確定申告・年末調整での基礎控除とは?所得税58~95万円・住民税43万円
基礎控除とは、誰もが一律に所得から控除できる金額のことです。所得税の基礎控除は48万円、住民税の基礎控除は43万円で…[続きを読む]

2025年から新たにできた「年収160万円の壁」。アルバイトやパートの給料に所得税がかかるかどうかが決まるボーダーラインですが、ここに交通費や賞与は含めるのでしょうか? 解説します。
目次
「年収160万円の壁」とは、パートやアルバイトの収入に所得税がかかるかどうかの基準となる収入です。
給与が年間160万円を超えたら所得税の支払い義務が発生し、160万円以内に収まっていれば所得税の支払い義務がない、ということですね。
2024年まで、所得税がかかるかどうかの基準は160万ではなく103万円でした。ですから「年収103万円の壁」という言葉があったのですが、この壁が撤廃となり、新たな壁「年収160万円の壁」ができたのです。
しかし、「年収103万の壁」を思い返すと、なぜ「103万」という中途半端な数字だったのか、少し不思議に思いませんか?
年収103万の壁の内訳は、実は下記の通り、「基礎控除」と「給与所得控除」の合計額なのです。
基礎控除48万+給与所得控除55万=103万
「控除って何?」というところが気になった方はぜひ、わかりやすく解説した記事をご覧いただければと思いますが、ここでは「基礎控除」と「給与所得控除の合計額までは給与に所得税がかからない、と思っていただければ問題ありません。
2025年からは、基礎控除と給与所得控除の金額が変わったため、以下の通り、年収103万の壁が年収160万の壁に生まれ変わったのです。
基礎控除95万円+給与所得控除65万円=160万円
なお、基礎控除と給与所得控除は一律の金額ではなく、その人の所得に応じて段階的に設定されています。
2024年まで存在した「年収103万円の壁」は、所得税の壁であるのと同時に、扶養の壁でもありました。
親などのの扶養に入りながら働くことのできる上限の給与が103万円だったのです。
年収の壁の改正で扶養の壁も変更になりましたが、こちらは160万ではなく103万までの引き上げです。
年収160万以内に給与を抑えても、親などの扶養に入れるのは年収123万円までという点には注意が必要です。
所得税のかからない範囲で働きたいという場合、年収160万円を1円でも超えないように調整する必要があります。
しかし、一口に収入・年収といっても、具体的には何が含まれるのでしょうか。
以下は、収入にカウントしなくていいもの(非課税所得)です。最初から税金がかからない収入ということですね。
赤字で示している通り、会社から支給される交通費(通勤手当)のうち、一定金額以下のものは税金がかかりません。
160万の壁の判定において、収入にカウントしなくていいということですね。
一定金額以下、とうのは、公共交通機関の運賃であれば月額15万円が限度となっていますが、詳細なルールについては以下の記事を合わせてご覧ください。
一方で、以下は収入として申告しなくてはいけないお金です。
所得税の支払いを避けたい場合、交通費以外の諸手当を含む給与、賞与だけでなく、副業収入も併せて160万円以内に収入を抑える必要があるということです。