適格請求書発行事業者として登録しないとどうなる

インボイス

2023年10月からインボイス制度(適格請求書等発行方式)が始まりますが、インボイスを発行するためには、税務署に登録申請をする必要があります。

ただ、面倒くさい、あるいは、インボイスなんてよくわからないと言って、登録しないとどうなるのでしょうか?

そのあたりを話題にして解説します。

1.インボイス制度の概要

まずは簡単にインボイス制度の概要を確認しておきましょう。

(1)適格請求書等保存方式

適格請求書とは「インボイス(invoice)」とも言います。
貿易業務に関わったことがある人には馴染みの深い書類ではないでしょうか。

インボイスとは「納品書」「送り状」「請求書」の役割を担う書類です。
現在も事業者間の取引では請求書や納品書が発行されることが普通ですが、インボイスと何が違うのでしょうか。

まず、現在の請求書と違い、インボイスには明細ごとの適用税率、消費税額の記載が義務付けられます。
また、現在の請求書には発行義務はありませんが、インボイスには課税事業者に対する交付義務があり、不正交付には罰則も定められています。

さらに、現在との大きな違いとして、通常、インボイスは消費税の免税事業者は発行することができません
消費税の仕入税額控除を受けるためにはこのインボイスの保存が原則必要となるため、免税事業者からの仕入が仕入税額控除の対象とならなくなるのです。

今までの制度とは消費税面でかなりの違いが生じることが分かると思います。

(2)適格請求書発行事業者の登録制度

インボイス=適格請求書を交付するためには、所轄の税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。

申請書を提出すると「適格請求書発行事業者」として登録され、インボイスが発行できるようになります。

登録申請の方法の詳細はこちらをご覧ください。

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(3)登録可能な事業者

適格請求書発行事業者として登録可能な事業者は、消費税の課税事業者に該当する事業者となります。
ここで疑問となるのは「課税事業者は皆、登録した方がいいの?」という点ではないでしょうか。

インボイス制度は軽減税率の導入に伴って導入される制度なので、「うちの会社は軽減税率とは無縁だから必要ない」と考えてしまう方もいるかもしれません。
しかし、インボイス制度導入後はインボイスが無いと仕入税額控除の対象から除外されてしまうのです。

  • A社から仕入れたら仕入税額控除の対象になる
  • B社からの仕入には仕入税額控除が適用できない

この2つのケースを比較すれば、取引先がどちらの会社を選択するかは明らかですよね。
したがって、課税事業者は登録しておかないと大きなデメリットがあると言えるでしょう。

なお、登録事業者でない事業者がインボイスを発行すると罰則がありますし、登録事業者はインターネット上に公表されるので偽ってもすぐにバレてしまいます。
難しいことは考えずに、「課税事業者は登録しておくべき」と考えておきましょう。

課税事業者が適格請求書発行事業者に登録できる一方、消費税の免税事業者は通常、登録することができません。

2.免税事業者は登録すべきか?

適格請求書発行事業者への登録は原則として課税事業者のみ申請可能ですが、免税事業者でも、課税事業者になれば登録することは可能です。

ここからは免税事業者が適格請求書発行事業者に登録するメリットデメリットと、登録方法について解説していきます。

(1)登録しないとどうなるか?

適格請求書発行事業者の登録を受けなければ、インボイスを交付することができません
要するに、取引先からすると仕入税額控除を適用できなくなってしまうのです。

取引先にとって、仕入税額控除の適用を受けられないのは大きな損となります。(一応、2029年までは段階的な経過措置が認められていますが、それでも登録事業者との取引と比べると損になります。)
そうなると取引先は登録事業者との取引を望む可能性が高く、登録事業者でない免税事業者は取引先を失ったり、新規の取引先を獲得しにくくなる可能性が大いにあります。

ただし、これはBtoBのビジネスモデルである事業者に関するデメリットです。
一般消費者を相手とする事業であれば、仕入税額控除の問題を考慮する必要がないため、登録事業者となる必要は薄いでしょう。

上記の点を考慮して、どちらが得か判断してください。

(2)登録するには?

原則として免税事業者は登録事業者になることはできませんが、次の2つの届出をすることで登録事業者となることができます。

  • 消費税課税事業者選択届出書
  • 適格請求書発行事業者の登録申請書

要するに、課税事業者の選択届出書を提出することで課税事業者となれば、堂々と登録申請をすることができるのです。

ただし、2023年10月1日の属する課税期間については、経過措置として課税事業者選択届出書を提出しなくても良いという規定が設定されています。
したがって、2023年3月31日までの登録申請であれば、免税事業者であってもかなりお手軽に登録事業者となることができると考えてください。

(3)納税と登録事業者のどちらを取るか

免税事業者でも登録事業者に意外と簡単になれるのは嬉しい話ですが、手放しで喜べない面もあります。
登録事業者になるということは課税事業者になるということですから、消費税の納税義務が生じるのです。

登録事業者となって売上の減少を回避するか、納税を回避するか、どちらを取るかを選択しなければなりません。

慎重に判断を

免税事業者が登録申請をするために課税事業者の選択をしたとして、「やっぱり登録したのは損だった」と後に気付くケースもあることでしょう。
その場合、登録事業者の取消しを求める届出書を提出したうえで、免税事業者に戻ることで消費税の納税が再び免除されることとなります。

しかし、取消しの届出書を提出したとしても、最低でも2年間は免税事業者に戻れないことには注意が必要です。
免税事業者の方は、適格請求書発行事業者になるかどうか慎重な判断が必要となるでしょう。

まとめ

適格請求書発行事業者として登録しないと、インボイスを発行することができません。

インボイスを発行できないと、取引先(商品・サービスの買い手)が仕入税額控除を受けられませんので、取引を停止されてしまうおそれがあります。

一方で、販売先が一般消費者であれば、仕入税額控除の問題はありませんので、特に登録しなくても問題ありません。

登録申請期限の2023年3月31日までは、まだ時間がありますので、じっくりと検討すると良いでしょう。

監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに850以上作成(2021年時点)。
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