【速報】年収の壁178万円に引き上げ？いくら減税される？

2025年12月18日、自民党総裁の高市早苗首相と、国民民主党の玉木雄一郎代表は、国会内で党首会談し、年収の壁を、現行の160万円から178万円へ引き上げることで合意しました。

ただ、所得制限が665万円以下、2年間限定の引き上げがあるなど、非常に複雑な内容となっています。

年収の壁引き上げについて、現状わかっている範囲で整理し、いくら減税されるのかを、お伝えします。

1．「178万円の壁」への引き上げとは

（1）「160万円の壁」とは

2025年12月現在、給与年収160万円以下であれば、所得税はかかりません。そのため、「160万円の壁」と呼ばれています。

基礎控除95万円と給与所得控除65万円を足した金額が、160万円です。

（2）「178万円の壁」とは

2025年12月11日、政府は、年収160万円の壁を、168万円の壁に引き上げる案を検討していると、報道がありました。

そして、2025年12月18日、自民党総裁の高市早苗首相と、国民民主党の玉木雄一郎代表は、国会内で党首会談し、年収の壁を、現行の160万円から178万円へ引き上げることで合意しました。

ただし、基礎控除の引き上げは所得税のみで、住民税は対象外です。

基礎控除が最大104万円に

基礎控除額（上限）と給与所得控除（最低ライン）を次のように引き上げます。

• 基礎控除：95万円→104万円（9万円引き上げ）
• 給与所得控除：65万円→74万円（9万円引き上げ）

両方足すと、178万円です。

基礎控除：本来62万円＋上乗せ最大42万円

ただ、細かく見ると、基礎控除には、本来分と上乗せ分があります。

2025年12月現在の、基礎控除額の上限95万円は、本来の58万円と特例の37万円上乗せの合計ですが、これをそれぞれ引き上げます。

• 本来の基礎控除：58万円→62万円（4万円引き上げ、恒久的）
• 特例の基礎控除：37万円→42万円（5万円引き上げ、2026年・2027年限定）

さらに、給与所得控除についても、期間限定の上乗せができます。

• 本来の給与所得控除：65万円→69万円（4万円引き上げ、恒久的）
• 特例の給与所得控除：（現在なし）→5万円（5万円引き上げ、2026年・2027年限定）

2．年収の壁の引き上げの経緯：160万円の壁の課題

2025年に、年収の壁は、103万円→160万円に引き上げられたばかりですが、なぜ、また、年収の壁を引き上げるのでしょうか？

これまでの経緯を簡単に説明しながら、現在の、160万円の壁の課題点を解説します。

（1）2024年11月、国民民主党が、年収の壁の引き上げを提案

年収の壁の引き上げの議論が始まったのは、2024年11月に国民民主党が、178万円の壁への引き上げを提案したときです。

給与所得者全員の基礎控除額を一律で123万円に引き上げ、10～20万円くらいの大幅な減税を図ることを提案しました。

（2）2025年3月、与党が、160万円の壁で決定

年収の壁の引き上げについて、政府・与党と国民民主党の間で何度か協議が交わされたものの、政府・与党は、財源を確保できないことを理由に、国民民主党の178万円の壁引き上げ案を拒んでいました。

そして、2025年3月、与党が、160万円の壁引き上げ案を国会に提出し、法案を可決させました。

（3）所得制限つきで、低所得者以外、ほとんど恩恵なし

2024年までの年収の壁は「103万円」でしたので、「160万円」という数字だけ見ると、一見して、57万円も大きくあがったように見えます。

実際、年収160万円までは所得税がかからなくなったため、低所得者は少しだけ働きやすくなりました。

ただ、課題点は、所得制限があるため、低所得者以外、ほとんど恩恵がないということです。

基礎控除が高いのは、年収200万円以下の人だけ

2024年までは、基礎控除額は、ほぼ全員一律で48万円でしたが、2025年から、下図のように、年収によって金額が異なるようになりました。

基礎控除額は、本来は58万円ですが、年収によって上乗せ額があります。

年収200万円以下の人は、37万円の上乗せがあり、合計で95万円です。これは恒久的です。

ところが、年収が200万円を超える人は、上乗せ額が減額され、しかも、2025年と2026年の2年間限定です。2027年からは58万円に戻ります。

このことにより、ほとんどの人の減税額は、当初の2年間は約2万円、それ以降は、わずか5,000円～1万円という非常に少ない金額となっています。

年収の壁の、見た目の数字だけ大きくなったものの、多くの現役世代にとって、ほとんど恩恵がないことが課題です。

そのため、国民民主党は、継続して、年収の壁の引き上げを提案していました。

3．「178万円の壁」で、いくら減税される？

さて、今回、自民党と国民民主党の党首会談で合意した、新しい「178万円の壁」案で、いくら減税されるのか気になるところです。

国民民主党の資料を参考に、減税前の2024年に対して、2026年（令和8年）はいくら減税されるのか、計算してみました。

【出典】国民民主党「【「年収の壁」178万円に引き上げで合意】玉木代表が高市自民党総裁と会談」

2026年（令和8年）の減税額

見てわかるように、年収500万円、600万円くらいの、中間所得層の減税幅が最も大きくなっています。

それ以外の年収では、2025年（令和7年）よりも約5千円から9千円程度、減税されます。

年収700万円から、突然、減税額が減っているのは、665万円の所得制限があるからです。これについては、次の箇所で説明します。

社会保険料の保険料率等がやや異なる可能性があり、国民民主党の資料とは、金額がやや異なっています。

4．所得制限あり：年収665万円

（1）「年収665万円の壁」が登場！

自民党と国民民主党が党首が合意した今回の案では、年収665万円以下（正確には、6,655,556円以下）の場合、基礎控除額は104万円となりますが、それを超えると、基礎控除額は67万円となります。

なんと、年収665万円前後で、基礎控除額が37万円違います。

ある意味、「665万円の壁」または「665万円の崖」が登場します。
この壁を超えることによる、手取り額の減少は、約37,000円です。かなり大きいですね。

ただ、年収665万円程度の給料をもらっている人は、正社員で、給与や賞与をもらっている人ですが、残業手当や賞与を自分で調整することは難しく、壁を超えないようにするのは困難でしょう。

（2）2年間限定の基礎控除

今回の案では、基礎控除の本来の分（本則）は、58万円→62万円に4万円だけアップします。これは、過去2年間の物価上昇率が約6%であり、それに相当する金額を引き上げるものです。2年に1回、物価上昇に合わせて引き上げるとしています。

一方、2025年の所得税改正で設けられた、基礎控除の特例に追加して、さらに特例が設けられます。それが、上記の図の緑色の部分です。2つの特例を合算して、年収200万円から665万円までの人は、基礎控除が104万円になります。

ただし、これは、物価高対策として、2026年・2027年の2年間限定であり、2028年以降は、62万円に戻ります。
また、年収200万円以下の場合、基礎控除額は99万円になります。

（3）2028年以降の減税額

2年間限定の基礎控除引き上げがなくなった後の、2028年以降の減税額を、それまでと比較してみます。

年収300万円～600万円くらいの人は、2028年以降は、減税額が大幅に減ります。特に、年収300万円・400万円の人は、わずか6,000円程度と、かなり悲惨な結果になります。

そのときになって、また特例として、基礎控除の引き上げをするのかもしれませんが、毎回、特例を設けるのではなく、本則として設定すべきではないでしょうか。

（4）中間所得者の給与所得控除は変わらず

給与所得控除の最低額が65万円→74万円に増えたとしても、恩恵があるのは、年収約220万円以下の人だけです（現在の給与所得の計算式が同じと仮定した場合）。

年収220万円を超える人は、給与所得控除額は今までと変わらず、特に何も変わりません。

5．国民民主党の「178万円の壁」と今回の「178万円の壁」は似て非なるもの

国民民主党が以前から提案している「178万円の壁」と、今回、与党が案としてあげた「178万円の壁」は、見た目の金額は同じですが、似て非なるものです。

（1）国民民主党の「178万円の壁」

国民民主党の案では、次のように引き上げます。

• 基礎控除を48万円→123万円に引き上げ（所得税と住民税の両方）
• 給与所得控除は55万円のまま

基礎控除123万円と給与所得控除55万円を足した金額が178万円です。

（2）年収ごとの減税額

国民民主党の「178万円の壁」案の、年収ごとの、2024年時点（103万円の壁）に対する減税額です。

国民民主党の案では、

• 年収が多い人ほど減税額が大きくなる
• 所得税だけでなく住民税も減税される

ことが特徴です。

金額を見ても、今回の案の2024年時点に対する減税額が、2万円～5万円程度であるのに対して、国民民主党の案は、数万円～20万円程度と、数倍違うことがわかります。