年収手取り額計算ツール

※個人分、個人と会社の合計分の負担割合を表示するようにしました。
※社会保険料率、雇用保険料率を令和6年3月1日～の値に変更いたしました。
※社会保険、雇用保険に加入していないケースに対応いたしました。

給与年収、手取り額の計算シミュレーション

本ツールは、給与年収から手取り額を簡易的に計算するツールです。

事業所得など他の所得については対応しておりません。
控除等の細かい内容については、省略していますので、ご了承ください。

給与収入（年収）、年齢の2項目に入力すると、計算します。

より正確な金額を計算したい方は「より詳細な情報を入力する」ボタンをクリックします。

健康保険組合、労働保険の事業内容、扶養親族の人数、障害者の人数、各種控除、住民税、所得金額調整控除なども入力します。

社会保険に加入していない場合（アルバイト・パート等）は、「社会保険」の項目で「加入していない」を選択してください。
雇用保険に加入していない場合（役員・役員の家族など）は、「雇用保険」の項目で「加入していない」を選択してください。

各種控除については、控除される金額を直接入力してください。

住民税について、「前年の年収を基に住民税を計算する」の箇所で「計算する」を選択し、前年の年収を入力すると、前年の年収を基に計算します。

健康保険組合は「協会けんぽ（東京）」、労働保険の事業内容は「一般の事業」と仮定して自動計算しています。

控除については、基礎控除のみ考慮しています。他の控除は計算しておりません。

住民税については、前年度も同じ年収であったと仮定して自動計算しています。

給与収入が1,056,800円（月額換算88,000円）を超える場合、社会保険に加入しているとみなして、社会保険料を計算します。

給与収入（年収）を12で割り、月収換算で毎月の社会保険料を計算し、12をかけて年間の社会保険料を計算しています。
一部が賞与で支給されている場合や、残業代等で毎月の給与が大きく変動する場合は、計算結果が異なる場合があります。

東京都23区の場合の住民税非課税基準（均等割・所得割）に基づいて、住民税の均等割・所得割の非課税を判定しています。
お住まいの自治体の非課税基準とは異なることがありますので、ご注意ください。

社会保険料に加入している場合、会社（事業者）は、健康保険料と厚生年金保険料を半分負担します。また、児童手当拠出金を標準報酬額に応じて負担します。

従業員の雇用保険への加入／未加入にかかわらず、支払った賃金額に応じて、会社（事業者）は労働保険料を拠出します。労働保険料率は業種によって異なりますが、ここでは、一般的な0.3%の値を利用しています。

本ツールは、2024年（令和6年）4月時点での税率および保険料に基づいて計算しています。

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の給与についての質問は、所属の勤務先にお問い合わせください。