退職金の手取り額・所得税・住民税（退職所得控除額）計算ツール

退職金の税金（所得税・住民税）と手取り額を計算するツールです。

利用方法

退職金の金額を円単位で入力してください。

勤続年数を年単位で入力してください。日や月の端数がある場合は、切り上げてください。

例）21年1ヶ月　→　22年

次の区分のどちらかを選んでください。（初期値：一般退職）

一般退職：下記以外
役員・公務員等：下記に当てはまる人で、かつ、勤続年数が5年以下の人
イ法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人ならびにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
ロ国会議員および地方公共団体の議会の議員
ハ国家公務員および地方公務員

次の区分のどちらかを選んでください。（初期値：その他）

以下の項目を表示します。

退職所得控除額は、次のように計算します。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数 (80万円未満の場合には、80万円)
20年超	800万円＋ 70万円 × (勤続年数 - 20年)

勤続年数の端数は切り上げ（21年1ヶ月は22年）

※障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となります。

課税される退職所得の金額の計算は、退職金の金額から退職所得控除額を差し引き、2分の1を乗じます。

退職所得＝（退職金－退職所得控除額）× 1/2

※特定役員退職手当等（役員・公務員等）に該当する場合は、上記2分の1計算の適用はありません。
※勤続年数が5年以下の場合、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額のうち300万円を超える部分については、上記2分の1計算の適用はありません。

退職金2200万円、勤続年数38年の場合、

退職所得の金額＝｛2,200万円－（800万円＋70万円×（38年－20年））｝×1/2 ＝ 70万円

退職金にかかる所得税・住民税は、通常の所得にかかる所得税・住民税とは別に計算して、会社が源泉徴収のうえ、代わりに納税します。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している人については、所得税は、課税される所得に応じた、通常の税率で計算します。さらに、特別復興所得税を加算するために、算出した所得税額に102.1%をかけます。

最新（平成27年以降）の税率は7段階に分かれており、税率は5%～45%です。早見表で給与年収ごとの所得税が一目でわか…[続きを読む]

住民税は、退職所得に対して10%です。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない人については、下記の税率で計算します。

所得税＝退職所得の金額 × 20.42%
住民税＝退職所得の金額 × 10%

所得税については、翌年、本人が確定申告を行い、精算します。（払いすぎた場合は還付されます。）

本ツールは、あくまでも簡易的に、退職所得控除・退職所得の金額と、税金および手取り額の金額を計算シミュレーションするツールです。実際の金額とは異なることがあることをご了承ください。

複数の会社から退職金を受け取る場合は想定していません。
会社からの退職金以外に、iDeCo、企業型確定拠出年金なども同時に受け取るケースは想定していません。

2025年4月時点の法令に基づいて計算しています。制度が変更される可能性があることをご了承ください。

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の在職老齢年金の受給額についての質問は、日本年金機構にお問い合わせください。