ガソリンの税金計算ツール

利用方法

ガソリン1リットル当たりにかかる税金（ガソリン税・石油石炭税・消費税）を計算します。

入力項目

1リットル当りの小売り単価、リットルを入力して「計算する」ボタンを押してください。

補助金（リットル当たり）」に金額を入力すると、政府より事業者に補助金が支給された場合の小売り価格と、補助金が支給されない場合の本来の価格の両方を表示します。

結果内容

以下の結果を表示します。

• 本体価格
• 補助金（補助金に金額を入力した場合）
• ガソリン税（本則）
• ガソリン税（特例）
• 石油石炭税＋温暖化対策税
• （小計）
• 消費税
• （合計）
• 補助金がない時の合計（補助金に金額を入力した場合）
• 税金の合計
• 税金の割合

ガソリンにかかる税金

ガソリンにかかる税金の内訳は次のものです。

• ガソリン税（揮発油税および地方揮発油税）
• 石油石炭税（＋温暖化対策税）
• 消費税

ガソリン税（揮発油税および地方揮発油税）

通称「ガソリン税」と呼ばれており、正式名称を「揮発油税および地方揮発油税」といいます。税金の区分は、国税・間接税で、納税義務者はガソリンを製造・輸入する事業者です。

ガソリン税には、本則税率（本来の税率）と特例税率の2つの部分があります。

1974年度に暫定措置として、暫定税率が適用され、本来の税率の約2倍になりました。30数年間にわたり延長されましたが、2008年3月31日にいったん期限切れになりました。しかし、2008年5月1日には再度復活し、2010年3月31日に租税特別措置法が改正され、期間限定なしで半永久的に特例税率が適用されることになりました。

石油石炭税

原油および石油製品などに対してかかる税金です。

石油石炭税には、石油石炭税法による本則税率（本来の税率）と、地球温暖化対策のための税率の特例（租税特別措置法）による特例税率があります。特例税率は「温暖化対策税」とも呼ばれます。

消費税

消費税10%が、次の項目に対してかかります。

• ガソリン本体
• ガソリン税（本則＋特例）
• 石油石炭税（＋温暖化対策税）

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ガソリン補助金

通常「ガソリン補助金」と呼ばれていますが、正式名称は「燃料油価格激変緩和補助金」です。

コロナ禍での「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、原油価格高騰の国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、2022年1月から導入されました。補助金によってガソリンの小売り価格が最大で約42円抑制されました。何度か延長を繰り返してきましたが、支給額が徐々に現象し、2023年9月に期限を迎えます。

しかし、ガソリン価格が上昇しており（2023年8月末時点で全国平均183.7円、最高値200円超え）、政府は10月以降も補助金を支給する方向で検討しています。

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利用上の注意点

本ツールは、2023年8月時点の税制に基づいて計算しています。

また、本ツールは、ガソリンにかかる税金を個人的に把握することを想定しています。

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ガソリンにかかる税金に関する質問は、税務署にお問い合わせください。