個人に払う謝礼金に消費税はかかるのか?

ボーナス

何かをしてもらったお礼として、何かをした個人に「謝礼金」を支払った場合、消費税はかかるのでしょうか?
答えは、かかります。
それは、名目が「謝礼金」でも消費税制度では「報酬」と同じく、課税取引であるからです。

謝礼金を支払う会社は、消費税を加えて支払ってください。
謝礼金を受け取る個人事業主は、消費税を加えた額をもらってください。

1.謝礼金・報酬と給与の違い

謝礼金も報酬も給与も、何かをした見返りに受け取るお金で共通しています。
しかし、「謝礼金」は「報酬」とほぼ同じですが、「給与」とはまったく異なります。

給与の支払いは、労働をしてもらう会社と労働する人の間に雇用という関係が前提となります。雇用契約を結んで、何かをした見返りのお金が発生する(給与を支払う)と、消費税はかかりません。
社員やアルバイトやパートが、会社に「労働力を売っている」のに、会社から消費税を受け取らないのは、このルールがあるからです。

一方の「報酬」は、社外の個人事業主など雇用契約を結んでいない人に支払うお金です。こちらは消費税が発生し、さらに著述業やデザイナーなどの一部の業種の個人事業主には源泉徴収も必要になります。
そして、「謝礼金」は言葉が違うだけで、報酬と同です。

謝礼金以外でも、社外の人に何かをしてもらった見返りに渡すお金であれば、調査費、研究費、取材費、交通費という名目でも消費税がかかります。

2.免税事業者に仕事を発注しても消費税は発生する

免税事業者の個人事業主に仕事を発注しても、消費税は発生します。

会社が個人事業主に仕事を依頼し、仕事が完了したことで謝礼金(または報酬)を支払ったとします。
このとき、その個人事業主が免税事業者であっても、会社は消費税を加えて支払わなければなりません。

2-1.税抜か税別か、契約時にしっかり確認を

例えば、会社と個人事業主の間で「税抜10万円の謝礼金」を約束した場合、この内訳は次のようになります。

  • 総額110,000円(内訳:本体100,000円、消費税10%10,000円)

個人事業主は上記の内容を記した請求書を作成し、会社に渡します。
会社は上記の内容を明細書にして個人事業主に渡します。

また、会社と個人事業主の間で「税込10万円の謝礼金」を約束した場合は、以下のようになります。

  • 総額100,000円(内訳:本体90,909円、消費税10%9,091円)

請求書と明細書には上記のように記載してください。

仕事を頼む会社も、仕事を受ける個人事業主も、契約をするときに「税別なのか税込なのか」をしっかり確認するようにしてください。

2-2.「10万円でお願いします」はトラブルの元

会社が個人事業主に仕事を依頼するときに、「税別なのか税込なのか」を明示せず、「10万円でお願いします」とだけ個人事業主に伝えると、トラブルの元になります。会社側はしっかりと「税込(または税別)10万円でお願いします」と伝えましょう。

また、個人事業主側も「10万円でお願いします」と言われたら「税別ですか、税込ですか」と確認しましょう。

例えば、ある会社が、消費税が8%だったころに、個人事業主に「税込10万円」で仕事を発注していたとします。この内訳は次のようになります。

  • 総額100,000円(内訳:本体92,593円、消費税8%7,407円)

この取引が2019年10月1日の消費増税後(税率10%)も続き、総額が「税込10万円」で変わらなければ、実質的な値下げになってしまいます。
消費税10%での「税込10万円」の内訳は次のとおりです。

  • 総額100,000円(内訳:本体90,909円、消費税10%9,091円)

本体価格が、消費税8%のころの92,539円から90,909円へと1.8%ほど値下がりしています。業務内容が8%のころと10%になってからで変わっていなければ、「総額10万円のまま」はトラブルの原因になるかもしれません。

もちろん、業務内容が簡単になったり、材料費が値下がりしたりしたために値下げをするのであれば、合理的な判断といえます。しかし、その場合でも会社と個人事業主の間で「合理的な値下げ」であることを合意しておいたほうがよいでしょう。

3.インボイス制度で免税事業者の個人事業主は不利になる?

2023年10月1日から、消費税制度にインボイス制度が導入されます。
インボイスの正式名称は「適格請求書等」といい、インボイス制度が導入されると、課税事業者しかインボイスを発行できなくなります。
さらに、インボイスに記載されている消費税しか、仕入税額控除に計上できなくなります。

つまり、会社は、免税事業者の個人事業主に支払った消費税を、仕入税額控除に計上できなくなるわけです。仕入税額控除ができないと、その消費税分、会社の負担が大きくなります。

3-1.会社の負担が増えるメカニズム

インボイス制度が導入されると、仕入税額控除による節税効果がどのように失われるのか、みていきましょう。

例えば、ある会社が免税事業者の個人事業主に、下記の謝礼金(または報酬)を支払っていたとします。

  • 総額110,000円(内訳:本体100,000円、消費税10%10,000円)

現行であれば、会社はこの「消費税10%10,000円」を仕入税額控除に計上して、税務署に支払う消費税の額を減らすことができます。
現行では、会社は「免税事業者の個人事業主に消費税を支払っても、相殺できる」と考えることができます。

しかしインボイス制度が導入されると、「消費税10%10,000円」を仕入税額控除に計上することはできません。そうなると、会社が税務署に支払う消費税の額を減らすことができません。
そのためインボイス制度が導入されると、会社は、「免税事業者の個人事業主に発注するより、課税事業者の個人事業主に発注したほうがよい」と考えることができます。

もちろん、この判断は、仕事の質や謝礼金の額によって変わってきます。
また、個人事業主でも課税事業者になれば、インボイスを発行できるので、会社の「仕入税額控除メリット」は維持できます。

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まとめ

会社が個人事業主に仕事を発注したときに支払う謝礼金には、消費税がかかります。消費税制度では、名目が「謝礼金」でも「報酬」と同じであると考えるからです。
会社の個人事業主も、謝礼金(または報酬)を決めるときは「税込なのか税別なのか」を明確にしておきましょう。

インボイス制度が導入されると、会社が「免税事業者の」個人事業主に発注するメリットが少し減ります。
会社は仕入税額控除を考慮しながら、免税事業者の個人事業主に発注を継続するかどうか検討する必要があるでしょう。
免税事業者の個人事業主は、対策を練る必要があるでしょう。

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