【年末調整】妻の収入の書き方と注意点

年末調整書類には、配偶者の収入（所得）を記入する欄がいくつかあります。この記事では、年末調整で配偶者の収入を正しく記入する方法について解説します。

1．年末調整で配偶者の収入を記載する用紙・箇所

配偶者の収入を記載するのは、扶養控除の申告書と、基礎控除申告書（後略）の2枚です。

まずはそれぞれ、どんな人が、どのように記載をすればいいのか、基本的な内容を解説していきます。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

扶養控除の申告書で配偶者の収入についての記載をするのは以下、図内で着色した2か所です。それぞれ確認していきます。

源泉控除対象配偶者

まずは書類上部、「源泉控除対象配偶者」エリアの記載について。図例で緑色に着色してある部分です。

このエリアの記載が必要なのは、以下の条件を満たす人です。

• 本人の合計所得金額の見積額が900万円（給与収入だけなら1095万円）以下であること。
• 配偶者の合計所得金額の見積額が95万円（給与収入だけなら160万円）以下であること。

配偶者の収入がパートやアルバイトなどの「給料」である場合、年収が160万円以下で「源泉控除対象配偶者」に該当します。

2024年まで、「源泉控除対象配偶者」は給与の年収が150万円以下の人だったので、注意が必要です。

所得の要件に前年からの変更はありませんが、給与所得控除が引き上げになった関係で、年収の基準のみ変更となりました。

退職手当等を有する配偶者・扶養親族

続いて書類最下部、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」エリアの記載について。図例で紫色に着色してある部分です。

配偶者や扶養親族に退職して退職手当をもらった人がいる場合のみ記入します。

こちらのエリアにも、1年の合計所得を記入する欄がありますので、配偶者が退職手当を受け取っている場合は、先述の源泉控除対象配偶者エリアと同様、収入ではなく所得の合計額を見積で記入します。

基礎控除・配偶者控除・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書

こちらの書類には下図の通り、「配偶者控除等申告書」が含まれています。配偶者控除・配偶者特別控除の適用に必要な書類ですので、間違いの内容に記入しましょう。

配偶者控除、または配偶者特別控除の適用を受けるために必要な書類ですので、こちらの申告書に記載をするのは、以下の条件（控除の適用条件）を満たす人ということになります。

• 配偶者と生計を一にしている
• その年の12月31日時点で相手と婚姻関係がある
• 配偶者の合計所得が133万以下（給与収入なら201.6万円未満）
• 納税者本人の合計所得が1,000万円以下（給与収入なら1,195万円以下）

下表の通り、2025年（令和7年）から、配偶者控除の対象となる年収条件が103万円→123万円に引き上げられ、さらに、給与所得控除額の最低ラインが55万円→65万円に引き上げられましたので、申告書の記入は要注意です。

配偶者の所得 （給与収入）	受けられる控除
所得：58万円以下 （給与収入123万円以下）	配偶者控除
所得：58万円超133万円以下 （給与収入123万円超201.6万円未満）	配偶者特別控除

記載エリアを拡大すると下記の通りで、配偶者の給与収入、給与所得、給与以外の合計所得を記載し、控除額を算定する形式になっています。

2．配偶者の収入の書き方

前章で解説した通り、年末調整で配偶者の収入を正しく記載することは、控除などを適切に適用し、税金の負担を軽くするために必要な作業です。

ですが、年末調整記事の用語は聞きなれないものも多く、また、細かい定義も知られていない部分が多いため、定義と書き方を説明します。

「給与所得」の「収入金額」

その年の1月1日から12月31日までに勤務先から支給される給与の総額を記入します。

賞与、下記のような交通費以外の各種手当も含めて計算しましょう。

年内に転職している場合、前職と今の職場の2か所分合計した金額を記入します。

• 残業代
• 住宅手当
• 家族手当
• 皆勤手当
• 役職手当
• 報奨金
  など

年末調整は10月、11月頃に行いますが、その時点では11月・12月に支払われる給与が不明ですので、未支給分の給与については見積額で問題ありません。

また、12月分の給与でも、支払いが翌年1月以降になる場合、収入に含める必要はありません。

「給与所得」の「所得金額」

給与所得の収入金額から給与所得控除を差し引いた金額です。

2025年から、年収190万円以下の人の給与所得控除が引上げになりました。

金額の算定方法などは下記の記事で解説しています。

給与所得以外の所得の合計額

下記のような、「給与」以外の所得の合計金額です。

• 家賃収入
• 事業の売り上げ
• 株の利益
• 公的年金
• 退職金
  など

所得とは「収入から経費を差し引いたもの」ですが、それぞれの所得の細かい計算方法については下記の記事をご参照ください。

給与以外の所得の場合、年内に発生した収入は支払いが翌年でも今年の所得として計算する必要があります。

令和7年中の所得の見積額

給与所得、その他の所得の見積額を合計した金額です。

配偶者の収入の見込みがわからない、どう見当をつけていいのかわからないという人は以下の記事をご参照ください。

3．配偶者の収入・所得の証明書は必要？

年末調整で保険料控除を受ける際は、申告書に控除の証明書を添付する必要があります。

同様に、配偶者控除・配偶者特別控除を受けたい場合、年末調整の申告書に配偶者の収入（所得）を証明する添付書類なのでしょうか。

配偶者控除・配偶者特別控除を受けられるのは、配偶者の給与収入が123万以下（所得58万円以下）あるいは、給与収入201.6万円未満（所得133万円以下）であることが条件ですが、それを証明する書類は必要ありません。

ただし、年末調整後に配偶者の収入・所得が見積よりも増えた場合、金額によっては確定申告で訂正する必要があります。