2020年の確定申告はいつからいつまで?対象期間を税別に解説

確定申告

2月から3月の恒例行事の一つ、確定申告の時期がきました。早い人では、年明けから確定申告に向けて準備していることでしょう。
しかし多くの人が、申告期限ギリギリまで先延ばしにしているのではないでしょうか?

確定申告は、自営業の人や法人はもちろん申告が必要ですが、会社員でも年間の給与収入が2,000万円を超える人や、給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超える場合も申告が必要です。

ここでは、申告期間はいつからいつまでなのかを税別に詳しく説明します。さらに提出方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1 .確定申告の期間

多くの人が対象となる所得税の確定申告期間は、毎年、2月16日から3月15日までの1カ月間と決まっています。2月16日と3月15日が土・日祝日と重なる場合は、翌営業日となります。

ただし税の種類により申告期間は異なるので、それぞれの2020年の申告期間を紹介します。

国税庁はは新型コロナウイルスの影響を受け、2020年の確定申告(2019年度分)は4月16日を過ぎても申し出があった場合は延長を認めると発表いたしました。なお、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記入すればよいとのことです。
参考:【国税庁】確定申告期限の柔軟な取扱いについてPDF

1-1.所得税の申告期間

・2020年の所得税申告期間:2020年2月17日(月)から2020年4月16日(木)まで 

所得税の申告期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までの1カ月間です。

しかし、2020年は2月16日と3月15日ともに日曜日なので、翌営業日の2月17日(月)から申告の受付が始まり、3月16日(月)で終了の予定でしたが、コロナウイルスの影響により、4月16日(木)までに延長されました。申告期間だけでなく納付期限も同じです。

なお、振替納税の場合は、2020年4月21日(火)が振替日になります。

国税庁|確定申告期限の延長

1-2.消費税および地方消費税の申告期間

消費税および地方消費税は、個人事業主と法人によって申告期間は異なります。

個人事業主の場合

基本的に消費税および地方消費税の申告期間は、課税対象期間の翌年1月1日から3月31日までです。

課税対象期間が2019年の場合は、申告期間は2020年1月1日から2020年4月16日までです。
納付期限も所得税と同じように、コロナウイルスの影響により申告期間が4月16日(日)までに延長されました。

振替納税の場合は2020年4月23日(木)なので間違えないようにしましょう。

・個人事業主の消費税および地方消費税の申告期間:2020年1月1日(水)から2020年4月16日(木)まで

法人の場合

法人の消費税および地方消費税の申告期間は、事業年度末の翌日から2ヶ月以内です。

たとえば、会計年度が2019年4月1日から2020年3月31日まであれば、申告期限は2020年5月31日までとなります。
納付期限も、申告期限と同じ事業年度末の翌日から2ヶ月以内です。

・法人の消費税および地方消費税の申告期間:事業年度末の翌日から2カ月以内

消費税の中間申告・中間納付

消費税には、中間申告・中間納付という制度があります。

中間申告が必要なのは、個人事業主の場合は前年、法人の場合は前事業年度の消費税額が48万円を超える人です
消費税額によって、中間申告の回数が異なるので注意が必要です。

参考:国税庁「中間申告の方法」

1-3.法人税の申告期間

法人税の申告期限は、原則、事業年度終了日から2ヶ月以内です。法人税も、前年の法人税が20万円を超えている場合は中間申告が必要です。

・法人税の申告期間:事業年度終了日から2ヶ月以内

1-4.申告期限を過ぎた場合

確定申告は、原則、期限内に申告しなければなりません。

しかし、期限を過ぎたとしても申告は受け付けてもらえます。その場合、当然ですがペナルティが課せられます。

納税額にプラスして「無申告加算税」や「延滞税」を納めなければならないので、申告期限は必ず守るようにしましょう。

2.税別の課税対象期間

それぞれの税金額は、課税対象期間で得た所得をもとに計算されます。

この課税対象期間は、税の種類によって異なります。主な税の課税対象期間は次のとおりです。

  • 所得税:基本的に個人事業主が対象。1月1日から12月31日までの1年間
  • 消費税および地方消費税:個人事業主の場合は1月1日から12月31日までの1年間、法人の場合はそれぞれの企業の事業年度
  • 法人税:それぞれの企業の事業年度

3.還付申告の対象期間

還付申告とは、源泉徴収や予定納税で所得税を納めすぎた人が、税金を還付してもらうためにとる手続きのことをいいます。

とくに会社員が、年末調整だけでは対応しきれない控除を、適用してもらうために申告することが多いようです。次のような場合は、還付申告できる可能性があります。

  • 1年間に支払った家族の医療費総額が10万円を超えるとき(年間所得が200万円未満の場合は所得の5%)
  • ふるさと納税など特定の寄付をしたとき
  • マイホームを購入したとき(要条件)
  • 災害や盗難などで資産に損害があったとき
  • 年の途中で退職して年末調整を受けられなかったとき
  • 予定納税や源泉徴収により税金を納めすぎたとき

還付申告は確定申告と関係なく、対象期間の翌年1月1日から5年間、申告できます

4.確定申告書の提出方法

確定申告の提出方法はいくつかあります。ここでは、確定申告書の提出先と提出するときの注意点を説明します。

4-1.税務署の窓口で提出する

確定申告書は、自分の住所を管轄する税務署に提出します。

どの税務署でもいいわけではなく、管轄の税務署が決まっているので注意しましょう。管轄の税務署を調べたいときは、下記の国税庁のHPで確認できます。

【参考】国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日(祝日等を除く)の8:30〜17:00までです。
一部の税務署では、2020年2月24日(月・振替休日)と3月1日(日)に限り、確定申告の相談と申告書の受付を行っています。

また閉庁日(土・日・祝日等)は、相談や受付は行っていませんが、申告書は税務署の時間外収受箱へ投函することができます。

4-2.郵送で提出する

確定申告書の提出は、税務署まで出向く必要はなく郵送することもできます。

郵送する場合は、「郵便物(第一種郵便物)」もしくは「信書便物」として送付する必要があります。
確定申告書は「信書」にあたるため、郵便や信書便以外での送付は認められていません。
そのため、宅配便では送れません

確定申告書を送付する際には、「切手を貼った返信用封筒」と「コピーした確定申告書」の2つを同封すると、受領印が押された申告書を返送してもらえます。先々、必要になるかもしれませんので、できるだけ返送してもらいましょう。

期限最終日(2020年3月16日)の消印があれば有効ですので、3月16日23:59までであれば、夜間も営業している郵便局から郵送すれば大丈夫です。

4-3.e-Taxで提出する

インターネット上で確定申告書を作成し、提出することができます。これを「e-Tax」と呼びます。2019年からは、スマートフォンでも申請可能となりました。

e-Taxで申告をする場合は、事前申請が必要だったり、ICカードリーダーが必要だったりと手間もかかりますが、少しずつ普及し始めています。

e-Taxの事前準備や必要なものについては下記記事をお読みください。

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5.まとめ

1年に1度の確定申告書ですが、さまざまな書類を揃える必要があり、時間と手間がかかります。しかし申告期限を過ぎるとペナルティが課せられるので、期間内に申告・納付することが大事です。

また、税金の種類によって申告期間は異なるので、いつからいつまでに申告すべきかしっかり把握しましょう。

税務署へ行く時間のない人は、郵送やe-Taxでの申告も可能です。また期間内であれば、税務署の時間外収受箱へ投函もできます。早めに準備・申告をして、速やかに納税しましょう。

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