源泉控除対象配偶者とは？わかりやすく解説【図解】【2026年版】

年末調整の扶養控除等申告書では、「源泉控除対象配偶者」という用語が登場します。長い名称で、戸惑う方も多いでしょう。

「源泉控除対象配偶者」の意味について、図解でわかりやすく解説します。

1．源泉控除対象配偶者とは

「源泉控除対象配偶者」とは、次の条件に該当する配偶者のことです。

• 法律的に婚姻関係にある（事実婚でない）
• 給与所得者と生計を共にしている
• 配偶者の合計所得金額が95万円（給与収入だけなら169万円）以下である
• 本人の合計所得金額が900万円（給与収入だけなら1,095万円）以下である
• 青色事業専従者として給与が支払われていないこと、および、白色事業専従者でないこと

条件がいろいろありますが、通常は、「配偶者の給与年収169万円以下」かつ「本人の給与年収1,095万円以下」という部分だけ、把握しておけばよいでしょう。

少しややこしいので、図で説明しますと、下の図で、茶色で塗った部分です。

（1）源泉控除対象配偶者の年収条件が2026年、さらにアップ

所得税改正で、2025年、年収条件がアップし、2026年は年収条件がさらに9万円アップしました。ただ、所得の金額で見ると、変わりません。

（2）毎月の源泉徴収で扶養親族の1人としてカウントされる

「源泉控除対象配偶者」という用語は、年末調整や、入社時などの、会社に提出する「扶養控除等申告書」という書類の中だけ登場します。確定申告では登場しません。

源泉控除対象配偶者は、給料をもらって働く、会社員・公務員だけが関連するものです。

毎月、給料が支給される際に、所得税が引かれて振り込まれますが、これを「源泉徴収」といいます。

源泉徴収の金額は、次の表のように、社会保険料を引いた後の給与の金額と、扶養親族の人数によって決まっています。
（こちらは、令和7年分の源泉徴収税額表です。令和8年分以降は金額が少し違いますが、計算方法は同じです。）

つまり、扶養親族の人数が多いほど、引かれる（源泉徴収される）所得税が少なくなります。

「源泉控除対象配偶者」に該当すると、扶養親族の1人として人数にカウントされますので、引かれる所得税が少なくなります。

（3）源泉控除対象配偶者には、扶養に入っていない人もいる

非常にややこしい話ですが、源泉控除対象配偶者は、源泉徴収の際には、扶養親族の1人としてカウントされます。しかし、年収136万円（所得62万円）を超えた配偶者は、扶養に入りません。

「扶養に入る」という表現をするとき、年収169万円までOKと、よく言われますが、厳密には、「扶養に入る＝扶養親族」となる条件は、年収136万円以下（所得62万円）です。この場合に、「配偶者控除」を受けられます。

配偶者の年収が136万円を超えると、扶養親族ではなくなります。そのかわり、年収207万円未満（所得133万円以下）であれば、「配偶者特別控除」を受けられます。

源泉控除対象配偶者は、年収（所得）によって、控除の種類が違い、扶養に入っている人と、入っていない人がいます。

2．源泉控除対象配偶者の書き方

源泉控除対象親族の書き方ですが、記入箇所は、「令和○年分　給与所得者の扶養控除等申告書」の、真ん中あたりの「A」欄の部分です。

令和8年分

• 配偶者の年収169万円以下（所得95万円）以下

3．控除対象配偶者とは

「控除対象配偶者」という用語もあります。

「控除対象配偶者」とは、次の条件に該当する配偶者のことです。

• 法律的に婚姻関係にある（事実婚でない）
• 給与所得者と生計を共にしている
• 配偶者の合計所得金額が62万円（給与収入だけなら136万円）以下である
• 本人の合計所得金額が1,000万円（給与収入だけなら1,195万円）以下である
• 青色事業専従者として給与が支払われていないこと、および、白色事業専従者でないこと

（1）控除対象配偶者の年収条件

控除対象配偶者はの条件は、年収136万円（所得62万円）以下です。さきほどの図で、緑色で塗った部分です。

（2）配偶者控除の対象になる（扶養に入る）

「控除対象」「配偶者」という名称のとおり、配偶者控除の対象になる親族です。つまり、扶養親族になります。

年収136万円以下（所得62万円）ですので、扶養に入っている人になります。

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4．源泉控除対象配偶者と控除対象配偶者の違い

年末調整では「源泉控除対象配偶者」について記入しますが、確定申告では「控除対象配偶者」について記入します。

本人の年収が1,095万円以下、かつ配偶者の年収が169万円以下の場合が「源泉控除対象配偶者親族」、
本人の年収が1,195万円以下、かつ配偶者の年収が136万円以下の場合が「控除対象配偶者」となります。

5．よくある質問

年の途中で年収169万円を超えたらどうなりますか？

改正所得税法は2026年12月から施行されます。よって、年収の壁は、2026年11月までは160万円、2026年12月からは169万円です。

令和8年11月までに、配偶者の年収が160万円を超えたら、その時点から、源泉控除対象配偶者ではなくなります。

速やかに、扶養控除等申告書を修正して、会社に提出してください。

配偶者の年収が160万円を超えたことを会社に連絡すれば、手続き方法を会社が指示するはずですので、それに従ってください。

令和8年12月以降は、配偶者の年収が169万円を超えた場合に、源泉控除対象配偶者ではなくなります。

年金収入のみの配偶者は、源泉控除対象配偶者ですか？

年金収入から公的年金等控除額を聞いた金額（公的年金等に係る雑所得）が、95万円以下であれば、源泉控除対象配偶者に該当します。

公的年金等控除額は、年齢によって異なります。

• 65歳未満：60万円
• 65歳以上：110万円

たとえば、65歳以上で、年金収入200万円の場合、公的年金等に係る雑所得は、

よって、95万円以下ですので、源泉控除対象配偶者です。

一方、65歳未満で、年金収入200万円の場合、公的年金等に係る雑所得は、

よって、95万円を超えていますので、源泉控除対象配偶者ではありません。