160万円の壁とは?減税額はいくら?178万円の壁との違い
【最新情報】 ・衆議院のHPに、年収の壁の修正案が掲載されました。(2025/3/13) 年収の壁「103万円の壁」…[続きを読む]
「178万円の壁」「160万円の壁」それぞれで、自分自身の減税額がどうなるか比較シミュレーションする計算するツールです。
本ツールは、国民民主党が提案する「178万円の壁」と政府与党(自民党・公明党)が国会で提案した「160万円の壁」で、ご自身のケースではいくら減税されるかを簡易的に比較計算するツールです。
給与所得のみ対応です。事業所得など他の所得については対応しておりません。
控除等の細かい内容については、省略していますので、ご了承ください。
給与収入(年収)、年齢の2項目に入力すると、計算します。
より正確な金額を計算したい方は「より詳細な情報を入力する」ボタンをクリックします。
健康保険組合、労働保険の事業内容、扶養親族の人数、障害者の人数、各種控除、住民税、所得金額調整控除なども入力します。
社会保険に加入していない場合(アルバイト・パート等)は、「社会保険」の項目で「加入していない」を選択してください。
雇用保険に加入していない場合(役員・役員の家族など)は、「雇用保険」の項目で「加入していない」を選択してください。
各種控除については、控除される金額を直接入力してください。
住民税について、「前年の年収を基に住民税を計算する」の箇所で「計算する」を選択し、前年の年収を入力すると、前年の年収を基に計算します。
項目名 | 内容 |
---|---|
給与年収 | 入力した年収 |
現在の税金負担 | 現在の所得税+住民税の合計 |
税金負担 | 年収の壁が引き上げられた場合の所得税+住民税の合計 (178万円の壁 vs 160万円の壁) |
減税額 | 減税される金額 (178万円の壁 vs 160万円の壁) |
年収に対する減税割合 | 年収に対して減税される割合 (178万円の壁 vs 160万円の壁) |
160万円の壁では、年収200万円(所得132万円)を超える場合、基礎控除の上乗せは2年間限定となります。
そこで、2027年以降の場合の結果も表示しています。
160万円の壁の計算では、住民税の給与所得控除の最低額も55万円→65万円になったものとして計算しています。
ただし、住民税は翌年に課税されますので、実際に住民税の計算に影響が出るのは、2026年(令和8年)の住民税からです。
健康保険組合は「協会けんぽ(東京)」、労働保険の事業内容は「一般の事業」と仮定して自動計算しています。
控除については、基礎控除・社会保険料控除のみ考慮しています。他の控除は計算しておりません。
住民税については、前年度も同じ年収であったと仮定して自動計算しています。
給与収入(年収)を12で割り、月収換算で毎月の社会保険料を計算し、12をかけて年間の社会保険料を計算しています。
一部が賞与で支給されている場合や、残業代等で毎月の給与が大きく変動する場合は、計算結果が異なる場合があります。
東京都23区の場合の住民税非課税基準(均等割・所得割)に基づいて、住民税の均等割・所得割の非課税を判定しています。
お住まいの自治体の非課税基準とは異なることがありますので、ご注意ください。
本ツールは、2025年(令和7年)2月時点での税率および保険料に基づいて計算しています。
本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の給与についての質問は、所属の勤務先にお問い合わせください。
国民民主党が提言している「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げます」という内容に基づいて、所得税と住民税の基礎控除額をそれぞれ75万円引き上げたうえでの計算を行っています。
ただし、実際の減税内容が、この内容になるかどうかは不明ですので、あくまでも参考としてください。
政府与党が国会に提案した次の内容に基づいて、所得税のみの基礎控除額を10~47万円引き上げ、所得税と住民税の給与所得控除の最低ラインをそれぞれ10万円引き上げたうえでの計算を行っています。