適格請求書発行事業者として登録しないとどうなる?

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2023年10月からインボイス制度(適格請求書等発行方式)が始まりますが、インボイスを発行するためには、税務署に登録申請をする必要があります。

ただ、面倒くさい、あるいは、インボイスなんてよくわからないと言って、登録しないとどうなるのでしょうか?

そのあたりを話題にして解説します。

1.インボイス制度の概要

まずは簡単にインボイス制度の概要を確認しておきましょう。

(1)適格請求書等保存方式

適格請求書とは「インボイス(invoice)」とも言います。
貿易業務に関わったことがある人には馴染みの深い書類ではないでしょうか。

インボイスとは「納品書」「送り状」「請求書」の役割を担う書類です。
現在も事業者間の取引では請求書や納品書が発行されることが普通ですが、それと何が違うのでしょうか。

まず、現在の請求書と違い、インボイスには明細ごとの適用税率、消費税額の記載が義務付けられます。
また、現在の請求書には発行義務はありませんが、インボイスには課税事業者に対する交付義務があり、不正交付には罰則も定められています。

さらに、現在との大きな違いとして、通常、消費税の免税事業者はインボイスを発行することができません
消費税の仕入税額控除を受けるためにはこのインボイスの保存が原則必要となるため、免税事業者からの仕入が仕入税額控除の対象とならなくなるのです。

今までの制度とは消費税面でかなりの違いが生じることが分かると思います。

(2)適格請求書発行事業者の登録制度

インボイス=適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者として登録する必要があります。所轄の税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出します。

申請書を提出すると「適格請求書発行事業者」として登録され、インボイスが発行できるようになります。

登録申請の方法の詳細はこちらをご覧ください(e-Taxでも可能)。

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(3)登録できるのは課税事業者だけ

適格請求書発行事業者として登録可能な事業者は、消費税の課税事業者だけとなります。免税事業者は登録することができません

ここで一つ疑問となるのは「課税事業者は皆、登録した方がいいの?」という点ではないでしょうか。

インボイス制度は軽減税率の導入に伴って導入される制度なので、「うちの会社は軽減税率とは無縁だから必要ない」と考えてしまう方もいるかもしれません。
しかし、インボイス制度導入後はインボイスが無いと仕入税額控除の対象から除外されてしまうのです。

  • インボイスを発行できるA社から仕入れたら仕入税額控除の対象になる
  • インボイスを発行できないB社からの仕入には仕入税額控除が適用できない

この2つのケースを比較すれば、取引先がどちらの会社を選択するかは明らかですよね。
したがって、課税事業者は登録しておかないと大きなデメリットがあると言えるでしょう。

なお、登録事業者でない事業者がインボイスを発行すると罰則がありますし、登録事業者はインターネット上に公表されるので偽ってもすぐにバレてしまいます。
難しいことは考えずに、「課税事業者は登録しておくべき」と考えておきましょう。

2.免税事業者は登録すべきか?

適格請求書発行事業者への登録は原則として課税事業者のみ申請可能ですが、免税事業者でも、課税事業者になれば登録することは可能です。

ここからは免税事業者が適格請求書発行事業者に登録するメリット・デメリットと、登録方法について解説していきます。

(1)登録しないとどうなるか?

適格請求書発行事業者の登録を受けなければ、インボイスを交付することができません
要するに、取引先からすると仕入税額控除を適用できなくなってしまうのです。

取引先にとって、仕入税額控除の適用を受けられないのは大きな損となります。
(一応、2029年までは段階的な経過措置が認められていますが(下図参照)、それでも登録事業者との取引と比べると損になります。)

インボイス

そうなると取引先は登録事業者との取引を望む可能性が高く、登録事業者でない免税事業者は取引先を失ったり、新規の取引先を獲得しにくくなる可能性が大いにあります。

ただし、これはBtoBのビジネスモデルである事業者に関するデメリットです。
BtoCで一般消費者を相手とする事業であれば、消費者はインボイスを必要としないため、登録事業者となる必要性は薄いでしょう。

また、BtoBであっても、取引先が免税事業者または簡易課税事業者であればインボイスが必要ありませんので、この場合も登録事業者とならなくても大丈夫です。

「簡易課税」については、下の記事をご覧ください。

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(2)適格請求書発行事業者として登録するには?

原則として免税事業者は登録事業者になることはできませんが、次の2つの届出をすることで登録事業者となることができます。

  • 消費税課税事業者選択届出書
  • 適格請求書発行事業者の登録申請書

要するに、課税事業者の選択届出書を提出して課税事業者となれば、堂々と登録申請をすることができるのです。

ただし、2023年10月1日の属する課税期間については、経過措置として課税事業者選択届出書を提出しなくても良いという規定が設定されています。
2023年3月31日までの登録申請であれば、「適格請求書発行事業者の登録申請書」だけ提出するだけで、課税事業者になり、かつ、適格請求書発行事業者として登録することができます

インボイス

(3)免税事業者のままか、課税事業者になるか、どちらがいい?

課税事業者になればインボイスを発行できますので、取引先から仕事を仕事を切られたり、値下げを要求されることはなくなります。

一方で、課税事業者になるというは、消費税の納税義務が生じます。

免税事業者のままでいて納税をせず利益とするか、課税事業者になって仕事を守るか、どちらが、有利かを考えて選択しなければなりません。

慎重に判断を

免税事業者が、課税事業者になったあと、「やっぱり損だった」と後で気付くケースもあるでしょう。
その場合、「消費税課税事業者選択不適用届出手続」をすることで、免税事業者に戻ることができます。

ただし、要注意点は、一度、課税事業者になると、最低でも2年間は免税事業者に戻れないことです。

免税事業者の方は、課税事業者になるかどうか慎重な判断が必要となるでしょう。

まとめ

適格請求書発行事業者として登録しないと、インボイスを発行することができません。

インボイスを発行できないと、取引先(商品・サービスの買い手)が仕入税額控除を受けられませんので、取引を停止されてしまうおそれがあります。

一方で、販売先が一般消費者や免税事業者・簡易課税事業者であれば、仕入税額控除の問題はありませんので、特に登録しなくても問題ありません。

登録申請期限の2023年3月31日までは、まだ時間がありますので、じっくりと検討すると良いでしょう。

監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに850以上作成(2021年時点)。
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