確定申告を忘れて期限を過ぎてしまったらどうなる？

通常、2月16日から始まる確定申告。毎年のことですが、この時期になったら気が重いという人も多いことでしょう。

確定申告は、原則、2月16日から3月15日の期間内に申告しなければなりません。「知らなかった！」「忘れていた…」という場合でも、期限が過ぎたらペナルティを課せられます。

この記事では、確定申告の期限が過ぎた場合に課せられるペナルティについて詳しく説明します。「申告が遅れてしまった！」という場合は、この記事を参考にしてくださいね。

1．確定申告は期限を過ぎても申告が可能

ここでは、確定申告についての概要や申告期間について説明します。

1-1．確定申告とは？期間はいつからいつまで？

確定申告とは、個人事業主やフリーランス、会社経営者などが、1年間の所得を申告し納税する手続きのことをいいます。

会社員は、年末調整として会社が手続きをするので、原則、確定申告をする必要はありません。ただし、会社員でも一定の条件を満たす場合は、確定申告をする必要があります。確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日の1ヶ月間です。

所得税のほかに、消費税や法人税も申告しなければなりません。詳しい申告期間は、次の記事を参照してください。

1-2．申告期限に遅れた場合はペナルティあり

確定申告の期間は決まっていますが、期限を過ぎても申告は受け付けてもらえます。しかし、その場合は「期限後申告」として扱われペナルティの対象となります。

次に、これらのペナルティについて詳しく説明します。

2．確定申告の期限を過ぎた場合のペナルティとは

期限後申告をした場合に課せられるペナルティには、「無申告加算税」と「延滞税」があります。ここでは、一つずつ詳しく説明します。

2-1．無申告加算税とは

無申告加算税とは、期限後申告をした場合にペナルティとして、納めるべき税金に上乗せして課せられる税金です。

無申告加算税が課せられない条件とは？

無申告加算税の適用には例外もあり、次の要件をすべて満たすと無申告加算税は課せられません。

• 確定申告の法定期限後1ヶ月以内に、自主的に申告している
• 直近5年以内に期限後申告がない
• 期限後申告に係る税金を納期限（口座振替納付の手続きをした場合は期限後申告書を提出した日）までに納付している

期限後申告をした場合の納期限は、期限後申告書を提出したその日となるので注意しましょう。また、この場合は、納付した日までの延滞税がかかります。

無申告加算税の税金額はいくら？

無申告加算税は、次のように算出されます。

• 税務署の調査前に申告した場合：納税額に5％を乗じた金額
• 税務署の調査後に申告した場合：納税額の50万円までは10％、50万円を超える部分は15％を乗じた金額

例えば、本来の納税額が100万円として計算します。

• 税務署の調査前に自主的に期限後申告した場合：100万円✕5％＝5万円
• 税務署の調査後に期限後申告した場合：（50万円✕10％）＋（50万円✕15％）＝12万5千円

このように期限後申告を「早く自主的に」するかどうかで、無申告加算税は大きく異なります。申告が遅れた場合は、一刻も「早く自主的に」申告しましょう。

2-2．延滞税とは

延滞税とは、確定した税金を納期限までに納付しなかった場合に課せられる税金です。

納期限の翌日から、実際に納付する日までの日数に応じて、利息にあたる金額が延滞税として課せられます。ただし、延滞税は本来納める税金にのみかかり、無申告加算税にはかかりません。

延滞税は、国税庁HPのシミュレーターですぐに計算できます。

参考：国税庁「延滞税の計算方法」

2-3．青色申告に係るペナルティとは

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」があります。元から白色の人は上記で説明したようなペナルティが課せられるのみですが、青色申告の人は更なるペナルティがあります。

そのため、ここでは青色申告に係るペナルティについて説明します。

青色申告とは

青色申告とは、確定申告の際に、複式簿記などにより記帳する申告のことをいいます。

青色申告は、所得控除が最大65万円も受けられる節税効果の高い申告方法です。ただし、青色申告を希望するときは、事前に「青色申告承認申請書」が必要です。

青色申告が期限が過ぎたときのペナルティ

青色申告で期限後申告となった場合、控除額の65万円は10万に減額されます。その差は55万円となり、かなり大きいペナルティといえるでしょう。

また、期限後申告が続くと、青色申告自体の承認が取り消される可能性もあります。

初回から取り消されることはほとんどありませんが、期限後申告が2年続いたり連続したりすれば、取り消される可能性が高くなります。

青色申告の承認が取り消されると白色申告となり、65万円の控除は受けられなくなるので、納期限は必ず守りましょう。

2-4．重加算税とは

重加算税とは、税金額を減らすために「意図的に」所得額を少なく申告することです。

重加算税は最も重いペナルティで、納税額に35〜40％を乗じた金額となります。重加算税の対象となるのは、次のようなケースです。

• 売上を意図的に少なく計上した場合
• 経費を水増し計上した場合
• 架空の給与支払いや取り引きを計上した場合
• 棚卸を実際より少なく計上した場合

このような隠蔽や偽造が行われると、その後の税務署のチェックは厳しくなり、何よりも企業のイメージが悪くなることは避けられません。「正しい申告、速やかな納税」を心がけましょう。

3．還付申告は期限を過ぎても5年間は申告可能

通常、会社員の場合は、会社が社員の代わりに確定申告をします。

しかし、年末調整では対応しきれない控除があり、結果として税金を納めすぎることになります。還付申告とは、このような納めすぎた税金を返してもらうために行う手続きのことです。

3-1．還付申告ができる期間とは

還付申告期間は、対象期間の翌年の1月1日から5年間です。

5年間と期間は長いですが、払い過ぎに気づいた場合は忘れないうちに早めの手続きをしましょう。

特に年末調整の場合は気付きにくいので、次項のような場合は、還付申告できないかどうかをチェックしてみてください。

3-2．還付申告ができる主な例とは

還付申告ができる主な例は、次のとおりです。

• 1年間に支払った家族の医療費総額が10万円を超える場合
• ふるさと納税のような寄付をした場合
• 住宅を購入し初めて住宅ローン控除が適用される場合
• 年末調整に間違いがあった場合
• 年の途中で退職し年末調整が受けられない場合
• 災害や盗難などで損害があった場合

国税庁のHPには、いくつかの具体例が挙げられているので参考にしてください。

※参考：国税庁「還付申告」

4．まとめ

確定申告の期限を過ぎると期限後申告となり、いくつかのペナルティの対象となります。

どのような税金であっても、期限内に申告し納税することが大事です。

また、納めすぎた税金は還付申告をすることで戻ってきます。こちらの申告期間は、対象期間の翌年1月1日から5年間となっていますが、早めに手続きをすませましょう。