特定扶養控除（特定扶養親族）とは？控除額、年末調整の方法

年末調整の書類を書いていると、「特定扶養控除、特定扶養親族」という用語が出てきて、何のことか疑問に思うかもしれません。

簡単にいうと、「特定扶養親族」とは、19歳から22歳までの、扶養している子供のことです。この年齢の子供は、控除額が高くなります。

特定扶養親族がいるといくら節税できるのか、控除額や年末調整の方法などを、わかりやすく解説します。

1．特定扶養親族とは？

「扶養親族」とは、その名のとおり、扶養している親族のことです。扶養親族がいると、年末調整や確定申告で扶養控除を受けられます。

そのうち、12月31日時点での年齢が19歳から22歳までの親族を、「特定扶養親族」といいます。特定扶養親族がいると、控除額が高くなり節税になります。その金額が高くなる扶養控除のことを特別に「特定扶養控除」と呼びます。

扶養親族の細かい条件については、別の記事「扶養控除の対象となる扶養家族とは？」をご覧ください。

年齢は12月31日時点、1月1日生まれは少し特殊

年齢は、12月31日時点で判断します。年末調整の書類を記入する日付ではありませんので、ご注意ください。

また、1月1日生まれの人は少し特殊です。民法143条では、誕生日の前日の午後12時に1歳年齢が加算されることになっています。つまり、2006年（平成17年）1月1日生まれの人は、年齢を判定する2024年（令和6年）12月31日時点において満19歳となります。

2．特定扶養親族の控除額

扶養控除の控除額は、扶養親族の年齢によって異なります。また、所得税と住民税でも扶養控除額が異なります。一覧にまとめました。

所得税では、一般的な扶養親族の控除額は38万円ですが、特定扶養親族の場合、63万円です。なんと、25万円も多く控除できるのです。

その理由ですが、19歳から22歳までの年齢は、ちょうど大学生となる年齢で、学費や一人暮らしの生活費などで、たくさんのお金がかかることから、控除額が多めに設定されています。

大学生でなくても特定扶養親族になる

特定扶養親族は年齢で決まりますので、大学生でなくても、特定扶養親族になります。

逆に、大学生であっても、18歳以下、または、23歳以上であれば、特定扶養親族から外れてしまいます。

3．特定扶養親族は、いくら節税になる？

（1）特例扶養親族の節税額

具体例

例えば、年収600万円で、特定扶養親族がいる場合といない場合を比べてみましょう（配偶者控除など他の控除は考慮しません）。

扶養控除ありの場合は、なしの場合に比べて、所得税が64,300円、住民税が45,000円、合計で109,300円、安くなっています。
かなりの違いがありますね。

年収ごとの節税額一覧

年収ごとに節税額を一覧にしてみました（他の控除は考慮していませんので、実際には少し違いますが、参考としてください）。

※住民税は10%ですが、年収が低いときは、調整控除の結果、節税額が少し多くなります。

（2）特定扶養親族と一般扶養親族の節税額の比較

こんどは、特定扶養親族（19歳～22歳）と一般扶養親族（16歳～18歳、23歳～69歳）で、節税額がどれだけ違うか比較してみました（他の控除は考慮していません）。

年収700万円までの人なら約3万円、年収800万円以上の人なら約6万円、差額があることがわかります。

4．特定扶養親族の年末調整での申請方法

年末調整での扶養控除の申請をするには、勤め先から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に特定扶養親族の氏名・住所・マイナンバーを記入し、勤め先に提出します。

下記は記入例（申告書の一部抜粋）です（「税金一郎」が海外に留学中の特定扶養親族という設定です）。

住所は、引っ越し予定があれば、今の住所ではなく、令和6年1月1日時点の住所を記入します。

マイナンバーは基本的には記入しますが、以前にマイナンバーを提出している場合は記入不要なこともありますので、勤務先にお問い合わせください。

書き方の詳細は、「【令和6年分】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方（記入例つき）」をご覧ください。

子供のアルバイト収入の書き方

扶養にしている子供や親がアルバイト・パートをしている場合は、その所得の見込み金額を記入します。

収入金額では所得金額を記入します。所得は次のように計算します（ただし、給与収入162.5万円以下の場合）。

扶養控除等申告書を記入するときは、まだ、その年が終わっていないはずですので、だいたいの見込み金額を記入すればOKです。

ただし、見込みよりもオーバーして、所得が48万円を超えてしまうと、扶養控除の対象になりません。翌年になってしまうと、会社も締め切ってしまっていることが多いですので、その場合は自分で確定申告をして修正が必要です。

5．よくある質問

Q．大学生の子供は特定扶養親族ですか？

A．特定扶養親族とは、12月31日時点の年齢が19歳以上22歳以下の扶養親族のことです。大学生かどうかは関係ありません。

大学生であっても、12月31日時点で18歳未満（飛び入学したケース）、または23歳以上の人（浪人・留年したケース）は、特定扶養親族ではありません。

Q．大学生には勤労学生控除があるので、年収130万円以下なら扶養に入れますか？

A．勤労学生控除とは、本人の所得税に関する控除です。年収130万円未満であれば、学生本人には所得税はかかりません。

しかし、扶養控除の基準は、勤労学生控除は関係なく、年収103万円以下ですので、年収103万円を超えてしまうと、扶養に入ることはできません。

Q．海外に留学中の子供も扶養控除の対象になりますか？

A．留学中であっても、生活費を仕送りしているなど、生計を共にしていれば、扶養控除の対象となります。ただし、親族関係書類（親族であることを証明するもの）と送金関係書類（生活費を送金していることを証明するもの）が必要です。

海外でアルバイトをしていて収入がある場合でも、国外源泉所得となりますので、扶養控除を判定するうえでの収入には含まれません。国内での収入が103万円以下であれば、扶養控除の対象になります。

6．2025年から、特定扶養控除の年収条件を150万円に引き上げ

特定扶養控除を受ける場合、扶養対象者となる19～22歳の特定扶養親族の年収条件が、103万円→150万円（所得では48万円→85万円）に引き上げられます。

正確にいうと、扶養控除の年収条件は、103万円→123万円（所得48万円→58万円）に引き上げられるのですが、
19～22歳の特定扶養親族に限っては、年収123万円を超えても150万円以下であれば、同額（63万円）の「特定親族特別控除」（仮称）を受けられるようになります。

また、年収150万円（所得85万円以下）を超えると、特定親族特別控除が少しずつ減りますが、年収188万円以下（所得123万円以下）であれば、控除を受けられます。

所得税の扶養控除の金額

所得税・住民税の扶養控除の年収（所得）条件と控除額は以下の表のようになります。

※年収123万円以下（所得58万円以下）は扶養控除、年収123万円超～年収150万円以下（所得58万円超～所得85万円以下）は特定親族特別控除

住民税の扶養控除額が変更されるのは2026年（令和8年）の支払いからです。

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