【令和2年版】年末調整の配偶者控除・配偶者特別控除とは?

配偶者控除

年末調整で所得税の計算を行う場合に、扶養している配偶者がいると、所得税や住民税を減額できる「配偶者控除」をご存じでしょうか?

配偶者控除は、配偶者の収入(所得)次第で2種類の控除に分類され、控除額が異なります。
また、平成30年に改正が行われ、分かりにくくなっています。

ここでは、令和2年の年末調整で適用される配偶者控除(+配偶者特別控除)について詳しくご紹介します。

1.配偶者控除・配偶者特別控除とは?

1-1.配偶者控除・配偶者特別控除の概要

配偶者控除・配偶者特別控除とは、年末調整を受ける人(納税者本人)に配偶者(妻や夫)がいる場合に一定額の所得控除が受けられる制度です。
所得控除とは、所得税や住民税を計算する際に給与などの所得から差し引くことで、税額を少なくする制度です。

配偶者が専業主婦(夫)の場合やパートやアルバイトで収入を得ているなど、収入が少ない場合に適用されます。

配偶者控除と配偶者特別控除の違いですが、配偶者の所得(給与収入)の金額の違いによってどちらか一方の控除を受けられます。

配偶者の所得
(給与収入)
受けられる控除
所得:48万円以下
(給与収入103万円以下)
配偶者控除
所得:48万円超133万円以下
(給与収入103万円超201.6万円未満)
配偶者特別控除
所得:133万円超
(給与収入201.6万円以上)
(控除なし)

配偶者控除または配偶者特別控除の計算はこちらのツールでできます

具体例

例えば、年収600万円の会社員に配偶者がいる場合(配偶者の所得48万円以下)は、配偶者控除の適用を受けることができ、配偶者控除の適用を受けない場合よりも「所得税38,800円、住民税33,000円、合計71,800円」納税額を少なくすることができます。

例:給与収入600万円の人の場合

・配偶者控除なし
所得税208,300円+住民税309,000円=517,300円

・配偶者控除あり
所得税169,500円+住民税276,000円=445,500円

※社会保険料控除は14.385%で計算

1-2.平成30年(2018年)に大幅改正

配偶者控除と配偶者特別控除は、平成30年(2018年)の税制改正により大幅に変更になっています。改正のポイントを簡単に見ていきましょう。

  • ①納税者本人の所得制限
  • ②控除38万円を適用できる収入を拡大
  • ③配偶者特別控除の拡大

①納税者本人の所得制限

平成29年までは、配偶者控除については、本人の所得制限はありませんでしたがが、平成30年の税制改正により、所得900万円を超えると減額され、さらに所得1,000万円を超えると控除を受けられなくなりました

配偶者特別控除については、もともと所得1,000万円を超えると控除を受けられませんでしたが、税制改正で、900万円を超えると減額されるようになりました。
(詳しくは「3.配偶者(特別)控除の控除額」をご覧ください。)

※令和2年より給与所得控除額と基礎控除額の改正により、配偶者控除の対象になる配偶者の合計所得金額要件が38万円から48万円に引き上げられました。
ただし、給与所得控除額が10万円引き下げられましたので、給与収入ベースでは103万円以内となり変更はありません。事業所得などで控除対象配偶者の要件を満たしていた人は、有利になります。

②控除38万円を適用できる収入を拡大

控除38万円を適用できる配偶者の収入条件が年収103万円以下から年収150万円以下に拡大しました。
配偶者のパートやアルバイトなどの年間収入が150万円以下の場合に38万円の所得控除を受けることができます。

③配偶者特別控除の拡大

配偶者の年収が103万以下の場合は「配偶者控除」が適用され、年収が103万円を超えた場合には「配偶者特別控除」が適用されます。

配偶者特別控除を適用するための配偶者の収入条件が年収141万円から年収201.6万円に拡大しました。

配偶者控除

年収が103~150万の間は、38万円の配偶者特別控除の摘要が受けられますが、年収150万円を超えると配偶者控除の所得控除額は減少していきます。そして、年収201.6万円以上では控除は適用されなくなります。
(詳しくは「3.配偶者(特別)控除の控除額」をご覧ください。)

配偶者特別控除の拡大により、共働きで育児休業や時短勤務の場合などに配偶者特別控除が適用される可能性が増加しました。

2.配偶者(特別)控除の条件

配偶者(特別)控除の適用を受けるには次の4つの条件を全て満たす必要があります。一つだけでも該当しない場合には配偶者(特別)控除の適用を受けることができません。
条件は、その年の12月31日時点の状況で判断します。

  • ①納税者本人と生計を一にしていること
  • ②その年の12月31日時点で婚姻関係があること
  • ③配偶者の合計所得が48万円 (令和元年までは38万円) 以下であること
  • ④納税者本人の合計所得が1,000万円以下であること

※個人事業主の場合、青色申告専従者での給料の支払いを受けていないこと、または白色申告専従者でないことが条件に追加されます。

2-1.配偶者控除の条件

条件①納税者本人と生計を一にしていること

納税者と配偶者が生計を一にしている(共にしている)ことが必要です。

生計が一であるとは、「同じ財布で生活をしていること」という意味で、生活費や学費、医療費などを納税者と配偶者が共有している状態です。単身赴任などで別居状態でも仕送りなどがあれば「生計が一の状態」になります。

条件②婚姻関係がある

配偶者控除の適用を受けるには「戸籍上の婚姻関係」が必要です。事実婚や内縁関係など、戸籍上の夫婦でない場合は配偶者控除の適用を受けることはできません。

条件③配偶者の合計所得が48万円以下

配偶者の年間所得が48万円以下(令和元年以前は38万円以下)の場合に配偶者控除の適用を受けられます。パートやアルバイトなどの給料収入だけの場合は年収103万円以下になります。

条件④納税者本人の合計所得が1,000万円以下

配偶者控除の所得控除額は、納税者本人の合計所得が900万円(給与収入1,095万円)を超えると段階的に減少していき、所得1,000万円(給与収入1,195万円)を超えると配偶者控除の適用を受けることはできません。

2-2.配偶者特別控除の条件

配偶者特別控除の条件は、配偶者控除の条件③が次のように置き換わります。

  • ③配偶者の合計所得が48万円超133万円以下(給与収入では、103万円超201.6万円未満)であること。

※令和元年以前は38万円超123万円以下(給与収入では、103万円超201.6万円未満)です。

配偶者特別控除の所得控除は年間所得95万円(給与収入150万円)まで38万円、それ以降は段階的に減額されます。

3.配偶者(特別)控除の控除額

配偶者控除と配偶者特別控除の控除額は、次の通りです。()内は、給与収入しかない場合の給与年収額です。

配偶者控除
納税者本人の合計所得金額
()内は給与年収
控除額
70歳未満 70歳以上
900万円以下
(1,095万円以下)
38万円 48万円
900万円超950万円以下
(1,095万円超1,145万円以下)
26万円 32万円
950万円超1,000万円以下
(1,145万円超1,195万円以下)
13万円 16万円

【引用】国税庁:配偶者控除|所得税

配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額
()内は給与年収
納税者本人の合計所得金額
()内は給与年収
900万円以下
(1,095万円以下)
900万円超
950万円以下
(1,095万円超
1,145万円以下)
950万円超
1,000万円以下
(1,145万円超
1,195万円以下)
48万円超85万円以下
(103万円超150万円以下)
38万円 26万円 13万円
95万円超100万円以下
(150万円超155万円以下)
36万円 24万円 12万円
100万円超105万円以下
(155万円超160万円以下)
31万円 21万円 11万円
105万円超110万円以下
(160万円超166.8万円未満)
26万円 18万円 9万円
110万円超115万円以下
(166.8万円以上175.2万円未満)
21万円 14万円 7万円
115万円超120万円以下
(175.2万円以上183.2万円未満)
16万円 11万円 6万円
120万円超125万円以下
(183.2万円以上190.4万円未満)
11万円 8万円 4万円
125万円超130万円以下
(190.4万円以上197.2万円未満)
6万円 4万円 2万円
130万円超133万円以下
(197.2万円以上201.6万円未満)
3万円 2万円 1万円
133万円超
(201.6万円以上)
0万円 0万円 0万円

【引用】国税庁:配偶者特別控除|所得税

4.配偶者(特別)控除の手続き

配偶者(特別)控除の適用条件に該当する場合、勤め先から年末調整の時期に配布される下記の書類に、記入して提出します。

  • 給与所得者の基礎控除申告書(兼)給与所得者の配偶者控除等申告書(兼)所得金額調整控除申告書

令和2年分より申告書の様式が変更になっています。
配偶者の氏名、生年月日、マイナンバー、年間収入・所得の見積額を記入します。

下記は記入例(申告書の一部抜粋)です。

基礎控除申告書 令和2年度

書き方の詳細は、「【令和2年】基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書の書き方」をご覧ください。

5.配偶者(特別)控除についてよくある質問

Q.共働きでも配偶者(特別)控除を受けられますか?

A.一方の配偶者の所得が一定額未満の場合は配偶者(特別)控除を受けられます。
共働きでも一方の配偶者がパートやアルバイトなどで給与収入が201.6万円未満の場合は、配偶者特別控除の適用を受けることができます。
正社員の場合であっても、産休や育休などにより収入が減少し201.6万円未満になった場合にも配偶者特別控除の対象になります。
給与収入が103万円以下の場合は、配偶者特別控除ではなく配偶者控除が適用になります。

Q.専業主婦が満期保険金や年金を受け取った場合は?

A.満期保険金や年金の金額次第では配偶者(特別)控除の適用を受けられない場合があります。
配偶者(特別)控除の要件になる所得制限は「給与収入」だけではありません。
例えば、満期保険金を受け取った場合は、次の式で計算した所得が給与所得に加算されるため、給料収入が103万円以下であっても配偶者控除が受けられない場合があります(配偶者特別控除が受けられる場合があります。)
保険金の額や年金の額で異なりますので注意しましょう。

満期保険金の所得の計算(一時所得)
(受取った保険金の額-今まで支払った保険料-50万円)×1/2=一時所得の額

Q.配偶者と別居している場合は?

A.別居中でも、同一生計であれば配偶者(特別)控除の対象になります。

配偶者(特別)控除の適用要件の1つに「生計が一であること」があります。生計が一とは必ずしも同居している必要はなく、単身赴任で別居している場合や学業のため別居している場合などで、生活費や学資金などを送金されている場合には「生計が一であること」の要件を満たすため、別居の場合でも配偶者(特別)控除の対象になります。

Q.年内に離婚した場合は?

A.配偶者(特別)控除の要件は、その年の12月31日の現況により判断することになります。つまり、その年の12月31日までに離婚届を提出し、戸籍上離婚が成立しているのであれば、配偶者(特別)控除の要件を満たさなくなり、配偶者(特別)控除の適用は受けられません。
ただし、離婚して子供を育てることになった場合は「寡婦(寡夫)控除」の摘要を受けることができます。

Q.配偶者と死別し、年内に再婚した場合は?

A.配偶者(特別)控除の判定は原則的にその年の12月31日の現況で判断を行いますが、年の途中で配偶者が亡くなった場合は、亡くなった時の現況で判断することになります。
つまり、死別した配偶者と年内に再婚した配偶者のどちらかで配偶者(特別)控除の適用を受けることになり、2人分の配偶者(特別)控除を受けることはできません。

Q.配偶者と死別した場合、寡婦(寡夫)控除も受けることができる?

A.寡婦(寡夫)控除の要件を満たしていればどちらも適用できます。
配偶者と死別した場合は、亡くなった時の現況で配偶者控除の判定を行います。そして、寡婦(寡夫)控除は、その年の12月31日の現況により判定するため、寡婦(寡夫)控除の要件を満たしていれば、配偶者(特別)控除と寡婦(寡夫)控除のどちらも適用を受けることができます。

6.用語解説

平成30年の配偶者控除の改正により、今まで年末調整で利用されていた「控除対象配偶者」の用語の他に「同一生計配偶者」と「源泉控除対象配偶者」が新設されました。

どの用語も末尾に「配偶者」と付いており、混同しやすい用語になっています。ここでは、各用語の意味を簡単にご紹介します。

  • ①同一生計配偶者
  • ②源泉控除対象配偶者
  • ③控除対象配偶者

同一生計配偶者

納税者本人と生計を一にしている配偶者で年間の合計所得金額が48万円以下(給与収入103万円以下)の人のことを言います。

源泉控除対象配偶者

納税者本人(年間所得額の見積りが900万円以下)と生計を一にしている配偶者で、年間の合計所得金額が95万円以下(給与収入で150万円以下)の人のことを言います。

控除対象配偶者

①の同一生計配偶者の中で、納税者本人の年間所得額の見積りが1,000万円以下の方が該当します。

これらの用語のイメージ図です。

配偶者控除

まとめ

年末調整において、下記の条件にすべて該当する場合は、配偶者控除または配偶者控除の対象になります。

  • ①納税者本人と生計を一にしていること
  • ②その年の12月31日時点で婚姻関係があること
  • ③配偶者の合計所得が48万円以下(配偶者控除)または133万以下(配偶者特別控除)であること
  • ④納税者本人の合計所得が1,000万円以下であること

次の書類に漏れなく記入して勤務先に提出するようにしましょう。


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