げ)

改正前後の差し引かれる控除額を、給与の収入額に応じて比較してみます。

【給与所得控除額の改正】
給与収入金額(年収)改正前 改正後
~162.5万円65万円55万円
162.5万円超~180万円年収×40%年収×40%-10万円
180万円超~360万円年収×30%+18万円年収×30%+8万円
360万円超~660万円年収×20%+54万円年収×20%+44万円
660万円超~850万円年収×10%+120万円年収×10%+110万円
850万円超~1,000万円195万円(上限)
1,000万円超~220万円(上限)

所得税も住民税も同じ控除額が適用されます。

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1-3.③所得金額調整控除

年収が850万円を超える人は、実質増税となりますが、影響を受ける人を少なくするために、「所得金額調整控除」という制度が設けられました。もし、この控除の条件に該当すれば、影響がなくなります。

扶養家族がいる場合、障害者の場合

次に該当する場合は、給与収入金額(1,000万円を超えるときは1,000万円)から850万円を引いた金額の10%に相当する金額を、給与所得からさらに控除できます。

  • 23歳未満の扶養家族がいる
  • 納税者本人が特別障害者である
  • 特別障害者である同一生計の配偶者または親族がいる

所得金額調整控除額を表で整理します。

給与収入金額(年収)所得金額調整控除額
850万円超~1,000万円(年収-850万円)×10%
1,000万円超~15万円

1-4.年収850万円が影響の境目

年収850万円以下の人には影響なし

ここまでを見ると、基礎控除額が10万円引き上げられ、給与所得控除額が10万円引き下げられますので、結果的には、年収850万円以下の人には影響がありません。

年収850万円超の人は扶養家族しだいで影響あり

年収850万円を超える人への影響は、扶養家族しだいで決まります。

23歳未満の扶養家族がいるか、または、本人や家族が特別障害者であれば、所得金額調整控除を受けられますので、影響はありません。

所得金額調整控除を受けられない場合は、最大15万円分、給与所得が多くなりますので、その分、所得税が増税となります。

年収1,000万円の場合

たとえば、年収1,000万円の場合で、具体的な計算をしてみましょう。
便宜的に、収入は給与のみ、所得控除は給与所得控除・基礎控除と社会保険料控除(概算)のみ、年齢は40歳以上で介護保険料ありとします。

改正前の所得税+住民税の計算は次のようになります。

  • 給与収入1,000万円-給与所得控除220万円=給与所得780万円
  • 総所得金額780万円-基礎控除38万円ー社会保険料約129万円=課税所得金額613万円
  • 課税所得金額613万円×所得税率20%-42.75万円=所得税額79.85万円
  • 課税所得金額618万円×住民税率10%=住民税額61.8万円(住民税の基礎控除33万円、均等割を除く)
  • 所得税+住民税=141.65万円

改正後の所得税+住民税の計算は次のようになります。

  • 給与収入1,000万円-給与所得控除195万円=給与所得805万円
  • 総所得金額805万円-基礎控除48万円ー社会保険料約129万円=課税所得金額628万円
  • 課税所得金額628万円×所得税率20%-42.75万円=所得税額82.85万円
  • 課税所得金額633万円×住民税率10%=住民税額63.3万円(住民税の基礎控除43万円、均等割を除く)
  • 所得税+住民税=146.15万円

つまり、4.5万円の増税になります。

一方、所得金額調整控除を受けられるのであれば、次のように、課税所得金額が改正前とまったく同じ金額になりますので、影響はありません。

  • 給与収入1,000万円-給与所得控除195万円-所得金額調整控除額15万円=給与所得790万円
  • 総所得金額790万円-基礎控除48万円ー社会保険料約129万円=課税所得金額613万円

年収毎の増税額

所得金額調整控除を受けられない場合、年収毎で整理すると、増税額は次の表のようになります。

給与年収増税額
850万円以下なし
900万円1.5万円
950万円3万円
1,000万円4.5万円
1,500万円6.45万円
2,000万円6.45万円
2,500万円31万円

【参考】改正の経緯

改正の経緯については、下記に移動しました。

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2.年金受給者の所得税・住民税の改正

次に、公的年金をもらっている人の所得税・住民税の改正ポイント3つについて解説します。

2-1.①基礎控除額の引き上げ

サラリーマンの場合と同じく、一律で10万円引き上げられます

2-2.②公的年金等控除額の引き下げ

公的年金について、年金収入額から公的年金等控除額を差し引いた金額が、公的年金等の雑所得となります。

公的年金等の雑所得=年金収入額-公的年金等控除額
改正内容は次の3点です。
  • 公的年金等控除を一律で10万円引き下げ
  • 公的年金の収入額が1,000万円を超える場合は上限(195万円)を設定
  • 公的年金等の雑所得以外の所得の合計金額が1,000万円超の場合、さらに10万円引き下げ
    公的年金等の雑所得以外の所得の合計金額が2,000万円超の場合、さらに20万円引き下げ

改正前後の差し引かれる控除額を、年金の収入額に応じて比較してみます。

【65歳未満の公的年金等控除額】
年金額改正前改正後(※)
60万円以下年金額年金額
60万円超~70万円以下60万円
70万円超~130万円未満70万円
130万円以上~410万円未満年金額×25%+37万5,000円年金額×25%+27万5,000円
410万円以上~770万円未満年金額×15%+78万5,000円年金額×15%+68万5,000円
770万円以上~1,000万円未満年金額×5%+155万5,000円年金額×5%+145万5,000円
1,000万円以上195万5,000円(上限)
【65歳以上の公的年金等控除額】
年金額改正前改正後(※)
110万円以下年金額年金額
110万円超~120万円以下110万円
120万円超~330万円未満120万円
330万円以上~410万円未満年金額×25%+37万5,000円年金額×25%+27万5,000円
410万円以上~770万円未満年金額×15%+78万5,000円年金額×15%+68万5,000円
770万円以上~1,000万円未満年金額×5%+155万5,000円年金額×5%+145万5,000円
1,000万円以上195万5,000円(上限)

※他の合計所得が1,000万円以下の場合です。
他の合計所得が1,000万円超2,000万円以下の場合は、表の金額からさらに10万円少なくなります。
他の合計所得が2,000万円超の場合は、表の金額からさらに20万円少なくなります。

2-3.③所得金額調整控除

給与と年金の両方の収入がある場合

給与所得控除が10万円引き下げられ、さらに公的年金控除も10万円引き下げられると、合計で20万円、所得控除が少なくなりますので、影響を緩和するために、「所得金額調整控除」が設けられました。

給与と公的年金の両方の収入があり、かつ、給与所得(年収から給与所得控除後の金額)と雑所得(公的年金収入額から公的年金等控除後の金額)の合計が10万円を超える場合、次の金額を給与所得から控除できます。

給与所得(10万円を超える場合には10万円)+雑所得(10万円を超える場合には10万円)-10万円

3.配偶者や扶養親族が関係する改正

基礎控除額が一律で10万円引き上げられたことにより、帳尻を合わせるために、各種の控除を受けるための、配偶者や扶養親族の合計所得金額の条件が変更されます。ただし、年収で見ると特に変更はありませんので、特に気にする必要はないでしょう。

それぞれの控除を受けるための条件を、改正前後で整理しておきます。

控除の種類改正前改正後
配偶者控除配偶者の合計所得が38万円以下
(年収103万円以下)
配偶者の合計所得が48万円以下
(年収103万円以下)
扶養控除扶養親族の合計所得が38万円以下
(年収103万円以下)
扶養親族の合計所得が48万円以下
(年収103万円以下)
配偶者特別控除配偶者の合計所得が38万円超123万円以下
(年収103万円超201.6万円以下)
配偶者の合計所得が48万円超133万円以下
(年収103万円超201.6万円以下)
源泉控除
対象配偶者
配偶者の合計所得が85万円以下
(年収150万円以下)
配偶者の合計所得が95万円以下
(年収150万円以下)
勤労学生控除本人の合計所得が65万円以下
(年収130万円以下)
本人の合計所得が75万円以下
(年収130万円以下)

まとめ

2020年に施行される所得税・住民税の大きな改正ポイントは次の2点です。

  • 基礎控除が一律で10万円引き上げ
  • 給与所得控除と公的年金控除が一律で10万円引き下げ

ほとんどの人は特に影響がありませんが、所得税の基礎控除額が「38万円」から「48万円」に変更されていますので、そこだけ覚えておくと良いでしょう。

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