178万円の壁 vs 123万円の壁、減税額計算シミュレーション

「178万円の壁」「123万円の壁」それぞれで、自分自身の減税額がどうなるか比較シミュレーションする計算するツールです。

基礎控除引上げ「178万円の壁」vs「123万円の壁」でいくら減税されるか計算

本ツールは、国民民主党が提案する「178万円の壁」と政府与党（自民党・公明党）が推し進める「123万円の壁」で、ご自身のケースではいくら減税されるかを簡易的に比較計算するツールです。

給与所得のみ対応です。事業所得など他の所得については対応しておりません。

控除等の細かい内容については、省略していますので、ご了承ください。

利用方法

入力項目

簡易計算

給与収入（年収）、年齢の2項目に入力すると、計算します。

詳細計算

より正確な金額を計算したい方は「より詳細な情報を入力する」ボタンをクリックします。

健康保険組合、労働保険の事業内容、扶養親族の人数、障害者の人数、各種控除、住民税、所得金額調整控除なども入力します。

社会保険に加入していない場合（アルバイト・パート等）は、「社会保険」の項目で「加入していない」を選択してください。
雇用保険に加入していない場合（役員・役員の家族など）は、「雇用保険」の項目で「加入していない」を選択してください。

各種控除については、控除される金額を直接入力してください。

住民税について、「前年の年収を基に住民税を計算する」の箇所で「計算する」を選択し、前年の年収を入力すると、前年の年収を基に計算します。

出力項目

項目名	内容
給与年収	入力した年収
現在の税金負担	現在の所得税＋住民税の合計
税金負担	年収の壁が引き上げられた場合の所得税＋住民税の合計（178万円の壁 vs 123万円の壁）
減税額	減税される金額（178万円の壁 vs 123万円の壁）
年収に対する減税割合	年収に対して減税される割合（178万円の壁 vs 123万円の壁）

計算の前提

簡易計算の場合

健康保険組合は「協会けんぽ（東京）」、労働保険の事業内容は「一般の事業」と仮定して自動計算しています。

控除については、基礎控除・社会保険料控除のみ考慮しています。他の控除は計算しておりません。

住民税については、前年度も同じ年収であったと仮定して自動計算しています。

社会保険料について

給与収入（年収）を12で割り、月収換算で毎月の社会保険料を計算し、12をかけて年間の社会保険料を計算しています。
一部が賞与で支給されている場合や、残業代等で毎月の給与が大きく変動する場合は、計算結果が異なる場合があります。

住民税の非課税について

東京都23区の場合の住民税非課税基準（均等割・所得割）に基づいて、住民税の均等割・所得割の非課税を判定しています。
お住まいの自治体の非課税基準とは異なることがありますので、ご注意ください。

利用上の注意点

本ツールは、2025年（令和7年）1月時点での税率および保険料に基づいて計算しています。

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の給与についての質問は、所属の勤務先にお問い合わせください。

178万円の壁の減税の計算について

国民民主党が提言している「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げます」という内容に基づいて、所得税と住民税の基礎控除額をそれぞれ75万円引き上げたうえでの計算を行っています。

所得税の基礎控除：48万円→123万円
住民税の基礎控除：43万円→118万円

ただし、実際の減税内容が、この内容になるかどうかは不明ですので、あくまでも参考としてください。

123万円の壁の減税の計算について

政府与党が令和7年税制改正大綱に盛り込んだ次の内容に基づいて、所得税のみの基礎控除額を10万円引き上げ、所得税と住民税の給与所得控除の最低ラインをそれぞれ10万円引き上げたうえでの計算を行っています。

所得税の基礎控除：48万円→58万円
住民税の基礎控除：43万円（変更なし）
所得税と住民税の給与所得控除の最低額：55万円→65万円
（年収190万円未満の場合のみ変更あり）