雇用保険料率 早見表・一覧表

1.雇用保険料率 早見表・一覧表

それぞれの期間の雇用保険料率は、次のようになります。

令和7年(2025年)4月1日以降

事業の種類 労働者負担 事業主負担 雇用保険料率合計
一般の事業 0.55% 0.90% 1.45%
農林水産・清酒製造の事業 0.65% 1.00% 1.65%
建設の事業 0.65% 1.10% 1.75%

令和5年(2023年)4月1日以降~令和7年(2025年)3月31日

事業の種類 労働者負担 事業主負担 雇用保険料率合計
一般の事業 0.60% 0.95% 1.55%
農林水産・清酒製造の事業 0.70% 1.05% 1.75%
建設の事業 0.70% 1.15% 1.85%

令和4年(2022年)10月1日~令和5年(2023年)3月31日

事業の種類 労働者負担 事業主負担 雇用保険料率合計
一般の事業 0.50% 0.85% 1.35%
農林水産・清酒製造の事業 0.60% 0.95% 1.55%
建設の事業 0.60% 1.05% 1.65%

令和4年(2022年)4月1日~令和4年(2022年)9月30日

事業の種類 労働者負担 事業主負担 雇用保険料率合計
一般の事業 0.30% 0.65% 0.95%
農林水産・清酒製造の事業 0.40% 0.75% 1.15%
建設の事業 0.40% 0.85% 1.25%

平成29年(2017年)4月1日~令和4年(2022年)3月31日

事業の種類 労働者負担 事業主負担 雇用保険料率合計
一般の事業 0.30% 0.60% 0.90%
農林水産・清酒製造の事業 0.40% 0.70% 1.10%
建設の事業 0.40% 0.80% 1.20%

2.雇用保険料の計算方法

(1)雇用保険料の計算式

次の式で計算します。

雇用保険料 = 給与または賞与の総支給額 ✕ 雇用保険料率

給与または賞与の総支給額には、通勤手当(非課税分も含む)・残業手当・家族手当・住宅手当・皆勤手当・報奨金など、すべての手当を含みます。

(2)雇用保険料の計算の端数処理

労働者の保険料に1円未満の端数が生じたときは、次のように処理します。

  • 源泉控除する場合:50銭以下を切り捨て、50銭1厘以上を切り上げ
  • 現金で支払う場合:50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げ

「源泉控除」とは、給与または賞与から雇用保険料を差し引いて払うことです。
「現金で支払う」とは、労働者が事業主に雇用保険料を現金で支払うことです。

ただし、労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合には、そちらに従います。例えば、慣習的に切り捨てで行われていた場合、引き続き切り捨てで処理しても問題ありません。

3.雇用保険料 計算ツール

雇用保険料の計算ツールを無償で提供しています。ご自由にご利用ください。

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監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成(2024年時点)。
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