受取利息の消費税と仕訳処理

個人事業主や法人が、事業用の預貯金や有価証券などを保有していると、利子を得ることができます。

利子のことを、勘定科目では「受取利息」と呼びます。

受取利息の計上方法は、やや特殊です。また、個人事業主と法人でも、仕訳方法が異なります。

この記事では、受取利息の消費税や仕訳処理についてわかりやすく解説します。

1．受取利息の消費税は非課税

受取利息は非課税売上に当たります。

ちなみに、受取利息に似た収入に受取配当金がありますが、こちらは不課税になります。

いずれも消費税はかかりません。

2．受取利息にかかる税金

受取利息を仕訳処理するとき、預金通帳に記載された金額をそのまま「受取利息」として計上することはできません。

例えば、預金通帳に「○○利子20,000円」と記載され、20,000円が振り込まれていたとします。
これを仕訳するときに、

借方	貸方
普通預金 20,000円	受取利息 20,000円

と書くのはNGです。

なぜなら、預金通帳に書かれた「○○利子20,000円」は、各種税金が差し引かれたあとの金額だからです。
したがって仕訳処理をするときは各種税金を足した「本当の受取利息の額」を考慮する必要があります。

2-1．所得税・復興特別所得税と地方税

受取利息を受け取るとき、次の税金が差し引かれています。

• ①所得税および復興特別所得税（所得税等）：15.315％
• ②地方税5％（個人事業主のみ）

法人は①のみで、受取利息から15.315％差し引かれて、口座に入金されます。
個人事業主は①＋②で、受取利息から20.315％差し引かれて、口座に入金されます。

2015年までは、法人にも地方税5％がかかっていましたが、現在は廃止されています。

2-2．法人の受取利息の計算

法人の場合、15.315％が差し引かれて20,000円が振り込まれているので、「本当の受取利息の額」（所得税等を足した受取利息の額）は、23,616円になります。
計算式は次のとおりです。

• 受取利息：20,000円÷（1－15.315％）＝23,616円（1円未満切り捨て）
• 所得税等：23,616円×15.315％＝3,616円（1円未満切り捨て）

受取利息を支払った側は、23,616円を振り込む前に、税金計3,616円を差し引き、残りの20,000円を振り込んでいるわけです。

2-3．個人事業主の受取利息の計算

個人事業主の場合、20.315％が差し引かれて20,000円が振り込まれているので、「本当の受取利息の額」（所得税等を足した受取利息の額）は、25,098円になります。
計算式は次のとおりです。

• 受取利息：20,000円÷（1－20.315％）＝25,098円（1円未満切り捨て）
• 所得税等：25,098円×15.315％＝3,843円（1円未満切り捨て）
• 地方税　：25,098円×5％＝1,254円（1円未満切り捨て）

所得税等と地方税を合計すると5,097円となりますが、計算の過程で端数を切り捨てたために、一番上の式の計算5,098円と1円ずれが生じています。この場合は、税金を合計した5,097円をとって、会計上は、受取利息25,097円とします。

3．受取利息の仕訳

受取利息の仕訳方法を紹介します。法人と個人事業主では仕訳方法が異なるので、別々に解説します。

3-1．法人の受取利息の仕訳

まず法人の仕訳方法を紹介します。先ほど算出した金額を記入するだけです。

借方		貸方
普通預金	20,000円	受取利息	23,616円
法人税等	3,616円

3-2．個人事業主の受取利息の仕訳

続いて、個人事業主の受取利息の仕訳方法を紹介します。
受取利息が23,616円で、預金通帳に「○○利子20,000円」と記載されていた場合、次のように仕訳してください。

総額で仕訳する方法

借方		貸方
普通預金	20,000円	事業主借	25,097円
事業主貸	5,097円

純額で仕訳する方法

借方		貸方
普通預金	20,000円	事業主借	20,000円

どちらの仕訳方法も、結果的には同じです。

個人事業主の場合は、受取利息は事業所得にならず、利子所得になります。そのため、「受取利息」勘定は使わず、「事業主借」勘定を使います。

さらに、「○○利子20,000円」として入金された段階で、さまざまな税が差し引かれているので、納税は終わっています。差し引かれた税金5,098円分を所得として確定申告する必要はありません。

4．個人事業主：預金利息以外の利息の受取の仕訳

上記の仕訳方法は、預金利息を受け取った場合の仕訳についてでした。
個人事業主が、それ以外の利息を受け取った場合、仕訳方法が異なります。

4-1．従業員への貸付金の利息

たとえば、従業員にお金を貸し付けて、元金20,000円とともに利息1,000円を受け取った場合、

借方		貸方
普通預金	21,000円	貸付金	20,000円
		受取利息	1,000円

従業員に貸し付けた金銭に対する利息は、事業に付随する収入とみなされ、事業所得となります。

4-2．友人への貸付金の利息

たとえば、個人的に友人にお金を貸し付けて、元金20,000円とともに利息1,000円を受け取った場合、

借方		貸方
普通預金	21,000円	事業主借	21,000円

友人に貸し付けた金銭に対する利息は、事業所得にも利子所得にも該当しないため、雑所得となります。
この場合、全額を「事業主借」勘定で計上し、利息1,000円については、雑所得して申告します。

まとめ

法人や個人事業主が「利子」として受け取っている額は「税引き後」の額です。したがって「本当の受取利息」は、差し引かれた税金を足した額になります。

法人の仕訳では、「本当の受取利息」や各種の税金を、通帳に書かれてある金額から算出しなければなりません。

個人事業主の場合は、受取利子は事業所得ではないので、単純に、通帳に記載されている金額を「事業主借」にして記載するだけです。

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受取利息の計算を毎回、電卓等で行うと大変ですので、あらかじめ計算式が記入されたExcelシートを利用すると便利です。

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受取利息の計算（Excelファイル、13KB）

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