［図説］【令和元年分】確定申告書の書き方

 最新の令和元年分の確定申告書の書き方を、会社員・公務員を例に具体的に解説します。

1．確定申告の基本

1-1．期間はいつからいつまで

確定申告の受付期間は、毎年2月16日から3月15日までです。
それまでに税務署に対して確定申告書を提出し、納税まで済ませなければなりません。ただし、締め切りが土日祝日に該当する場合にはその翌日が締め切りとなり、還付申告の場合には2月15日以前でも行うことが可能です。

令和元年分（2019年分）の確定申告期間は、令和2年2月17日（月）から令和2年3月16日（月）までとなります。

e-Tax（電子申告）での確定申告は、令和2年1月4日（土）から受付開始しています。

1-2．提出方法

確定申告書は次のいずれかの方法により、税務署に提出します。

• 郵送
• 持参
• e-Tax

1-3．納税方法

確定申告手続きにより確定した所得税は、次のいずれかの方法によって納税します。

• 金融機関または税務署窓口での現金納付
• 振替納税
• e-Taxでの納付
• クレジットカードでの納付

2．サラリーマンに確定申告が必要な場合

サラリーマン（会社員・公務員）はその大部分の人が、年末調整により所得税の精算が終わります。
その上で確定申告が必要となってくる人は、次のいずれかに該当する人です。

1. 年間の給与収入金額が2,000万円を超えている。
2. 1ヵ所から給与を受け取っており、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えている。
3. 2ヵ所以上から給与を受け取っており、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人。
4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている。
5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている。
6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている。
7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる。

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サラリーマンで確定申告が必要となる人は、給与収入とは別に副業での収入がある場合が多数でしょう。
副業で代表的なものは、FX取引、仮想通貨取引、Webデザインやライティング、アフィリエイトなどが挙げられます。

3．確定申告書の書き方

それでは、次の収入がある場合を想定して確定申告書を記入していきます。

• 給与収入
• 副業収入
• 株の配当収入

3-1．必要書類

• 確定申告書A
• 源泉徴収票
• 副業収入に関する支払調書など
• 配当収入の支払通知書など

（1）確定申告書A

確定申告書は所得の種類に応じて、確定申告書Aまたは確定申告書Bを使用します。

確定申告書Aは、給与所得、雑所得、配当所得、一時所得のみの人が使用する申告書で会社員などが該当します。
確定申告書Bは、所得の種類にかかわらず全ての人が使用できる申告書で個人事業主などが該当します。

よって、今回は確定申告書Aを使用して申告します。

最新の申告書様式はこちらから入手できます。
【参照】国税庁：確定申告書などの様式・手引き

（2）源泉徴収票

給与の支払いを受けている勤務先からもらう書類で、1年間の給与収入額や源泉徴収税額などが記載されています。
毎年、年末頃に年末調整の済んだ最後の給与と一緒に渡されることが多いです。
正式名を「給与所得の源泉徴収票」といいます。

（3）副業収入の支払調書など

申告する副業収入に関して支払調書をもらっている場合には、それを基に、収入を記載します。申告書に支払調書を添付する必要はありません。

支払調書をもらっていなくても、収入金額と必要経費額および源泉徴収税額が自分で把握できていれば、その金額で申告できます。

（4）配当収入の支払通知書など

配当の種類に応じて次のいずれかの書類を添付しなければなりません。

• ・オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  
• ・配当等とみなす金額に関する支払通知書
  
• ・上場株式配当等の支払通知書（発行元によって様式は様々です。）
  ・特定口座年間取引報告書（発行元によって様式は様々です。）

3-2．第1表の書き方

確定申告書Aには、第1表と第2表があります。第1表の詳しい情報を第2表に記載するイメージです。

（1）申告者情報

①申告者の住所地を管轄する税務署名と申告書を提出する年月日を記入します。
年月日はとりあえず空けておいて、税務署へ提出する日に記入すると間違いがありません。

②申告する年度の数字を記入します。基本的には前年です。

③郵便番号と住所を記入します。1月1日の住所は上段と同じであれば「同上」と記入します。

④マイナンバー（個人番号）を記入します。
マイナンバーが記載された申告書を提出する際には税務署で本人確認が行われるため、次のいずれかを提示またはコピーの添付をしなければなりません。
・マイナンバーカードがある人…マイナンバーカード
・マイナンバーカードがない人…通知カードなどのマイナンバーを確認できる書類、運転免許証などの身元確認書類

⑤氏名など記入します。ここで押す印鑑は認印で大丈夫です。シャチハタは不可、実印である必要はありません。

⑥税務署から申告書用紙が送付されてくる人で、翌年からはもう送付不要という場合には、「○」を記入します。

（2）収入金額等

源泉徴収票や支払調書などを見ながら記入していきます。
⑦源泉徴収票の支払金額の欄に記載された金額を転記します。

⑧副業の収入金額を記入します。支払調書がある場合には、支払金額の欄に記載された金額を転記します。

⑨配当の収入金額を記入します。

（3）所得金額

それぞれの所得金額を記入していきます。
⑩給与所得者の特定支出控除の適用を受ける場合にのみ記入します。通常は空欄で大丈夫です。

⑪⑦の給与収入額から給与所得控除を差し引いた金額を記入します。給与所得控除額についてはこちらをご確認ください。

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⑫⑧の副業収入額から必要経費の額を差し引いた金額を記入します。
必要経費とは、その収入を得るために支出した経費で社会的通念上合理的とみなされるもののことをいいます。例えば仮想通貨取引にかかる費用として考えられるのは、取引手数料やパソコン関連費などが挙げられます。

⑬⑨の配当収入額から負債利子の額を差し引いた金額を記入します。負債利子がない場合には、⑨の金額を転記します。
負債利子とは借入金の利子のことで、この借入金とは、「その株式等の元本を取得するためにした借金」に限られます。住宅や教育に関するローンがあったとしても、その利子を差し引くことはできないので注意しましょう。

⑭⑪から⑬の金額を合計して、所得金額合計を記入します。

（4）所得から差し引かれる金額

所得税法には、それぞれの事情に合わせて税額が算定されるように、所得控除が設けられています。
今回は、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、医療費控除、寄付金控除があるとして解説していきます。

⑮第2表の㊶合計額を転記します。
⑯第2表の㊷合計額を転記します。
⑰第2表の㊸合計額を転記します。

⑱38万円または48万円を記入し、区分欄には何も記入しません。既に「0000」と印字されていますので「38」または「48」とだけ記入します。
配偶者特別控除の場合には一定の方法により計算した金額を記入し、区分欄には「1」と記入します。

⑲基礎控除は全ての所得者にある控除額で一律38万円です。「38」と記入します。

⑳医療費控除の金額を記入します。
区分欄は、通常の医療費控除の場合には空欄、セルフメディケーション税制の場合には「1」と記入します。

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㉑寄附金控除の金額を記入します。

㉒⑮から㉑の金額を合計して、所得控除額の合計を記入します。

（5）税金の計算

所得控除と同じ理由で税額控除という制度も設けられています。
今回は、配当控除と住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）があるとして解説します。

㉓所得金額合計⑭から所得控除合計㉒を差し引いた金額を記入します。
㉔㉓の課税所得金額に対する所得税額を計算して記入します。
㉓の金額をCとして、次の算式に当てはめると簡単に計算することができます。

㉕配当所得の金額のうち剰余金の配当等の金額がある場合には、次の方法によって計算した配当控除額を記入します。
【外部サイト】国税庁：配当所得があるとき(配当控除)｜所得税

㉖住宅ローン控除の金額を記入します。
区分欄は、東日本大震災の被災者の人が一定の特例を受ける場合にのみ記入します。通常は空欄で大丈夫です。

㉗㉔から㉕㉖の金額を差し引いた金額を記入します。
㉘㉗に2.1%を乗じて算出した金額を記入します。端数が生じた場合には1円未満を切り捨てます。
㉙㉗と㉘の合計金額を記入します。
㉚源泉徴収税額を記入します。下記第2表の㊲を転記します。
㉛㉙から㉚を差し引いた金額がプラスの場合は、「納める税金」に百円未満を切り捨てた金額を記入します。マイナスの場合は、「還付される税金」に金額を記入します。

（6）還付金の受取場所の情報

㉜還付金の受取口座情報を正確に記入します。誤りがあった場合には、還付金の受け取りが遅れる可能性がありますので注意しましょう。
㉝税理士に申告を代行した場合に、税理士が記入する欄です。自分で申告する場合には何も記入しません。

3-3．第2表の書き方

（1）申告者情報

第1表と同じ内容を記入します。
㉞申告する年の数字を記入します。
㉟住所、氏名、フリガナを記入します。

（2）所得の内訳

㊱第1表に記載した所得の詳細情報を記入します。
給与所得の場合には次のようになります。

• 所得の種類…給与
• 場所又は氏名・名称…勤務先の会社名（株式会社などを付けた正式名称）
• 収入金額…源泉徴収票に記載されている収入金額を転記します。
• 源泉徴収税額…源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額を転記します。

㊲源泉徴収税額の合計を記入します。

（3）雑所得・配当所得・一時所得に関する事項

㊳㊱のうち、公的年金以外の雑所得、配当所得、一時所得についての情報を記入します。
雑所得の場合には次のようになります。

• 所得の種類…雑
• 場所…㊱に記載がある場合には「上記の通り」
• 収入金額…副業の収入金額
• 必要経費等…必要経費の合計額

（4）住民税に関する事項

㊴16歳未満の扶養がいる場合には記入します。
㊵給与や年金以外の所得に対する住民税の納付方法を決めます。「給与から天引き」と「自分で納付」のどちらかを選択して○を記入します。

（5）所得から差し引かれる金額に関する事項

㊶給与から天引きされている社会保険料については、種類の欄に「源泉徴収票のとおり」と記入し、源泉徴収票に記載されている社会保険料の金額を転記します。
自身が負担すべき給与天引き以外の社会保険料や、生計を一にしている配偶者や親族が負担すべき社会保険料を支払った場合には、その種類と金額を記入します。

社会保険料とは、国や公的な機関に支払う次のようなものをいいます。

• 健康保険料、厚生年金保険料
• 国民健康保険料(税)、国民年金保険料
• 後期高齢者医療保険
• 介護保険料
• 雇用保険料
• 国民年金基金掛金
• 厚生年金基金掛金
• 公務員共済掛金

㊷保険会社の控除証明書を見ながら、それぞれ該当する保険料で控除額を計算し、算出された金額を記入します。
計算方法についてはこちらをご確認ください。

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㊸㊷と同様に、地震保険料の控除証明書を見ながら計算し、算出された金額を記入します。
㊹配偶者控除または配偶者特別控除に該当する配偶者がいる場合には、その情報を記入します。どちらの控除に該当するか✓マークも記入します。
㊺扶養控除を受ける場合には、扶養に入る人の情報を記入します。

㊻支払った医療費の合計額と、保険金などで補填される金額の合計を記入します。
㊼寄附金を支払った先の所在地と名称と、支払った寄附金の合計額を記入します。

4．確定申告書を簡単に作成する方法

誰でも簡単に確定申告書を作成できるように、国税庁ホームページに「確定申告書作成コーナー」というものが設けられています。

画面の案内に従って金額等を入力するだけで、自動的に確定申告書等が作成できるようになっています。パソコンやスマホが使える人は是非利用してみてください。

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