公共交通機関のインボイス登録番号と正式名称の一覧

みなとみらい線インボイス制度の公共交通機関特例では、仕入税額控除の適用を受けるためにインボイスは不要ですが、帳簿に、公共交通機関の名称を記載する必要があります。

1．公共交通機関特例について

公共交通機関特例の概要を述べておきおす。

適用条件

• 対象の公共交通機関：電車（鉄道・軌道・モノレール）、バス、船舶
  （タクシー、飛行機は対象外）
• 対象サービス：旅客の運送
  （入場券は対象外）
• 支払対価の金額が税込みで3万円未満

対象の交通機関は、鉄道・モノレール、バス、船舶に限られます。タクシーや飛行機は対象となりません。

帳簿の記載

仕入税額控除を受けるためにインボイスは不要ですが、帳簿に次の事項を記載して保存が必要です。

• 課税仕入の相手方の氏名または名称　→　（例）西武鉄道株式会社
• 取引年月日　→　乗車した日付
• 取引内容（軽減税率対象の場合はその旨を記載）　→　鉄道料金
• 支払対価の額　→　（例）980円
• 特例の対象となる旨　→　「３万円未満の鉄道料金」

帳簿への記載は、乗車1件ごと、鉄道会社ごと

帳簿への記載は、乗車1件ごと、鉄道会社ごとに記載します。

公共交通機関特例の詳細については、こちらの記事をご参照ください。

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2．公共交通機関（鉄道・バス）の正式名称一覧

帳簿に記載する公共交通機関の名称は、原則的には、正式名称になりますが、屋号（サービス名称）などでも、どの公共交通機関かわかれば問題ありません。

たとえば、東京の地下鉄である「東京メトロ」は、実際にはそういう会社はなく「東京地下鉄株式会社」が運営していますが、「東京メトロ」と記載しても、他の会社と重複するおそれはありませんので、問題ないでしょう。

ただ、既存の帳簿でも、正式名称で記載していることもあると思いますので、主要な公共交通機関の正式名称とインボイス登録番号の一覧を掲載しておきます。

※売上、乗降客数、地域での重要度等を指標にして主要な公共交通機関を抽出しておりますが、すべてを網羅できないことをご容赦願います。
※JR東海など複数の地域で営業している交通機関については、メインの営業エリアで掲載しています。

北海道

鉄道

バス

東北

鉄道

バス

関東

鉄道

バス

中部

鉄道

バス

近畿

鉄道

バス

中国

鉄道

バス

四国

鉄道

バス

九州・沖縄

鉄道

バス

※1　地域によって会社名およびインボイス登録番号が異なる、ここでは、福岡市、北九州市のみ掲載