2020年の確定申告はいつからいつまで？対象期間を税別に解説

2月から3月の恒例行事の一つ、確定申告の時期がきました。早い人では、年明けから確定申告に向けて準備していることでしょう。
しかし多くの人が、申告期限ギリギリまで先延ばしにしているのではないでしょうか？

確定申告は、自営業の人や法人はもちろん申告が必要ですが、会社員でも年間の給与収入が2,000万円を超える人や、給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超える場合も申告が必要です。

ここでは、申告期間はいつからいつまでなのかを税別に詳しく説明します。さらに提出方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1 ．確定申告の期間

多くの人が対象となる所得税の確定申告期間は、毎年、2月16日から3月15日までの1カ月間と決まっています。2月16日と3月15日が土・日祝日と重なる場合は、翌営業日となります。

ただし税の種類により申告期間は異なるので、それぞれの2020年の申告期間を紹介します。

1-1．所得税の申告期間

・2020年の所得税申告期間：2020年2月17日(月)から2020年4月16日(木)まで　

所得税の申告期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までの1カ月間です。

しかし、2020年は2月16日と3月15日ともに日曜日なので、翌営業日の2月17日（月）から申告の受付が始まり、3月16日（月）で終了の予定でしたが、コロナウイルスの影響により、4月16日（木）までに延長されました。申告期間だけでなく納付期限も同じです。

なお、振替納税の場合は、2020年4月21日（火）が振替日になります。

国税庁｜確定申告期限の延長

1-2．消費税および地方消費税の申告期間

消費税および地方消費税は、個人事業主と法人によって申告期間は異なります。

個人事業主の場合

基本的に消費税および地方消費税の申告期間は、課税対象期間の翌年1月1日から3月31日までです。

課税対象期間が2019年の場合は、申告期間は2020年1月1日から2020年4月16日までです。
納付期限も所得税と同じように、コロナウイルスの影響により申告期間が4月16日（日）までに延長されました。

振替納税の場合は2020年4月23日（木）なので間違えないようにしましょう。

・個人事業主の消費税および地方消費税の申告期間：2020年1月1日（水）から2020年4月16日（木）まで

法人の場合

法人の消費税および地方消費税の申告期間は、事業年度末の翌日から2ヶ月以内です。

たとえば、会計年度が2019年4月1日から2020年3月31日まであれば、申告期限は2020年5月31日までとなります。
納付期限も、申告期限と同じ事業年度末の翌日から2ヶ月以内です。

・法人の消費税および地方消費税の申告期間：事業年度末の翌日から2カ月以内

消費税の中間申告・中間納付

消費税には、中間申告・中間納付という制度があります。

中間申告が必要なのは、個人事業主の場合は前年、法人の場合は前事業年度の消費税額が48万円を超える人です。
消費税額によって、中間申告の回数が異なるので注意が必要です。

参考：国税庁「中間申告の方法」

1-3．法人税の申告期間

法人税の申告期限は、原則、事業年度終了日から２ヶ月以内です。法人税も、前年の法人税が20万円を超えている場合は中間申告が必要です。

・法人税の申告期間：事業年度終了日から2ヶ月以内

1-4．申告期限を過ぎた場合

確定申告は、原則、期限内に申告しなければなりません。

しかし、期限を過ぎたとしても申告は受け付けてもらえます。その場合、当然ですがペナルティが課せられます。

納税額にプラスして「無申告加算税」や「延滞税」を納めなければならないので、申告期限は必ず守るようにしましょう。

2．税別の課税対象期間

それぞれの税金額は、課税対象期間で得た所得をもとに計算されます。

この課税対象期間は、税の種類によって異なります。主な税の課税対象期間は次のとおりです。

• 所得税：基本的に個人事業主が対象。1月1日から12月31日までの1年間
• 消費税および地方消費税：個人事業主の場合は1月1日から12月31日までの1年間、法人の場合はそれぞれの企業の事業年度
• 法人税：それぞれの企業の事業年度

3．還付申告の対象期間

還付申告とは、源泉徴収や予定納税で所得税を納めすぎた人が、税金を還付してもらうためにとる手続きのことをいいます。

とくに会社員が、年末調整だけでは対応しきれない控除を、適用してもらうために申告することが多いようです。次のような場合は、還付申告できる可能性があります。

• 1年間に支払った家族の医療費総額が10万円を超えるとき（年間所得が200万円未満の場合は所得の5％）
• ふるさと納税など特定の寄付をしたとき
• マイホームを購入したとき（要条件）
• 災害や盗難などで資産に損害があったとき
• 年の途中で退職して年末調整を受けられなかったとき
• 予定納税や源泉徴収により税金を納めすぎたとき

還付申告は確定申告と関係なく、対象期間の翌年1月1日から5年間、申告できます。

4．確定申告書の提出方法

確定申告の提出方法はいくつかあります。ここでは、確定申告書の提出先と提出するときの注意点を説明します。

4-1．税務署の窓口で提出する

確定申告書は、自分の住所を管轄する税務署に提出します。

どの税務署でもいいわけではなく、管轄の税務署が決まっているので注意しましょう。管轄の税務署を調べたいときは、下記の国税庁のHPで確認できます。

【参考】国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日（祝日等を除く）の8：30〜17：00までです。
一部の税務署では、2020年2月24日（月・振替休日）と3月1日（日）に限り、確定申告の相談と申告書の受付を行っています。

また閉庁日（土・日・祝日等）は、相談や受付は行っていませんが、申告書は税務署の時間外収受箱へ投函することができます。

4-2．郵送で提出する

確定申告書の提出は、税務署まで出向く必要はなく郵送することもできます。

郵送する場合は、「郵便物（第一種郵便物）」もしくは「信書便物」として送付する必要があります。
確定申告書は「信書」にあたるため、郵便や信書便以外での送付は認められていません。
そのため、宅配便では送れません。

確定申告書を送付する際には、「切手を貼った返信用封筒」と「コピーした確定申告書」の2つを同封すると、受領印が押された申告書を返送してもらえます。先々、必要になるかもしれませんので、できるだけ返送してもらいましょう。

期限最終日（2020年3月16日）の消印があれば有効ですので、3月16日23:59までであれば、夜間も営業している郵便局から郵送すれば大丈夫です。

4-3．e-Taxで提出する

インターネット上で確定申告書を作成し、提出することができます。これを「e-Tax」と呼びます。2019年からは、スマートフォンでも申請可能となりました。

e-Taxで申告をする場合は、事前申請が必要だったり、ICカードリーダーが必要だったりと手間もかかりますが、少しずつ普及し始めています。

e-Taxの事前準備や必要なものについては下記記事をお読みください。

5．まとめ

1年に1度の確定申告書ですが、さまざまな書類を揃える必要があり、時間と手間がかかります。しかし申告期限を過ぎるとペナルティが課せられるので、期間内に申告・納付することが大事です。

また、税金の種類によって申告期間は異なるので、いつからいつまでに申告すべきかしっかり把握しましょう。

税務署へ行く時間のない人は、郵送やe-Taxでの申告も可能です。また期間内であれば、税務署の時間外収受箱へ投函もできます。早めに準備・申告をして、速やかに納税しましょう。