消費税の納付時期（支払い時期）はいつ？納付方法は？

消費税の納付時期（支払い時期、納付期限）はいつか？　納付方法にはどんな方法があるか？　について解説します。

個人／法人で異なる部分については、それぞれ分けて解説します。

1．消費税の納付時期（支払い時期）・納付期限

消費税の納付時期（支払い時期）・納付期限には、大きく分けて、確定申告による納付と、予定納税（中間申告）による納付の2つのパターンがあります。

予定納税（中間申告）は、直近の課税期間の消費税額（地方消費税を除く）が48万円以上の場合に発生します。

ここまでは、個人／法人で共通の内容です。

なお、すべての日付について、該当する日が土日祝・年末年始（12月29日～1月3日）の場合は、翌営業日になります。

（1）個人事業主

確定申告

個人事業主の年度および課税期間は、1月1日から12月31日までと決められています。

消費税の確定申告の納付時期（納付期限）は、確定申告と同じで3月末です。口座振替による納付を利用している場合は、4月の納付になります。

予定納税（中間申告）

消費税の予定納税は、前年の消費税額（地方消費税を除く）が48万円の場合に必要になります。その金額によって回数が異なります。

• 48万円超400万円以下：年1回
• 400万円超4,800万円以下：年3回
• 4,800万円超：年11回

年1回の場合

年3回の場合

年11回の場合

予定納税について、詳しくは、後述の「予定納税とは」をご覧ください。

（2）法人

確定申告

法人の事業年度および課税期間は、決算月によって決まりますので、支払い時期（納付時期）も、決算月を起点に決まります。

消費税の確定申告の納付時期（納付期限）は、確定申告と同じで、決算月の月末から2ヶ月以内です。

予定納税（中間申告）

個人事業主と同じく、消費税の予定納税は、直近の課税期間の消費税額（地方消費税を除く）が48万円の場合に必要になり、金額によって回数が異なります。

• 48万円超400万円以下：年1回
• 400万円超4,800万円以下：年3回
• 4,800万円超：年11回

年1回の場合

年3回の場合

年11回の場合

（3）予定納税（中間申告）とは

消費税の予定納税（中間申告）とは、直近の課税期間に、地方消費税を除いて48万円以上の消費税額が発生した場合、今期も同じ税額になるとみなして、その金額を分割して納税する制度です。

予定納税の回数は、消費税額に応じて、年1回、年3回、年11回のパターンがあります。

確定申告と合わせると、消費税の支払い回数は、年1回、年2回、年4回、年12回の4パターンあることになります。

確定申告では、自分で消費税額を申告をしたうえで、消費税を納税しますが、
予定納税では、金額が印字された納付用紙が税務署より送付されてきますので、それを納付するだけです。

予定納税の金額は、前期に支払った消費税額を、支払い回数によって分割した金額になります。

予定納税の回数と、1回あたりの納付金額は、前期の消費税額によって異なります。この場合の消費税額は地方消費税を含まない額です。

予定納税で納税する消費税は、概算となりますので、課税期間が終了したら確定申告を行い、1年間を通じて正しい消費税額を申告して納税します。

もし予定納税で、本来の税額より多く納税した場合には、還付されます。

事業年度開始から、予定納税の期間までの、消費税の計算を正しく行い中間申告を行えば、正しい税額を支払うことができますが、経理上は負担になります。売上が大きく減った、あるいは、仕入が大きく増えた等の理由で、納税すべき消費税額が大きく減少したときは、中間申告がおすすめです。

予定納税と中間申告については、以下のページでさらに詳しく解説していますので参考にしてください。

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消費税の納付時期・納付期限の具体的な日付は、下記の計算ツールで確認が可能です。

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2．納付方法（支払い方法）

消費税の納付方法（支払い方法）は次の7種類があります。
近年では、電子的な支払い方法が増えてきています。

①納付書を持参して現金で支払う

納付書に税額を記入して、税務署や銀行、郵便局の窓口で支払います。
以前からある最も一般的な方法です。

確定申告であれば、通常、税務署から白紙の納付書が送られてきますが、税務署にも置いてあります。
予定納税の場合、税務署から金額が印字された納付書が送られてきます。

②ダイレクト納付

e-Taxによる電子申告を行い、事業者の預金口座から口座引落しによって支払います。
電子申告後、e-Taxのシステムから、即座に納付できますので、大変便利です。

③インターネットバンキングによる納付

インターネットバンキングを開設している事業者は、e-Taxの利用開始手続を行うことで支払いができます。
ただし、Pay-easyというシステムに対応していない金融機関では利用できません。

④クレジットカード納付

「国税クレジットカードお支払サイト」に登録することでクレジットカードによる支払いができます。
ただし、納税額1万円ごとに税込約83～84円の決済手数料がかかりますので、ご注意ください。
納税額の上限は1,000万円までです。また、クレジットカードの限度額の制約も受けます。

⑤コンビニ納付

国税庁のホームページの「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」からQRコードを取得すれば、コンビニで支払うことができます。
ただし、納税額の上限が30万円までです。

⑥預金口座から振替納税で支払う

個人事業主は口座引き落としで支払うことができます。
実際に引き落とされるのは、納付期限より２週間から１ヶ月ほど後になりますので、資金繰りに少し余裕ができます。

⑦スマホアプリ納付

「国税スマートフォン決済専用サイト」から、スマホアプリ決済を利用して納付できます（スマートフォンからのみアクセス可能）。
決済手数料はかかりません。納税額の上限が30万円までです。

2023年4月時点で利用可能なアプリはこちらです。

• PayPay
• d払い
• au PAY
• LINE Pay
• メルペイ
• Amazon Pay

以下のページでさらに詳しく解説していますので参考にしてください。

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