2021年の確定申告期間はコロナで延長される？
2020年は新型コロナウイルスの影響を受けて確定申告期間が延長されました。2021年になった現在も新型コロナウイルス…[続きを読む]
2021年の確定申告はいつからいつまで？申告時期について解説
2月から3月の恒例行事の一つに確定申告があります。早い人では、年末から確定申告に向けて準備している人もいるでしょうし、いつも申告期限ギリギリまで先延ばしにしてしまうという人もいるでしょう。
また新型コロナの先行きも不透明です。
2020年は新型コロナの影響で確定申告期間が1か月延長されましたが、2021年はどうなるのでしょうか。
この記事では、2021年（令和2年/2020年分）の確定申告期間はいつからいつまでなのか、確定申告期間の延長があるのか、最新情報をお伝えします。
目次
1 ．2021年（令和2年分/2020年分）確定申告の期間はいつ？
毎年多くの人が対象となる所得税の確定申告期間について解説します。
新型コロナ禍における申告期限の延長についても説明しますので、併せてご覧ください。
1-1．所得税の確定申告期間
令和2年分（2020年分）の確定申告・納付期間は以下の通りです。
確定申告の受付期間：2021年2月16日(火)から2021年4月15日(月)まで
2021年も昨年に続き、新型コロナの影響を受けて確定申告期間が1か月延長されました。
※通常の確定申告期間
所得税の申告期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までの1か月間です。
ただし、年度によっては2月16日と3月15日が土日にあたることもあります。その場合はそれぞれ翌営業日に振り替えられます。
振替納税の期限
振替納税とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引き落としで納税する方法です。
振替日が設定されており、その日に確定申告で決定した税金額が口座から引き落とされます。
2021年（令和2年分）の振替日は、2021年5月31日（月）です。
新型コロナによる確定申告期間延長を受けて、振替納税日も延長されました。
1-2．新型コロナで確定申告期限は延長される？
2020年（令和元年/2019年分）の確定申告では新型コロナの感染拡大を受けて、確定申告の期限が1か月延長されました。
2月2日に国税庁より、2021年の確定申告でも新型コロナによる申告期限延長が発表されました。
国税庁は税務署での感染症対策を発表すると同時に、e-Taxの利用を呼び掛けています。
申告期限を過ぎた場合
確定申告は、原則、期限内に申告しなければなりません。
期限を過ぎたとしても申告は受け付けてもらえますが、その場合ペナルティが課せられます。
納税額にプラスして「無申告加算税」や「延滞税」を納めなければならないので、申告期限は必ず守るようにしましょう。
事情がある場合は個別延長が認められることもあります。
1-3．e-Taxによる確定申告はいつから？
インターネットで申告することを「電子申告」と言い、国税庁が運営している電子申告のシステムを「e-Tax」と呼びます。
e-Taxを利用することでオンラインで確定申告を済ませることができます。
e-Taxを利用すると1月から申告できる
e-Taxによる確定申告は1月4日から行うことができます。
通常の確定申告よりも1か月以上早く確定申告を済ませることができるのは大きなメリットです。
確定申告期間の前後は、土日祝日も含めて24時間提出できるのも便利です。
なおe-Taxの場合も、期限を過ぎると期限後申告とみなされるので注意が必要です。
2．還付申告の期間はいつ？
還付申告とは、源泉徴収や予定納税で所得税を納めすぎた人が、税金を還付してもらうためにとる手続きのことをいいます。
とくに会社員が、年末調整だけでは対応しきれない控除（医療費控除や住宅ローン控除など）を適用してもらうために申告することが多いようです。
2-1．還付申告できるケース
次のような場合は、還付申告できる可能性があります。
- 医療費控除：1年間に支払った家族の医療費総額が10万円を超えるとき（年間所得が200万円未満の場合は所得の5％）
- 寄付金控除：ふるさと納税など特定の寄付をしたとき
- 住宅ローン控除：マイホームを購入したとき（要条件）
- 雑損控除：災害や盗難などで資産に損害があったとき
- 年末調整が済んでいない：年の途中で退職して年末調整を受けられなかったとき
2-2．還付申告はいつからいつまでできる？
還付申告は、対象期間の翌年1月1日から5年間、申告できます。
例えば、2020年に高額な医療費を払ったため医療費控除を受けたい場合は、還付申告をしなければなりません。
この場合還付申告は、2021年1月1日から2025年12月31日までに還付申告を行えばいいことになっています。
確定申告期間内に行う必要はなく、過去の分も遡って申告できることを知っておきましょう。
3．その他の税金の申告期限はいつ？
一般的に多くの人が行うのは確定申告ですが、そのほかの税金についても申告期間が設定されています。
3-1．贈与税の申告期間
贈与税の申告と納税は、財産の贈与を受けた人が行います。
通常、申告期間は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日です。
所得税の確定申告と同じ日が期限となります。
2021年は贈与税の申告期限も1か月延長され、2021年4月15日（木）となりました。
贈与税には振替納税がないため、申告期限の4月15日が納付期限となりますので注意しましょう。
詳しくは以下の関連記事をご覧ください。
3-2．消費税および地方消費税の申告期間
消費税および地方消費税は、個人事業主と法人によって申告期間は異なります。
個人事業主の場合
基本的に消費税および地方消費税の申告期間は、課税対象期間の翌年1月1日から3月31日までです。
2021年は個人事業者の消費税の申告期限も1か月延長され、2021年4月15日（木）となりました。
振替日も2021年5月24日（月）に延長されています。
振替日も2021年5月24日（月）に延長されています。
法人の場合
法人の消費税および地方消費税の申告期間は、事業年度末の翌日から2ヶ月以内です。
たとえば、会計年度が2020年4月1日から2021年3月31日まであれば、申告期限は2021年5月31日までとなります。
納付期限も、申告期限と同じ事業年度末の翌日から2ヶ月以内です。
消費税の中間申告・中間納付
消費税には、中間申告・中間納付という制度があります。
中間申告が必要なのは、個人事業主の場合は前年、法人の場合は前事業年度の消費税額が48万円を超える人です。
消費税額によって、中間申告の回数が異なるので注意が必要です。
【参考】：国税庁「中間申告の方法」
3-3．法人税の申告期間
法人税の申告期限は、原則、事業年度終了日から２ヶ月以内です。
法人税も、前年の法人税が20万円を超えている場合は中間申告が必要です。
4．よくある質問
確定申告の対象となる収入はいつからいつまでの分なの？
対象年度の1月1日から12月31日までに受け取った収入です。
確定申告ではいつからいつまでの経費を計算すればいいの？
収入と同じで対象年度の1月1日から12月31日までに支払った経費を計算します。
また領収書の保管期間は、確定申告の期限日から7年間保管しておくと良いでしょう。
確定申告書の控えの返送はいつ？
返信用封筒を同封して確定申告書を郵送した場合は、控えが返送されます。
税務署の混雑状況にもよりますが、1～2週間、遅くて1か月程度かかると思われます。
還付申告による還付金はいつ返ってくるの？
書類で申告した場合、税務署の混雑状況にもよりますが、1か月から2か月程度かかります。
e-Taxによる電子申告の場合は、紙の書類よりも早く、通常約3週間ほどで振り込みが完了します。
まとめ
1年に1度の確定申告書ですが、さまざまな書類を揃える必要があり、時間と手間がかかります。しかし申告期限を過ぎるとペナルティが課せられるので、期間内に申告・納付することが大事です。
また、税金の種類によって申告期間は異なるので、いつからいつまでに申告すべきかしっかり把握しましょう。
税務署へ行く時間のない人は、郵送やe-Taxでの申告も可能です。早めに準備・申告をして、速やかに納税しましょう。
