配偶者控除でいくら戻る？年収別に計算

年末調整や確定申告で配偶者控除を受けると、払いすぎた税金（所得税）が戻ってきます（還付されます）。

配偶者控除を受ける条件は、配偶者の年収が123万円以下であること。（配偶者の年収が123万円以上201.6万円未満のときは、配偶者特別控除を受けられます。）

配偶者控除を受けると、いくら税金が戻ってくるのか、年収別に計算してみました。

1．年収別　配偶者控除で戻る所得税の金額

給与収入の場合の年収別に、配偶者控除なしのときの所得税と、配偶者控除ありのときの所得税を比べてみました。

差額が戻ってくる金額です。

※社会保険料控除は14.655％（令和7年10月時点の保険料率、協会けんぽ加入・東京・介護保険なし、雇用保険料率は一般の事業）で計算
※その他の扶養控除は考慮していません

これを見るとわかるように、ある程度、規則性があります。

年収200万円、300万円、400万円のとき

年収200万円、300万円、400万円のときは、所得税の税率は5%です（復興特別所得税も含めると、5.105%）。

配偶者控除の金額は38万円ですので、これに5.105%をかけると、配偶者控除で戻る金額は、19,400円になります。

正確にいうと、38万円に5.105%をかけただけでは、ちょうど19,400円にはなりませんが、最終的な所得税の金額は100円未満を切り捨てますので、結果的に、19,400円ちょうどになります。

年収500万円、600万円のとき

年収600万円のときは、所得税の税率は10%です（復興特別所得税も含めると、10.21%）。

配偶者控除の金額38万円に10.21%をかけると、38,800円になります。

年収500万円のときは、税率5%と10%の境目にいますので、配偶者控除で戻る金額は、中途半端な金額になります。

年収700万円、800万円、900万円、1000万円のとき

年収800万円、900万円、1000万円のときは、所得税の税率は20%です（復興特別所得税も含めると、20.42%）。

配偶者控除の金額38万円に20.42%をかけると、77,600円になります。

年収700万円のときは、税率10%と20%の境目にいますので、配偶者控除で戻る金額は、中途半端な金額になります。

年収1100万円のとき

年収1100万円のときは、所得税の税率は23%です（復興特別所得税も含めると、23.483%）。

ところで、年収1095万円を超えると、配偶者控除の金額は26万円に減らされてしまいます。
（「配偶者控除の控除額」を参照）

配偶者控除の金額26万円に23.483%をかけると、61,000円になります。

ただし、税率20%と23%の境目にいますので、配偶者控除で戻る金額は、中途半端な金額になります。

年収1200万円以上のとき

年収1195万円を超えると、配偶者控除を受けることができません。
（「配偶者控除の控除額」を参照）

年収1200万円以上では、年収がいくらであっても、配偶者控除は適用されません。

2．配偶者控除の控除額

配偶者控除の控除額は、次の通りです。（）内は、給与収入しかない場合の給与年収額です。

【引用】国税庁：配偶者控除｜所得税

年収が1,095万円を超えると、配偶者控除は26万円に減らされ、
年収が1,145万円を超えると、配偶者控除は13万円に減らされます。

さらに年収が1,195万円を超えると、配偶者控除はなくなります。

3．配偶者控除で戻る金額の注意点

会社員や公務員の方は、実際には、年末調整や確定申告で上記の金額が戻ってくることは、あまりありません。

なぜかというと、毎月、源泉徴収で所得税が引かれるとき、該当する配偶者がいれば、あらかじめ配偶者控除も考慮されて引かれているからです。そのため、実際に戻ってくる所得税はもっと少なくなります。

ただし、年の途中で結婚したとか、配偶者が退職したとかで、扶養になったときは、今までは配偶者控除を考慮しないで所得税を引いていましたので、年末調整や確定申告で上記の金額が戻ってくる可能性が高いです。

2025年（令和7年）だけは、たくさん戻る

2025年は所得税改正がありますが、正式には、12月から改正です。

2025年11月までは、改正前で、毎月給料から少し高めに所得税が引かれていますので、12月の改正後に、いつもよりたくさん戻ります（還付されます）。

4．配偶者控除で住民税はいくら戻る？

通常であれば、配偶者控除を受けても、住民税が戻る（還付される）ことはありません。

住民税は、配偶者控除を受ける年末調整や確定申告が終わった後に、市区町村のほうで計算して金額が決まるからです。
戻りませんが、翌年の住民税が減額されます。

ただし、配偶者控除を忘れていて、後から適用した場合は、すでに払った住民税が戻ってきます。
住民税の配偶者控除は33万円、税率は年収によらず一律10%ですので、33,000円が戻ってきます。

配偶者控除を後から申請することを、「更正の請求」といい、確定申告の期限から5年以内であれば、税務署で手続きが可能です。税務署で、配偶者控除が認められると、所得税が戻ってきます。また、自動的に市区町村にも連絡がいき、住民税も戻ります。

5．配偶者控除でいくら戻るかを自分で計算してみよう！

「年収手取り額計算ツール」を利用して、配偶者控除でいくら戻るかを自分で計算してみることができます。
（以下の図は、2025年、所得税改正後の税率で計算したものです。）

手順①　配偶者なしで計算

まずは、配偶者なしで計算します。

あなたの給与収入、年齢を入力して、「計算する」ボタンを押してください。
（対象年が違う場合は、正しい年を選択してください。）

結果が表示されます。ここでは、「所得税」だけを利用します。これが、配偶者控除なしの場合の所得税です。

手順②　配偶者ありで計算

次に、「より詳細な情報を入力する」ボタンを押します。
「配偶者の有無」で「いる」を選択し、配偶者の年収、年齢を入力し、下のほうの「計算する」ボタンを押します。
（必要に応じて、都道府県を選んだり、保険料率を入力してください。）

結果が表示されます。これが、配偶者控除ありの場合の所得税です。

手順③　差額を計算

「配偶者控除なしの場合の所得税」から「配偶者控除ありの場合の所得税」を引けば、配偶者控除で戻ってくる金額がわかります。ここでは、

となります。

6．よくある質問