【パート向け】年末調整の書類の書き方（記入例つき）【令和8年分】

パートで働く方は、年末調整の書類に記入する事項が少なく、簡単に済ませられることが多いです。

一般的なパートの方向けに、年末調整の書類の書き方を、記入例を使ってわかりやすく解説します。夫（妻）の扶養内で働いている方の注意点もお伝えします。

1．パートの方が、年末調整で記入が必要な書類

パートの方は、年末調整で以下の3つの書類を会社に提出します。

• ①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（令和8年分・令和9年分）
• ②給与所得者の基礎控除申告書（兼）給与所得者の配偶者控除等申告書（兼）給与所得者の特定親族特別控除申告書（兼）所得金額調整控除申告書
• ③給与所得者の保険料控除申告書

①扶養控除等申告書

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、扶養している配偶者や家族の情報を記入する書類で、配偶者控除や扶養控除などを受けられます。

パートの方は、扶養している家族がいなければ、記入する内容はほとんどありません。ただし、提出は必要です。夫（妻）の扶養内で働いている方も、提出が必要です。

令和8年の年末調整で必要なのは、令和8年分の扶養控除等申告書です。

ただ、令和9年の最初の給料をもらう前に令和9年分の提出も必要ですので、令和9年分の扶養控除等申告書も一緒に提出することが多いです（実際には会社の指示に従ってください）。

②基礎控除・配偶者控除・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書

「給与所得者の基礎控除申告書（兼）給与所得者の配偶者控除等申告書（兼）給与所得者の特定親族特別控除申告書（兼）所得金額調整控除申告書」は、非常に長い名前がついていますが、「基礎控除」「配偶者控除」「特定親族特別控除」「所得金額調整控除」の4つが一緒になったものです。

パートの方が関係するのは、通常は「基礎控除」のみです。パート本人は、「基礎控除申告書」だけ記入します。

③保険料控除申告書

「給与所得者の保険料控除申告書」は、生命保険料や地震保険料を支払った場合に記入すると、控除を受けられます。

ここは、パートであるかどうかは関係なく、保険料を支払っていれば記入する書類となります。支払った保険料がなければ、記入は不要です。

詳しくは、「年末調整の保険料控除申告書の書き方（記入例つき）」と、このあとの「パートの『保険料控除申告書』の書き方」をご覧ください。

夫（妻）の扶養内で働いていても、年末調整は必要です

パートで働く場合、夫や親の扶養内で働いている方も多いと思います。結論としては、夫や親の扶養内で働いている方でも、パート先で年末調整を受ける必要があります。

年収が178万円以下であれば、本人のパートの収入に所得税がかかりません。年末調整は所得税を精算する手続ですから、関係がないように思えるかもしれません。

ですが、年収が178万円以下で所得税の支払い義務がない方でも、お給料から所得税が天引きされていることがあります。これは、特定の月だけ給料が高い（給料が105,000円を超える月がある）ケースに考えられます。この場合、支払わなくていい所得税を支払っていることになるので、年末調整でお金を取り戻す必要があります。

上記の例に当てはまらない方でも、パート先から年末調整の書類を渡されたら、きちんと必要事項を記入して提出しましょう。翌年の住民税の金額を決めるうえで、年末調整の結果が必要になるからです。

2．パートの「扶養控除等申告書」の書き方（記入例）

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」はこのような書式です（大きな図や横長の図はすべてクリックすると拡大できます）。

パートで働いている方で、扶養している家族がいない場合は、基本情報のみの記入でOKです。
扶養している家族がいる場合は、扶養家族の箇所にも記入します。

（1）基本情報：全員共通

この部分は、扶養家族がいてもいなくても、共通で記入する部分です。

基本情報の左側の青字の部分は、会社のほうで、すでに記入済みであるか、後で記入しますので、基本的には記入不要です（会社から指示があれば記入してください）。

自分が住んでいる市区町村を記入します。

基本情報の右側の部分は、氏名・個人番号（マイナンバー）・住所・生年月日等を記入します。

個人番号（マイナンバー）は基本的には記入しますが、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。

住所は、今住んでいるところではなく、令和9年（2027年）1月1日時点の見込みの住所を記入します。

世帯主の箇所は、自分が世帯主であれば、自分の氏名を書き、「あなたとの続柄」に「本人」と記入します。

夫（妻）が世帯主であれば、世帯主の方の氏名を書き、「あなたとの続柄」には、あなたから見た関係を記入します。たとえば、夫が世帯主であれば「夫」と記入します。

「配偶者の有無」欄は、結婚されている方は「有」に「○」をします。独身の方は「無」に「○」をします。

（2）配偶者の欄と、16歳以上の扶養家族

パートの方の夫（妻）は、通常は、あなたの扶養に入る年収ではありませんので、配偶者の欄には記入不要です。空欄のままにしておきます。

また、あなたが夫（妻）の扶養に入っている場合も、あなたの書類に夫（妻）の収入を書く必要はありません。夫（妻）の収入は、夫（妻）の勤務先に出す書類に書きます。

令和8年12月31日時点で16歳以上の扶養親族（平成23年1月1日以前生まれ）がいる方は、「源泉控除対象親族」という箇所に、その人の氏名・個人番号（マイナンバー）・住所・生年月日等を記入します（基本的な注意事項は、上記の本人の場合と同じです）。

対象となる家族は、年齢によって所得・年収の条件が異なります。

• 年齢16～18歳、23歳～：所得62万円（年収136万円）以下
• 年齢19～22歳：所得100万円（年収174万円）以下

年齢は、令和8年12月31日時点での年齢です。

扶養親族が19歳以上23歳未満（平成16年1月2日から平成20年1月1日までに生まれた人）である場合には、「特定扶養親族」にチェックを入れます。

70歳以上（昭和32年1月1日以前に生まれた人）の同居している両親や祖父母を扶養している場合は、「同居老親等」にチェックを入れます。

扶養親族がバイト等で収入がある場合は、令和8年（2026年）分の所得の見積額を書きます。収入の金額ではありませんので、ご注意ください。

扶養は、夫婦のどちらか片方にしか入れることができません。そこで、夫と妻のどちらに、子供や親を扶養に入れたほうが得になるのか、よく考えて記入したほうが良いでしょう。一般的には、収入（所得）が高いほうの扶養に入れたほうが、扶養控除で減税される金額が大きくなります。

（3）16歳未満の扶養家族がいる場合

令和8年12月31日時点で16歳未満の扶養親族（平成23年1月2日以降生まれ）がいる方は、その人の氏名・個人番号（マイナンバー）・住所・生年月日等を記入します（基本的な注意事項は、上記の本人の場合と同じです）。

16歳未満の扶養親族は、扶養控除の対象ではありませんが、住民税が非課税になるかどうかの判定で利用します。

住民税でも、扶養はどちらか片方にしか入れませんので、ここも、夫と妻、どちらか片方のみ記入します。

（4）パートを掛け持ちしている場合

扶養控除等申告書を出せるのは、1か所の勤務先のみです。パートを掛け持ちしている場合は、収入が多いほうを本業として、本業の勤務先にだけ、年末調整の書類を提出します。

もう一方の勤務先には、扶養控除等申告書を提出しません。もう一方の勤務先では、源泉徴収が「乙欄」になり、通常よりも多めに所得税が差し引かれます。

多く差し引かれた分は、確定申告を行うことで、還付を受けることができます。

（5）障害者・ひとり親・勤労学生

パートの方が、本人や家族が障害者の場合は障害者控除を、シングルマザー・シングルファザーの場合は「ひとり親控除」を、学生の場合は「勤労学生控除」を受けられます。該当する欄に記入します。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

扶養控除等申告書の書き方をさらに詳しく知りたい方は「年末調整の扶養控除等申告書の書き方（記入例つき）」をご覧ください。

3．パートの「基礎控除申告書」の書き方（記入例）

「給与所得者の基礎控除申告書（兼）給与所得者の配偶者控除等申告書（兼）給与所得者の特定親族特別控除申告書（兼）所得金額調整控除申告書」はこのような書式です（図はクリックすると拡大できます）。

一般的には、基本情報と「基礎控除申告書」のみの記入でOKです。

年収136万円を超えた大学生の子供がいる方は、「特定親族特別控除」の箇所にも記入します。
給与収入が850万円を超えて、かつ、23歳未満の扶養家族がいる方は、「所得金額調整控除」の箇所にも記入します。

（1）基本情報：全員共通

この部分は、共通で記入する部分です。

基本情報の左側の青字の部分は、会社のほうで、すでに記入済みであるか、後で記入しますので、基本的には記入不要です（会社から指示があれば記入してください）。

基本情報の右側の部分は、氏名・住所を記入します。

（2）基礎控除申告書

この部分も、共通で記入する部分です。

給与収入の金額は、まだ、その年が終わっておらず収入がいくらか確定していませんので、見積額を記入します。

パートの収入の見積額は、1月1日から12月31日までに勤務先から支給される給与の総額です。賞与や、交通費以外の各種手当も含めて計算します。年内に転職している場合は、前の勤務先と今の勤務先の2か所分を合計した金額を記入します。

年末調整は10月、11月頃に行いますが、その時点では11月・12月に支払われる給与が不明ですので、未支給分の給与については見積額で問題ありません。また、12月分の給与でも、支払いが翌年1月以降になる場合、収入に含める必要はありません。

給与所得の金額も記入します。給与所得とは、給与収入から経費（給与所得控除）を引いたものです。

パートの年収では、ほとんどの方が「(A)－740,000円」にあてはまります。

パートの年収	給与所得（年収－74万円）
100万円	26万円
130万円	56万円
136万円	62万円
150万円	76万円
169万円	95万円
178万円	104万円
207万円	133万円

給与収入以外に、副業での収入がある場合や、株や不動産による収入がある場合などには、「給与所得以外の所得」欄に、その所得の合計額も記入します。

特に他に収入がなければ、「0」と記入します。

「給与所得」と「給与所得以外の所得」の合計額を記入します。

上記で記入した金額が該当する□にチェックをします（✓マークを書きます）。

チェックした項目が（A）～（C）に該当する場合は、「区分Ⅰ」欄にその区分を記入します。

パートの年収では、ほとんどの方が「489万円以下」にあてはまり、基礎控除は104万円、区分Ⅰは「A」です。

【記入例A】年収100万円のパートの場合

給与所得は26万円（100万円－74万円）、給与所得以外の所得は0円、合計所得金額の見積額は26万円です。489万円以下なので、基礎控除は104万円、区分Ⅰは「A」です。

【記入例B】年収150万円のパートの場合

給与所得は76万円（150万円－74万円）、合計所得金額の見積額は76万円です。基礎控除は104万円、区分Ⅰは「A」です。

年収と基礎控除額の関係については、早見表をご覧ください。

給与所得・基礎控除額を計算し、基礎控除申告書に記入する内容を表示するツールを用意していますので、ご自由にご利用ください。   【基礎控除申告書　計算ツール】

（3）配偶者控除等申告書

パートの方の夫（妻）は、通常は、あなたの扶養に入る年収ではありませんので、この部分の記入は不要です。

夫（妻）の年収が136万円以下で、あなたの扶養に入る場合のみ、記入します。

（4）特定親族特別控除申告書

19歳以上23歳未満（平成16年1月2日～平成20年1月1日生まれ）で、所得62万円（年収136万円）超～所得123万円（年収197万円）以下の子どもがいる場合に記入します。

その親族の、氏名・個人番号（マイナンバー）・住所・生年月日・続柄・所得の見積額を記入します。

扶養控除と同様に、夫婦のどちらか片方しか受けられませんので、夫婦のどちらかが記入します。

（5）所得金額調整控除申告書

給与収入が850万円を超えて、かつ、23歳未満の子どもを扶養しているか、本人または扶養親族（親・子ども等）に障害者がいる場合に記入します。

「要件」欄に該当する□にチェックをします（✓マークを書きます）。

パートの方の収入が850万円を超えることは少ないですが、夫（妻）が該当する場合があります。所得金額調整控除は、夫婦の両方で適用できます。

 

書き方をさらに詳しく知りたい方は「基礎控除・配偶者控除・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書の書き方」をご覧ください。

4．パートの「保険料控除申告書」の書き方

「給与所得者の保険料控除申告書」は、生命保険料、地震保険料、社会保険料、iDeCo等の支払いがある場合に必要となる書類です。

それぞれの保険料について、該当欄に支払金額を記入するとともに、控除証明書の添付が必要です。ただし、国民健康保険については、支払金額を記入するのみで、控除証明書の添付は必要ありません。

会社で給料から天引きされている社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料など）は、会社が控除額を計算するため、記入する必要はありません。

パートの年収が130万円以上になると、夫の扶養から外れて、国民健康保険と国民年金にそれぞれ加入し、自分自身で保険料の支払いが発生する場合があります。その支払った保険料の金額すべてについて「社会保険料控除」を利用できますので、記入します。

生命保険料は、実際に払っている人が控除を受けます

生命保険料控除は、実際に保険料を支払っている人が適用できます。

したがって、契約者がパートタイマーである妻（夫）であっても、実際に保険料を支払っているのが夫（妻）である場合は、夫（妻）が生命保険料控除の適用を受けます。この場合、パート先に提出する年末調整書類に生命保険料控除の記載は不要で、夫の勤務先に控除証明書を提出します。

妻が生命保険料を支払っている場合は、パートの年収が178万円以下であっても、生命保険料控除を受けることができます。ただし、年収が178万円以下である場合は、そもそも所得税が発生しませんので、所得税の面では控除の意味がありません。一方、住民税は119万円（※）を超えると所得割（10%）がかかりますので、生命保険料控除を適用すると、住民税がいくらか減額されます。

※東京都23区などの1級地の場合。市区町村によって異なります。

5．夫（妻）の扶養内で働くパートの注意点

年収の壁の目安（2026年）

パートの年収	税金上の扶養 （夫が配偶者控除）	夫が満額の 配偶者特別控除	社会保険 の扶養	本人の所得税
130万円未満	○	○	○	○（かからない）
130万円以上～ 136万円以下	○	○	×	○（かからない）
136万円超～ 169万円以下	×	○	×	○（かからない）
169万円超～ 178万円以下	×	△ （控除額が段階的に減る）	×	○（かからない）
178万円超～ 207万円以下	×	△ （控除額が段階的に減る）	×	×（かかる）
207万円超	×	×（控除なし）	×	×（かかる）

税金上の扶養は年収136万円以下ですが、社会保険の扶養は年収130万円未満であることに注意しましょう。

年収が130万円を超えていない場合でも、次の場合は社会保険に加入する必要があります（＝パートのお給料から社会保険料が引かれる）。

• 勤務時間や勤務日数が正社員の4分の3以上である場合
• 従業員51人以上の会社に勤務していて、かつ、勤務時間が週20時間を超えている場合

夫（妻）の書類に、あなたのパート収入を書く場合

夫（妻）の年末調整の書類には、配偶者であるあなたの収入（所得）を記入する欄が、扶養控除等申告書と、基礎控除申告書等（配偶者控除等申告書）の2枚にあります。

あなたのパートの年収が169万円以下であれば、夫（妻）の扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」の欄に記入します。ここには、収入ではなく、所得の見積額を記入します。パートの給料の場合は、年収から給与所得控除（74万円）を引いた金額です。

あなたのパートの年収が207万円以下であれば、夫（妻）の基礎控除申告書等の「配偶者控除等申告書」の部分に記入して、配偶者控除または配偶者特別控除を受けます。

あなたの収入の見積額が変わった場合や、収入がわからない場合の書き方は、次の記事をご覧ください。

パートの年末調整書類の書き方についてのFAQ