特定扶養控除（特定扶養親族）とは？控除額、年末調整の方法

年末調整の書類を書いていると、「特定扶養控除／特定扶養親族」という用語が出てきて、何のことか疑問に思うかもしれません。

簡単にいうと、「特定扶養親族」とは、19歳から22歳までの、扶養している子供のことです。この年齢の子供は、控除額が高くなります。

特定扶養親族がいるといくら節税できるのか、控除額や年末調整の方法などを、わかりやすく解説します。

1．特定扶養親族とは？

「扶養親族」とは、その名のとおり、扶養している親族のことで、年収123万円（所得58万円）以下の人のことです。

扶養親族がいると、年末調整や確定申告で扶養控除を受けられます。

そのうち、12月31日時点での年齢が19歳から22歳までの親族を、「特定扶養親族」といいます。特定扶養親族がいると、控除額が高くなり節税になります。その金額が高くなる扶養控除のことを特別に「特定扶養控除」と呼びます。

扶養親族の細かい条件については、別の記事「扶養控除の対象となる扶養家族とは？」をご覧ください。

年齢は12月31日時点、1月1日生まれは少し特殊

年齢は、12月31日時点で判断します。年末調整の書類を記入する日付ではありませんので、ご注意ください。

また、1月1日生まれの人は少し特殊です。民法143条では、誕生日の前日の午後12時に1歳年齢が加算されることになっています。つまり、2007年（平成19年）1月1日生まれの人は、年齢を判定する2025年（令和7年）12月31日時点において満19歳となります。

2．特定扶養親族の控除額

扶養控除の控除額は、扶養親族の年齢によって異なります。また、所得税と住民税でも扶養控除額が異なります。一覧にまとめました。

所得税では、一般的な扶養親族の控除額は38万円ですが、特定扶養親族の場合、63万円です。なんと、25万円も多く控除できるのです。

その理由ですが、19歳から22歳までの年齢は、ちょうど大学生となる年齢で、学費や一人暮らしの生活費などで、たくさんのお金がかかることから、控除額が多めに設定されています。

大学生でなくても特定扶養親族になる

特定扶養親族は年齢で決まりますので、大学生でなくても、特定扶養親族になります。

逆に、大学生であっても、18歳以下、または、23歳以上であれば、特定扶養親族から外れてしまいます。

3．特定扶養親族は、いくら節税になる？

（1）特例扶養親族の節税額

具体例

例えば、年収600万円で、特定扶養親族がいる場合といない場合を比べてみましょう（配偶者控除など他の控除は考慮しません）。

扶養控除ありの場合は、なしの場合に比べて、所得税が64,300円、住民税が45,000円、合計で109,300円、安くなっています。
かなりの違いがありますね。

年収ごとの節税額一覧

年収ごとに節税額を一覧にしてみました（他の控除は考慮していませんので、実際には少し違いますが、参考としてください）。

※住民税は10%ですが、年収が低いときは、調整控除の結果、節税額が少し多くなります。

（2）特定扶養親族と一般扶養親族の節税額の比較

こんどは、特定扶養親族（19歳～22歳）と一般扶養親族（16歳～18歳、23歳～69歳）で、節税額がどれだけ違うか比較してみました（他の控除は考慮していません）。

年収700万円までの人なら約3万円、年収800万円以上の人なら約6万円、差額があることがわかります。

4．［2025年新設］特定親族特別控除とは

（1）年収の壁が大幅アップ

2024年までは、扶養控除を受けるための、年収条件（年収の壁）は、「年収103万円（所得48万円）以下」でした。

そのため、親の扶養控除がなくならないようにするために、年収103万円以下に抑えてアルバイトをする学生が多くいました。
本人はもっと働きたいのに働けず、また、社会的にも人手不足が生じて問題になっていました。

2025年は、所得税改正で、年収条件（年収の壁）は、「年収123万円（所得58万円）以下」に引き上げられますが、それでも、ここ数年はインフレで、賃金も急上昇していますので、簡単に年収123万円に達してしまう状況です。

そこで、2025年から、年収123万円（所得58万円）を超えても、親が控除を受けられるように、「特定親族特別控除」という新しい控除制度ができました。

年収150万円（所得85万円以下）であれば、扶養控除と同じ63万円の控除を受けられます。このため、「年収の壁150万円」にアップしたといわれています。

年収150万円（所得85万円以下）を超えると、控除額が少しずつ減りますが、年収188万円（所得123万円）以下であれば、控除を受けられます。

特定親族特別控除の詳細は、こちらをご覧ください。

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（2）扶養控除と特定親族特別控除の金額

所得税・住民税の扶養控除と特定親族特別控除の、年収（所得）条件と控除額は以下の表のようになります。

※年収123万円以下（所得58万円以下）は扶養控除、年収123万円超～年収150万円以下（所得58万円超～所得85万円以下）は特定親族特別控除

※住民税の扶養控除額が変更されるのは2026年（令和8年）の支払いからです。

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5．特定扶養親族の年末調整での申請方法

年末調整での扶養控除の申請をするには、勤め先から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に特定扶養親族の氏名・住所・マイナンバーを記入し、勤め先に提出します。

令和7年分と令和8年分で、書類のフォーマットが少し違います。

（1）令和7年分（2025年分）

下記は記入例（申告書の一部抜粋）です（「税金一郎」が海外に留学中の特定扶養親族という設定です）。

「特定扶養親族」の欄にチェックを入れます。

住所は、引っ越し予定があれば、今の住所ではなく、令和8年1月1日時点の住所を記入します。

マイナンバーは基本的には記入しますが、以前にマイナンバーを提出している場合は記入不要なこともありますので、勤務先にお問い合わせください。

書き方の詳細は、「【令和7年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方（記入例つき）」をご覧ください。

子供のアルバイト収入の書き方

扶養にしている子供や親がアルバイト・パートをしている場合は、その所得の見込み金額を記入します。

収入金額では所得金額を記入します。所得は次のように計算します（ただし、給与収入190万円以下の場合）。

扶養控除等申告書を記入するときは、まだ、その年が終わっていないはずですので、だいたいの見込み金額を記入すればOKです。

（2）令和8年分（2025年分）

令和7年分と少し違うのは、「特定親族」のチェック欄も追加されたことです。

書き方の詳細は、「【令和8年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方（記入例つき）」をご覧ください。

6．よくある質問

Q．大学生の子供は特定扶養親族ですか？

A．特定扶養親族とは、12月31日時点の年齢が19歳以上22歳以下の扶養親族のことです。大学生かどうかは関係ありません。

大学生であっても、12月31日時点で18歳未満（飛び入学したケース）、または23歳以上の人（浪人・留年したケース）は、特定扶養親族ではありません。

Q．海外に留学中の子供も扶養控除の対象になりますか？

A．留学中であっても、生活費を仕送りしているなど、生計を共にしていれば、扶養控除の対象となります。ただし、親族関係書類（親族であることを証明するもの）と送金関係書類（生活費を送金していることを証明するもの）が必要です。

海外でアルバイトをしていて収入がある場合でも、国外源泉所得となりますので、扶養控除を判定するうえでの収入には含まれません。国内での収入が123万円以下であれば、扶養控除の対象になります。

Q．勤労学生控除との関係はどうなりますか？

A．勤労学生控除とは、本人の所得税に関する控除です。2025年からは、年収150万円以下（所得85万円）以下という条件に変わりました。

ただ、本人は、年収160万円以下（所得95万円）以下であれば、所得税がかかりませんので、所得税上は、勤労学生控除を適用する意味がなくなりました。

住民税では、勤労学生控除を適用すると、年収134万円以下までは、住民税の所得割がかからなくなります。年収110万円（東京23区など1級地の場合）を超えると、均等割約5,000円はかかります。