年収178万円の壁（基礎控除引き上げ）計算シミュレーション

2026年以降の年収「178万円の壁」で、自分自身の減税額がどうなるか、比較シミュレーションする計算するツールです。
※2025年12月18日に合意された「新・178万円の壁」に゙対応しました（2025年12月24日）

年収の壁「178万円の壁」（基礎控除引き上げ）でいくら減税されるか計算

本ツールは、2026年以降の年収の壁「178万円」で、2024年までの「103万円の壁」と、2025年の「160万円の壁」と比較して、ご自身のケースではいくら減税されるかを簡易的に計算シミュレーションするツールです。

比較する内容は下記のものです。

2024年までの「103万円の壁」の税金負担
2025年の「160万円の壁」の税金負担と減税額
2026年以降の「178万円の壁」の税金負担と減税額
国民民主党の原案「178万円の壁」の税金負担と減税額

原則的には、給与収入（給与所得）のみ対応です。事業所得など他の所得について、入力は可能ですが、完全には対応しておりません。

控除等の細かい内容については、省略していますので、ご了承ください。

利用方法

入力項目

簡易計算

給与収入（年収）、年齢の2項目に入力すると、計算します。

詳細計算

より正確な金額を計算したい方は「より詳細な情報を入力する」ボタンをクリックします。

給与収入以外に所得がある場合は、「その他の所得」に所得の金額を入力してください。

健康保険組合、労働保険の事業内容、扶養親族の人数、障害者の人数、各種控除、住民税、所得金額調整控除なども入力します。

社会保険に加入していない場合（アルバイト・パート等）は、「社会保険」の項目で「加入していない」を選択してください。
雇用保険に加入していない場合（役員・役員の家族など）は、「雇用保険」の項目で「加入していない」を選択してください。

各種控除については、控除される金額を直接入力してください。

住民税について、「前年の年収を基に住民税を計算する」の箇所で「計算する」を選択し、前年の年収を入力すると、前年の年収を基に計算します。

出力項目

項目名	内容
給与年収	入力した年収
2024年時点の税金負担	2024年までの所得税＋住民税の合計
税金負担	年収の壁引き上げ後の、所得税＋住民税の合計（160万円の壁 vs 178万円の壁）
減税額	減税される金額（160万円の壁 vs 178万円の壁）
年収に対する減税割合	年収に対して減税される割合（160万円の壁 vs 178万円の壁）

住民税の計算について

178万円の壁（2026年・2027年）の計算では、住民税の給与所得控除の最低額も65万円→74万円になったものとして計算しています。

ただし、住民税は翌年に課税されますので、実際に住民税の計算に影響が出るのは、2027年（令和9年）の住民税からです。

計算の前提

簡易計算の場合

健康保険組合は「協会けんぽ（東京）」、労働保険の事業内容は「一般の事業」と仮定して自動計算しています。

控除については、基礎控除・社会保険料控除のみ考慮しています。他の控除は計算しておりません。

住民税については、前年度も同じ年収であったと仮定して自動計算しています。

社会保険料について

給与収入（年収）を12で割り、月収換算で毎月の社会保険料を計算し、12をかけて年間の社会保険料を計算しています。
一部が賞与で支給されている場合や、残業代等で毎月の給与が大きく変動する場合は、計算結果が異なる場合があります。

住民税の非課税について

東京都23区の場合の住民税非課税基準（均等割・所得割）に基づいて、住民税の均等割・所得割の非課税を判定しています。
お住まいの自治体の非課税基準とは異なることがありますので、ご注意ください。

計算の前提について

2025年の「160万円の壁」の計算について

2024年から、所得税のみの基礎控除額を10～47万円引き上げ、所得税と住民税の給与所得控除の最低ラインをそれぞれ10万円引き上げたうえでの計算を行っています。

所得税の基礎控除：48万円→58～95万円
（年収200万円以下は95万円で恒久的、年収200万円超は上乗せ分は2年間限定で2年後は58万円）
住民税の基礎控除：43万円（変更なし）
所得税と住民税の給与所得控除の最低額：55万円→65万円
（年収190万円未満の場合のみ変更あり）

2026年以降の「178万円の壁」の計算について

自民党が発表した「令和8年税制改正大綱」に基づいて、所得税のみの基礎控除額を9万円引き上げ、所得税と住民税の給与所得控除の最低ラインをそれぞれ9万円引き上げたうえでの計算を行っています。

所得税の基礎控除の上限：95万円→104万円
所得税と住民税の給与所得控除の最低額：65万円→74万円
（年収220万円未満の場合のみ変更あり）

ただし、正式決定ではなく、今後の国会での法案審議では内容が変わる可能性もありますので、あくまでも参考としてください。

【速報】年収の壁178万円に引き上げ？いくら減税される？

2025年12月18日、自民党総裁の高市早苗首相と、国民民主党の玉木雄一郎代表は、国会内で党首会談し、年収の壁を、現…[続きを読む]

国民民主党の原案の「178万円の壁」の計算について

もともと、2024年11月に国民民主党が提言した「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げます」という内容に基づいて、所得税と住民税の基礎控除額を、2024年から、それぞれ75万円引き上げたうえでの計算を行っています。

所得税の基礎控除：48万円→123万円
住民税の基礎控除：43万円→118万円
給与所得控除の最低ライン：55万円のまま

なお、給与所得控除額の最低ラインは、2025年12月現在、65万円です。

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【最新情報】・衆議院のHPに、年収の壁の修正案が掲載されました。（2025/3/13）年収の壁「103万円の壁」…[続きを読む]

利用上の注意点

本ツールは、2025年（令和7年）12月時点での税率および保険料に基づいて計算しています。

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の給与についての質問は、所属の勤務先にお問い合わせください。