簿記の勘定科目①資産編｜小企業の経理の現場から解説

簿記の勉強をしたり、経理の仕事についたとき、たくさんある勘定科目の意味や使い方に迷うことが多いのではないでしょうか。

私は、創業した小さなITベンチャー企業で、自ら経理を10年以上やっていますが、その中で、迷ったり間違えたりしたことを中心に、簿記の勘定科目を解説します。

なお、私の会社でこうやっているという事例であり、すべての企業に当てはまるものではありませんので、ご了承ください。
それぞれの企業にあった、適切な勘定科目を利用するのが良いと思います。

流動資産

現金・小口現金

簿記では「現金」という勘定科目で登場します。決算書として作成される貸借対照表では「現金及び預金」として、セットになっています。

ところで、実際の経理の現場では「小口現金」という勘定科目もよく利用します。Freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトでも、最初から「小口現金」という勘定科目が設定されていることが多いです。

どちらも現金を表すものですが、大まかな違いは次のようになります。

• 現金：本社の金庫に保管されているような、大元の現金
• 小口現金：各部署（部門）や、経理職員などに、細かく分けて、あらかじめ付与している現金

一人でやっている会社や個人事業主であれば、「現金」という科目が一つあれば足りるでしょう。

でも、経理職員を雇ったり、別のフロア・事務所にいる部署が増えてくると、現金を細かく分けて、それぞれの担当者に預ける必要が出てきます。それが「小口現金」です。

現金

基本的には、本社の金庫に保管されているような、大元の大きな現金を指します。ですので、補助科目は作成せず、この勘定科目一つだけで利用します。
帳簿としては「現金出納帳」です。

一日のうちでも、そんなに頻繁に金庫からお金出し入れすることは少ないでしょうから、「現金」勘定科目での仕訳はそれほど多くはありません。
金額は1万円単位で出し入れすることが多いため、細かい金額になることは少ないでしょう。

金庫からの出し入れですので、ここの「現金」勘定で、現金の過不足が起こることは、通常ありえません。もし、ここで現金の過不足が発生していたら、それこそ、盗難に遭ったか、誰かが横領したかという話になるでしょう。

小口現金

各部署（部門）の担当者や、経理職員などが管理する細かいお金は、一般的には「小口現金」勘定科目を利用します。
それぞれの部署、職員ごとに、補助科目を作成して、仕訳をします。たとえば、こんな感じです。

• A部署
• B部署
• 経理職員X
• 経理職員Y

各部門での出張のための旅費や、経理職員が切手や事務用品を購入するためのお金は、毎回、金庫から出し入れしたら大変ですので、月初などにあらかじめ決めた金額を渡しておき、月末など決まった時期に精算することが多いです。

帳簿としては「小口現金出納帳」です。
ただ、最近の、会計クラウドなど利用している企業では、実際に紙面の帳簿をつけることはほとんどないでしょう。複式簿記で仕訳を入力すれば、勝手に、小口現金出納帳も作成されます。

1円単位のやりとりをしますので、場合によっては、数円から数千円程度の、現金過不足は起こり得ます。会議用の飲料をコンビニで購入した際、レシートをもらい忘れてしまったなど、細かいミスはあるでしょう。

そういうことが、あまり連続すると問題ですが、ときどきで、かつ少額であれば、過不足の原因を追及するよりも、さっさと現金過不足で処理してしまったほうが、手っとり早いです。

ちなみに、最終的に、決算書の貸借対照表には、「小口現金」という勘定科目は登場せず、「現金及び預金」として一つの科目になります。

受取手形

受取手形（うけとりてがた）は、手形で売り上げたときや、手形を受領したときに、記入する勘定科目です。

簿記の検定試験では、頻繁に登場する科目です。次の項目の売掛金と合わせて、債権金額を合計し、そこに貸倒実績率をかけて、貸倒引当金を計算するということを、よくしますね。

ただ、伝統的な業界や大企業は別として、近年、創業した企業や中小企業では、あまり手形をやりとりすることは少ないのではないでしょうか。

東京商工リサーチによると、2023年の受取手形売上比率は3.29％、財務諸表に計上された受取手形残高は13兆9,779億円とのことです。

【参照】東京商工リサーチ「中小企業では「受取手形等」の売上比率は低下傾向　卸売業・製造業では手形取引の商慣習が根強く残る」

売上比率は低下傾向であるものの、依然として残っており、受取手形残高は横ばいで推移しています。

ただ、商慣習で仕方なくやっているだけで、できれば手形による取引をやめたいという企業は多いようです。

【参照】一般社団法人全国銀行協会「産業界における手形・小切手の利用実態等に関する調査」

なお、2026年度末（2027年3月末）をもって、原則的には、紙の手形・小切手は全面的に電子化され、廃止される予定です。そして、簿記でも、ときどき登場する、次の項目に変わります。

• 受取手形　→「電子記録債権」
• 支払手形　→「電子記録債務」

私の会社では、一度も手形取引をしたことがありません。そのため、残念ながら、この項目については、記載できることがほとんどありません。

売掛金

売掛金（うりかけきん）は、現金ではなく掛けで売り上げたときに、記入する勘定科目です。

現金商売の店舗は別として、事業者どうしの売買やサービスのやりとりでは、掛売上がほとんどです。納品したその日に現場で現金をいただくということはほとんどなく、後日、請求書を送付して、月末または翌月末までに払っていただく、ということが多いのではないでしょうか。それに、現場の社員が売上のお金を受け取るというのは、管理上あまり好ましいものではないため（特に大金の場合）、掛売上が基本的になります。

そのため、実務では、最も、仕訳量が多くなる勘定科目の一つです。

実際には、顧客・取引先ごとに補助科目を作成して管理します。つまり、顧客が100社いれば、補助科目が100個できあがることになります。

• 顧客A
• 顧客B
• 顧客C
• ・・・

起業したばかりで顧客が少ないうちは、一つの勘定科目だけでもなんとかなりますが、顧客が増えてくると、支障が生じてきます。

毎月一定のタイミングで売掛金が入金されたか確認したり、未入金の場合は、いくら未入金なのか確認して、該当の顧客に支払いの督促の連絡をしたりしますが、補助科目で分かれていると、入金の仕訳さえすれば、顧客ごとの売掛金の残高が一目でわかりますので、やりやすいです。

正直、ここは、いろいろな方法があると思います。私は、当初は、Excelなど別シートで作成して管理していたこともありますが、管理するものが増えてくると、やはりミスが発生しやすくなりますし、Excelからまた帳簿に入力する作業が発生するなど、手間になります。そのため、顧客・取引先ごとに、補助科目を分けてしまったほうが、管理しやすいと感じています。

その際、補助科目名は、取引先の名称にすると管理しやすいです。名称が長いと、会計ソフト上、表示しきれないことがありますので、短い略称を利用します。

ただし、重複はしないように注意してください。正確な名称にはこだわらず、経理に携わる職員等が間違えずに作業できることが大切です。
たとえば、同名の企業がある場合には、場所や、最初の取引年などで、分けるとやりやすいです。

• 佐藤商事（新宿）
• 佐藤商事（横浜）
• 鈴木オート（2015）
• 鈴木オート（2024）

貯蔵品

購入したが使用しなかった、切手や収入印紙については、経費にすることはできませんので、決算で貯蔵品に振り替えます。

簿記の問題では、よく登場する項目ですね。
「通信費には未使用の切手100円が含まれている、租税公課には未使用の収入印紙300円が含まれている」というような、問題文があり、貯蔵品に振り替える仕訳をします。

正確には、そういう処理をすべきだと思うのですが、実際、そのような処理をすることは、あまりないかもしれません。

小さな企業で購入する切手や収入印紙は、まとめて購入したとしても数千円程度です。決算で実際、いくら残っているか数えて、貯蔵品に振り返る作業のほうが面倒です。

というより、起業したばかりだと、そんな知識すらないことがほとんどです。私も、起業当初は、そんなことは知らずに、切手や収入印紙を購入した時点ですべて経費に計上していました。

間違って経費計上した未使用の切手や収入印紙は、確かに所得税法上、または法人税法上、違反ではありますが、購入金額が数千円程度なら、それで税務調査で指摘されることはあまりないでしょう。

税務職員も、わずか数千円の経費計上ミスを指摘したところで、翌年になれば経費計上されるわけですから、とれるのは、延滞税・加算税の部分だけでわずか数百円です。切手の購入額が数百万円とかなら怪しまれますが、そうでなければ、わざわざ時間をとって調査に来ることはないでしょう。

ちなみに、収入印紙は、むしろ、貼るべき書類に貼っていないほうが、税務調査の対象になります。本来なら数千円の収入印紙を貼るべき契約書が、何十枚も見つかったら、それだけで、10万円くらい軽く追徴課税できますからね。

商品・製品

物（商品）を仕入れて販売したり、製品を製造して販売したりしている場合に、計上される勘定科目です。

分記法・総記法・二分法・売上原価対立法・三分法など、記帳の方法によって、計上されている数字の意味合いが異なります。

私の会社では、以前、商品を扱っていたことがあり、三分法で記帳をしていましたので、期末時点の棚卸高を「商品」として決算書（貸借対照表）に計上していました。

ただ、今は、商品をまったく扱っていませんので、計上していません。

ここは、業界や事業内容によって、計上あり／なしが分かれる項目かもしれません。

仕掛品

製品を製造している工場やメーカーが、製造途中の製品（仕掛品）を計上する勘定科目です。

ただ、私の会社は、一切、物を製造していませんので、この勘定科目は一度も計上したことがなく、記載することができません。

有価証券

保有する有価証券（株式など）のうち、売買目的の有価証券を計上する勘定科目です。原則として、1年以内に売買される有価証券が該当します。

通常の企業は本業があります。有価証券を保有するのは、あくまでも長期的な値上がり・配当による利益を期待したり、他社との提携による株式持合いなどの目的です。頻繁に売買することを目的として有価証券を保有することは少ないでしょう。

通常は、固定資産の部分の「投資有価証券」に計上することのほうが多くなります。

ただ、オーナー経営者の中小企業では、会社の資産を自由に移動できますので、場合によっては、トレーディング感覚で、頻繁に売買を繰り返すこともあります。そのような場合には、「有価証券」に計上します。

前払費用

家賃や保険料など、継続して受けるサービスに対して、先に払った費用のうち、まだ提供されていない分（来期以降に提供される分）の対価を計上します。
簿記では頻出の勘定科目ですが、実際にも、よく利用する勘定科目です。

どの会社でも、事務所を借りていれば、借家人賠償保険や事業用火災保険に加入し、保険料を支払いますが、通常、2年分から3年分を前払いしますので、来期以降の分は、「前払費用」として計上します。

私も、毎年、決算期に、前払いした分は「保険料」から「前払費用」に振り替えています。一方で、すでに「前払費用」に計上されている分を「保険料」に振り替えています。

あと、金融機関からお金を借りたときに保証料を支払った場合は、その保証料も「前払費用」に該当します。支払った保証料は、実際の返済期間に合わせて、毎年ずつ経費として計上します。たとえば、返済期間10年の借入金に対する保証料なら、10年に分けて経費として計上します。

翌月分の家賃は、支払ったときに経費計上すると楽

家賃については、翌月分を当月に支払うことが多く、厳密にやるなら、12月決算の場合、12月末に支払った1月分の家賃は前払費用ということになります。

ただし、その支払った日から1年以内に提供を受けるサービスに係るものを支払った場合には、継続して支払った日の属する事業年度の経費に算入しているときは、その支払ったときの経費にできます。

翌月分の家賃は、支払ったときに経費として計上してしまったほうが楽です。

長期前払費用

原則として、決算日から1年以内に費用になるものは「前払費用」、1年を超えるものは「長期前払費用」に計上します。

たとえば、3年分の保険料を前払いした場合、1年を超える分は、本来、「長期前払費用」に計上することになります。

ただ、中小企業では、前払費用の金額も数万円程度とわずかであり、全額「前払費用」として計上しても特に問題はないでしょう。決算書を公開するわけでもなく、税務的にも特に変わりはありません。

私は、なんとなく、簿記を知っているため、いちおう、1年を超える保険料は「長期前払費用」に計上しています。

仮払金

目的は決まっていないけれど、とりあえずお金を払ったときに、仮に計上しておく勘定科目です。
簿記では頻出の勘定科目ですが、実際にも、よく利用する、とても便利な勘定科目です。

日々の経理をしていると、どうしても、分類が難しい項目があります。そういうときは「仮払金」にしておきます。

たとえば、経理の人に前もって渡した現金は「小口現金」ですが、経理ではない従業員に緊急で買い物を依頼するときです。いくらかかるのか不明なので、とりあえずいくらか渡したときは、いったん「仮払金」にしておきます。その後、具体的な購入費用がわかったら精算します。

従業員の給料を間違って払いすぎてしまったときも、その超えた部分を「仮払金」で計上します。

便利なのですが、何でも「仮払金」にしすぎると、あとでわからなくなりますので、計上ルールは設けておいたほうが良いかもしれません。

立替金

会社が払う分ではなく、従業員や他社が払うべきお金を一時的に代わりに払ったときに計上する勘定科目です。

よく利用するのが、雇用保険料の従業員分の立替金です。1人でも従業員を雇用している会社（事業者）は、労働保険に加入して、労災保険料と雇用保険料を支払う必要があります。労災保険料は全額会社負担ですが、雇用保険料は、一定の割合で、従業員と会社がそれぞれ負担します。

労働保険料と雇用保険料は、どちらも、毎年7月10日までに、翌年度の1年分を仮計算して前払いします。そして、翌年7月10日までに、実際の保険料を計算して精算します。このうち、翌年度1年分を前払いした従業員分の雇用保険料は「立替金」として計上します。

ほか、従業員が病気による休職などで長期休暇に入った場合に、従業員分の社会保険料を立て替えた際にも、「立替金」で計上します。ちなみに、育休の場合は、申請すると、その従業員の社会保険料は、従業員分も会社負担分も全額免除されますので、立て替える必要はありません。

貸付金

他社に対して貸しているお金です。
簿記の問題で、ときどき出てくる項目です。未収利息の計算や、貸倒引当金のキャッシュフロー見積法で登場します。

ただ、私の会社では、他社（または個人）に対してお金を貸したことは一度もありませんので、この勘定科目を利用したことはありません。

というより、通常、そんな簡単に他社にお金を貸すことはないのではと思います。

上場企業の決算書（貸借対照表）を見ても、貸付金が計上されていることはあまりありません。あっても、ごくわずかな金額のため、誤差の範囲で決算書上にはのらないのでしょう。

この勘定科目は、むしろ、ないほうが、経営的には、余計なお金のやりとりがなく健全なように感じます。