美容室の「軽減税率」と「キャッシュレス・ポイント還元」について

消費税の増税と同時に2019年10月に始まった軽減税率は、飲食料品などに限り、消費税を8％に据え置く仕組みです。
美容室のカットやカラーリングやマッサージは、軽減税率の対象外なので消費税10％ですが、もし持ち帰り用の飲料や食料を売っていれば、その税率は8％になります。
持ち帰り用の飲料や食料品を売っている美容室には、経理処理が楽に確実に行えるPOSレジがおすすめです。

そして、消費増税による売り上げ減を懸念している美容室には、キャッシュレス・ポイント還元事業への参加もおすすめできます。オーナー自身と客の両方にメリットがある制度だからです。

こちらはキャッシュレス決済に対応していれば消費者が2％～5%の還元を受け取ることができるという制度になっています。

1．増税後、美容室も軽減税率の対象に｜飲料・食料品の販売

美容室が飲料や食品を販売し、それを持ち帰り用にしている場合、軽減税率8％の対象となります。8％の対象になるのは飲食料品だけで、シャンプーやコンディショナーなどを販売しても、それらは10％が適用されます。
美容室のメインのサービスであるカットやカラーリングなども標準税率10％が適用されるので、飲食料品を販売している美容室は、2つの税率に対応した会計を行わなければなりません。

なお、美容室内で飲んでもらうコーヒーを提供し、その代金を徴収している場合は標準税率の適用になります。外食は、飲食料品であっても10％が適用されるからです。
食料品の対象に関してもっと知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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2．美容室での軽減税率にはPOSレジがおすすめ

軽減税率対象商品を取り扱っている美容室は、POSレジがおすすめです。
POSレジとは、商品やサービスの金額を計算、記録、集計するレジの機能に、販売情報を管理するシステムを加えた機器です。

そして最新のPOSレジは、軽減税率対応になっています。軽減税率対象商品を販売している美容室では、経理をするとき、標準税率と軽減税率にわけて計算しなければなりません。軽減税率対応型のPOSレジならその手間を軽減することができます。

POSレジに関してもっと知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。POSレジを導入したい方は「Airレジ」がおすすめです。

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3．キャッシュレス・ポイント還元は顧客サービス強化になる

続いて、政府のキャッシュレス・ポイント還元事業について解説します。
キャッシュレス・ポイント還元事業は、美容室などの中小・小規模事業者がキャッシュレス・システムを導入すると、客に購買金額の5％または2％が、ポイントとして還元される仕組みです。
中小・小規模事業者の場合は5％、フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者の場合は2％になります。

美容室がキャッシュレス・ポイント還元事業に参加すると、顧客から10％の消費税を受け取っても顧客は5％還元されるので、顧客の消費税負担は実質的に5％（＝10％－5％）となります。
つまり、キャッシュレス・ポイント還元事業の参加店で買い物をするとむしろ「減税」になるので、お店側が顧客にそのことをPRすればより多くの顧客を集めることができるかもしれません。

今からキャッシュレス決済を導入する場合は、CMでもお馴染みの「Airペイ」がおすすめです。

通常、キャッシュレスポイント還元の対象となるには、導入した決済手段͡別に申請をしなければならないのですが、Airペイであればこういった作業が必要なく、Airペイのみを申請すれば問題ありません。

また、先ほど紹介したAirレジと一緒に導入することでより便利に利用することができます。

Airペイについてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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4．キャッシュレス・ポイント還元事業に参加するには

4-1．美容室がキャシュレス・ポイント還元事業の対象となる条件

美容室がキャッシュレス・ポイント還元事業に参加するには、いくつかの条件をクリアする必要があります。
キャッシュレス・ポイント還元事業に参加できる事業者は中小・小規模事業者に限定されています。中小・小規模事業者の定義は業界によって異なりますが、美容室を含むサービス業は「資本金5,000万円以下」または「常時使用する従業員数100人以下」となっています。

4-2．キャッシュレス決済ができるシステム導入と申請方法

キャッシュレス決済ができるシステムとは、クレジットカード、デビッドカード、電子マネー、QRコードなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段のことです。
様々な種類があり、ここでは紹介しきれないので「消費税ポイント還元制度の最新情報まとめ」の記事をご参考ください。

対象事業者であることを確認できたら、次は「決済事業者」を選択して契約します。キャッシュレス・ポイント還元事業への申し込みは、この決済事業者を経由することになります。
そしてキャッシュレス決済ができるシステムを導入、審査を経て「加盟店」登録されます。

5．エステサロンやネイルサロンも同じ

美容室だけでなく、エステサロンやネイルサロンも、持ち帰り用の飲食料品を販売すれば、軽減税率の対象になるので、POSレジなどを導入したほうがよいでしょう。
またエステサロンやネイルサロンも、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加することができます。

まとめ

中小・小規模事業者の美容室は、つまりほとんどの美容室は、POSレジの導入やキャッシュレス・ポイント還元事業への参加を検討したほうがよいでしょう。
POSレジを導入することで、2つの税率の経理処理が簡単になります。
そしてキャッシュレス・ポイント還元事業に参加すると、2020年6月までという期限はありますが、顧客へのサービスを強化できます。多くの消費者は増税に敏感になっているので、「実質減税」になっている美容室に興味を持つはずです。