医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらがお得?|比較シミュレーション
一般的な医療費控除と、セルフメディケーション税制と、どちらがお得か簡易的に比較するツールです。[続きを読む]
「セルフメディケーション税制」では、ドラッグストアなどで手に入る市販薬の購入でも、税金の還付を受けることが可能です。
この記事では、セルフメディケーション税制の基本から、従来の医療費控除とどちらがお得なのか等、わかりやすく解説していきます。
目次
「セルフメディケーション」という言葉は、「軽い病気や怪我を医師の治療を受けることなく、市販薬などを使って自分で治療する自己治療」のことをいいます。
では、自己治療に関する税制とはどのような制度なのでしょうか。基本から確認していきましょう。
セルフメディケーション税制とは、従来からある医療費控除の特例という形で、2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間導入される所得控除の1つです。
ドラッグストアで売っている風邪薬などのOTC医薬品と呼ばれる市販薬の年間購入総額が12,000円を超える場合に、12,000円を超える金額を、88,000円を限度として所得金額から差し引くことができる制度です。適用を受けるためには確定申告が必要になります。
今までは病気になって医療機関で診察を受け10万円を超える多額の医療費を支払った人しか医療費控除の対象になりませんでしたが、国民の医療費の増大が大きな問題となっています。
そこで、医療機関で診察を受けずに市販薬で自ら対処する人を支援しようと、医療費控除の特例制度が作られました。
従来の医療費控除をご存知の方は多いと思います。
今回のセルフメディケーション税制と従来の医療費控除との違いは、対象となる医療費と控除額です。
通常の医療費控除では、病院での治療費や薬代、通院の交通費、ドラッグストアなどで購入する市販薬代など、身体を治すためにかかった費用であればほとんどが対象となります。
これに対して、セルフメディケーション税制の対象は共通識別マークがついた市販薬に限られます。
医療費控除は、医療費の年間総額が10万円以上である場合に適用を受けることができ、最高控除額は200万円です。
(ただし、その年の総所得金額が200万円未満の場合、最高控除額は総所得金額の5%の金額。)
これに対して、セルフメディケーション税制では、市販薬の年間購入総額が12,000円以上である場合に適用を受けることができ、最高控除額は88,000円です。
購入金額は「税込価格」であり、割引がある場合は「割引後価格」が対象になります。
セルフメディケーション税制の対象となる市販薬は、医療費控除の対象にもなっていますが、通常の医療費控除との併用はできないので注意しましょう。
両者の試算をしてみて控除額が大きい方を選択しましょう。控除額が大きいということはそちらの方が最終的な所得税が安くなります。
医療費控除と、どちらがお得か、簡単に減税額のシミュレーションができるツールがありますので、ご自由にご利用ください。
たとえば、1年間で5万円のOTC医薬品を購入した場合、控除される金額は、
です。
課税所得(各種の控除額を差し引いた後の金額)が500万円の場合は、所得税の税率は20%、住民税の税率は10%ですので、38,000円分に対する減税額は次のようになります
所得税の税率は所得によって異なりますので、所得が多い人ほど減税額は大きくなります(住民税の税率は所得に関わらず同じです)。
この制度は、すべての市販薬が対象ではなく、指定されたOTC医薬品にのみ適用されます。
対象となるのは2695品目のスイッチOTC医薬品、3973品目の非スイッチOTC医薬品です(令和5年2月1日時点)。
一部を抜粋すると、次のような私たちに馴染み深い市販薬がセルフメディケーション税制の対象になっていることがわかります。
全ての対象品目については、厚生労働省のサイトに掲載されています。
【参照】厚生労働省:セルフメディケーション税制対象品目一覧
といっても、購入したい医薬品が上記の対象品目一覧に入っているかどうかを、毎回確認するのは大変です。
そこで、簡単に判断するための方法が2つ設けられています。
対象品目に含まれる医薬品については、箱などに次のようなマークが記載されていますので、一目で判断することができます。
対象品目を購入した際に貰うレシートには、一目で対象品目であることが分かるように、特殊なマークが付いています。
マークは「#」や「★」など販売店によって異なります。
この税制の適用を受けることができるのは、所得税や住民税を納めていて、かつ「健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方」と定められています。
この一定の取り組みとは、具体的には次のような取り組みをいいます。
会社員・公務員であればほとんどの人が通常定期健康診断を受けていますので、この条件は問題なくクリアしているでしょう。
自営業や専業主婦の方は自分で健康診断を受ける必要があります。市区町村で、各種の健康診断を実施しており、軽い自己負担で受けられることが多いですので、お住まいの自治体にご確認ください。
購入する医薬品については、生計を一つにする家族(配偶者・子供など)の分も控除の対象です。
ここでいう「家族」の条件は生計を一つにしているかどうかですので、学生でひとり暮らしをしている子供に仕送りをしているのであれば、その子が購入した医薬品も控除の対象です。子供に、対象の医薬品を購入したらレシートを保管しておくように伝えておくと良いでしょう。
ただし、すでに説明した健康診断等は、確定申告をする本人が受けている必要があります。
通常の医療費控除と同じく、セルフメディケーション税制を受けるには、自分で確定申告が必要です。
その際に、いくつかの注意点があります。
セルフメディケーション制度を適用するには「確定申告」が必要です。お勤めの方は、会社での年末調整では適用できず、必ず自分で確定申告が必要ですので、ご注意ください。
現在では、e-Taxを利用して、自宅のパソコンやスマホでも申告が可能です。
セルフメディケーション税制を利用するには、購入した医薬品の「レシート(領収書)」が必要になります。
医薬品を購入したら失くさないようにしてください。なお、万が一なくしたら購入した薬局・ドラッグストアで再発行してもらう必要があります。
今まではレシート(領収書)をすぐに捨ててしまった人も、これからは薬局で薬を購入したら、まずはレシートをとっておくようにしましょう。
なお、レシートには、その薬がセルフメディケーション税制対象商品であることを示すマーク(たとえば、「#@」「★」など)がつくか、もしくは、他の薬とは分けて表示されます。
確定申告の際には、保管しておいたレシートを見ながら、「セルフメディケーション税制の明細書」に記入します。次のような書類です。
確定申告の際に、レシートを添付する必要はありません。ただし、確定申告期限から5年間保管する必要があります。
通常の確定申告期間は2月16日~3月15日です。ただし、税金が戻るための確定申告(「還付申告」といいます)の期限は、通常の確定申告期限から5年間です。
3月15日を過ぎてしまっても、セルフメディケーション税制を受けることは可能です。3月は何かと忙しいことも多いですし、税務署も混み合っていますので、余裕ができてから申告しても良いでしょう。
セルフメディケーション税制は、従来の医療費控除制度との併用はできず、どちらかの選択になりますので、確定申告の前に昨年1年間の医療費を合計して、どちらが有利かを判断しましょう。
確定申告書の書き方の詳細は、こちらをご覧ください。
セルフメディケーション税制と通常の医療費控除制度は選択制ですので、どちらを選択したほうがお得なのかが興味深いところです。
まず、すべての医療費が合わせて10万円以下の人(ただし所得200万円以上)は通常の医療費控除を受けられませんので、セルフメディケーション税制を選択するしかありません。12,000円超のOTC医薬品を購入していれば、セルフメディケーション税制で医療費控除を受けられます。
次に、医療費合計が10万円を超えている人は、医療費の中にOTC医薬品がどの程度あるかによります。
式で表すと、
のどちらが大きいかによります。
たとえば、医療費合計12万円、うちOTC医薬品5万円であれば、
となり、セルフメディケーション税制のほうがお得です。
一方、医療費合計12万円、うちOTC医薬品2万円であれば、
となり、従来の医療費控除のほうがお得です。
どちらの制度のほうが多く控除されるかについては、その年が終わった時点(12月31日が過ぎた時点)で、医療費のレシートの金額を合計してご判断ください。
セルフメディケーション税制では、OTC医薬品を購入して、12,000円を超えた部分に対して、最高88,000円まで控除を受けられます。控除を受けるためには確定申告が必要です。
通常の医療費控除とは併用できませんので、1年の終わりにレシートの金額を合計して、どちらが有利か判断すると良いでしょう。
ドラッグストアで売っている風邪薬などのOTC医薬品と呼ばれる市販薬の年間購入総額が12,000円を超える場合に、12,000円を超える金額を、88,000円を限度として所得金額から差し引くことができる制度です。
医薬品の購入額から12,000円を引いた額で、88,000円が上限です。
セルフメディケーション税制による控除額にご自身の所得税率をかけた金額が所得税の節税額、住民税率をかけた金額が住民税の節税額です。
セルフメディケーション制度を適用するには「確定申告」が必要です。お勤めの方は、会社での年末調整では適用できず、必ず自分で確定申告が必要です。