【速報】年収の壁178万円に引き上げ？いくら減税される？168万円案も

2025年12月12日、政府と自民党は、所得税の年収の壁を、現在の160万円から178万円へ引き上げる方針を固めた、との報道がありました。

一方で、168万円へ引き上げる方針であるとの報道もあります。

年収の壁引き上げについて、現状わかっている範囲で整理し、いくら減税されるのかを、お伝えします。

1．「178万円の壁」「168万円の壁」への引き上げとは

（1）「160万円の壁」とは

2025年12月現在、給与年収160万円以下であれば、所得税はかかりません。そのため、「160万円の壁」と呼ばれています。

基礎控除95万円と給与所得控除65万円を足した金額が、160万円です。

（2）「178万円の壁」「168万円の壁」とは

2025年12月11日、政府は、年収160万円の壁を、168万円の壁に引き上げる案を検討していると、報道がありました。

さらに、2025年12月12日、政府と自民党は、所得税の年収の壁を、現在の160万円から178万円へ引き上げる方針を固めた、との報道がありました。

どちらが正しいのか、現状、不明ですが、両方の内容を紹介します。

168万円の壁

まずは、168万円の壁からです。基礎控除額（上限）と給与所得控除（最低ライン）を次のように引き上げます。

• 基礎控除：95万円→99万円（4万円引き上げ）
• 給与所得控除：65万円→69万円（4万円引き上げ）

両方足すと、168万円です。

178万円の壁

次に、178万円の壁です。基礎控除額（上限）と給与所得控除（最低ライン）を次のように引き上げます。

• 基礎控除：95万円→109万円（14万円引き上げ）
• 給与所得控除：65万円→69万円（4万円引き上げ）

両方足すと、178万円です。

2025年12月現在の、基礎控除額の上限95万円は、本来の58万円と特例の37万円上乗せの合計ですが、これをそれぞれ引き上げます。

• 本来の基礎控除：58万円→62万円（4万円引き上げ）
• 特例の基礎控除：37万円→47万円（10万円引き上げ）

特例の上乗せが、さらに10万円引き上げられるのが、168万円の壁との違いです。

2．年収の壁の引き上げの経緯：160万円の壁の課題

2025年に、年収の壁は、103万円→160万円に引き上げられたばかりですが、なぜ、また、年収の壁を引き上げるのでしょうか？

これまでの経緯を簡単に説明しながら、現在の、160万円の壁の課題点を解説します。

（1）2024年11月、国民民主党が、年収の壁の引き上げを提案

年収の壁の引き上げの議論が始まったのは、2024年11月に国民民主党が、178万円の壁への引き上げを提案したときです。

給与所得者全員の基礎控除額を一律で123万円に引き上げ、10～20万円くらいの大幅な減税を図ることを提案しました。

（2）2025年3月、与党が、160万円の壁で決定

年収の壁の引き上げについて、政府・与党と国民民主党の間で何度か協議が交わされたものの、政府・与党は、財源を確保できないことを理由に、国民民主党の178万円の壁引き上げ案を拒んでいました。

そして、2025年3月、与党が、160万円の壁引き上げ案を国会に提出し、法案を可決させました。

（3）所得制限つきで、低所得者以外、ほとんど恩恵なし

2024年までの年収の壁は「103万円」でしたので、「160万円」という数字だけ見ると、一見して、57万円も大きくあがったように見えます。

実際、年収160万円までは所得税がかからなくなったため、低所得者は少しだけ働きやすくなりました。

ただ、課題点は、所得制限があるため、低所得者以外、ほとんど恩恵がないということです。

基礎控除が高いのは、年収200万円以下の人だけ

2024年までは、基礎控除額は、ほぼ全員一律で48万円でしたが、2025年から、下図のように、年収によって金額が異なるようになりました。

基礎控除額は、本来は58万円ですが、年収によって上乗せ額があります。

年収200万円以下の人は、37万円の上乗せがあり、合計で95万円です。これは恒久的です。

ところが、年収が200万円を超える人は、上乗せ額が減額され、しかも、2025年と2026年の2年間限定です。2027年からは58万円に戻ります。

このことにより、ほとんどの人の減税額は、当初の2年間は約2万円、それ以降は、わずか5,000円～1万円という非常に少ない金額となっています。

年収の壁の、見た目の数字だけ大きくなったものの、多くの現役世代にとって、ほとんど恩恵がないことが課題です。

そのため、国民民主党は、継続して、年収の壁の引き上げを提案しています。

3．「178万円の壁」で、いくら減税される？

さて、与党が提案した、新しい「178万円の壁」案で、いくら減税されるのか気になるところです。

詳細な内容が発表されていないため、現在と同様に、「基礎控除額の上乗せは所得制限あり」という条件のもとで、2024年に対して、いくら減税されるのか、計算してみました。

（160万円の壁については、2027年以降の、基礎控除額の臨時上乗せがない状態で計算）

見てわかるように、178万円の壁への引き上げによる、減税額の増加分は、1,600円～8,000円程度です。

しかも、年収300～400万円の、最も多い層が、約1,600円程度と、最も恩恵が少なくなっています。
年収500～600万円でも、約3,200円と恩恵が少ないです。

4．「178万円の壁」案も、所得制限ありなら、ほとんど恩恵なし

（1）基礎控除額アップはわずか4万円だけ

上記の試算は、現状と同じく、基礎控除額の上乗せに、所得制限ありで計算したものです。

すでに述べましたが、現状、基礎控除額が上限95万円となるのは、年収200万円以下の人だけであり、それを超えると、原則、58万円となります。

仮に、基礎控除額の上限が109万円となっても、そのうち、上乗せ37万円→47万円が適用されるのは、年収約203万円以下の人だけであり、それ以外は、上乗せはありません。

年収約203万円を超える人は、基礎控除額が58万円→62万円に、4万円だけアップすることによる恩恵だけです。そのため、わずか、数千円しか減税されないことになります。

（2）給与所得控除も変わらず

給与所得控除の最低額が65万円→69万円に増えたとしても、恩恵があるのは、年収約203万円以下の人だけです。

年収203万円を超える人は、給与所得控除額は今までと変わらず、特に何も変わりません。

5．国民民主党の「178万円の壁」と与党の「178万円の壁」は似て非なるもの

国民民主党が以前から提案している「178万円の壁」と、今回、与党が案としてあげた「178万円の壁」は、見た目の金額は同じですが、似て非なるものです。

（1）国民民主党の「178万円の壁」

国民民主党の案では、次のように引き上げます。

• 基礎控除を48万円→123万円に引き上げ（所得税と住民税の両方）
• 給与所得控除は55万円のまま

基礎控除123万円と給与所得控除55万円を足した金額が178万円です。

（2）年収ごとの減税額

国民民主党の「178万円の壁」案の、年収ごとの、2024年時点（103万円の壁）に対する減税額です。

国民民主党の案では、

• 年収が多い人ほど減税額が大きくなる
• 所得税だけでなく住民税も減税される

ことが特徴です。

金額を見ても、与党案の2024年時点に対する減税額が、数千円～2万円程度であるのに対して、国民民主党の案は、数万円～20万円程度と、1桁くらい違うことがわかります。