【2025年版】年末調整の還付金計算シミュレーション


基本情報
配偶者
いる いない
扶養親族
障害者
社会保険
加入している 加入していない
協会けんぽ それ以外
労働保険
加入している 加入していない
各種控除
住民税
計算する 計算しない
その他
当てはまる 当てはまらない
  1. 本人が特別障害者の場合
  2. 23歳未満の扶養親族がいる場合
  3. 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

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年末調整の還付金計算シミュレーションについてのアンケート

年末調整の還付金の計算シミュレーション

本ツールは、給与所得者向けに年末調整での還付金がいくらになるか簡易的に計算(シミュレーション)するツールです。

本来の所得税額よりも源泉徴収税額のほうが多い場合には、「還付される金額」を表示します。
本来の所得税額よりも源泉徴収税額のほうが少ない場合には、「徴収される金額」を表示します。

控除については、詳細計算で一部対応しておりますが、すべての控除には対応しておりませんので、ご了承ください。

利用方法

簡易計算

給与収入(年収)、年齢、社会保険料等の金額、源泉徴収税額の4項目に入力すると、計算します。

2024年度(令和6年度)の計算をする場合は、「定額減税を計算する」欄で「する」を選択してください。
1人当たり最大3万円の所得税の定額減税を行います。

社会保険料等の金額、源泉徴収税額について

ご自身が、その年に給与から差引かれた、「社会保険料等」と「源泉徴収税額(所得税)」の合計額を入力します。

源泉徴収票がすでに発行されている場合には、源泉徴収票に記載されています。
源泉徴収票の上部のほうの右端に「源泉徴収税額」が記載されています(例の図では103,300円)。

源泉徴収票 令和

また、その少し下の左から2番目の「社会保険料等の金額」が記載されています(例の図では1,232,472円)。

源泉徴収票 令和7年分

源泉徴収票がまだ発行されていない場合、給与明細の書式によっては、その年の社会保険料と所得税の源泉徴収税額の累計額が記載されていることがあります。

給与明細

それ以外の場合には、1月から今までの給与明細に記載されている、社会保険料と源泉徴収税額をそれぞれ足し合わせると合計を計算できます。

詳細計算

より正確な金額を計算したい方は「より詳細な情報を入力する」ボタンをクリックします。

配偶者の有無および配偶者の給与年収と年齢、扶養親族の人数、障害者の人数、各種控除、所得金額調整控除なども入力します。

各種控除については、控除される金額を直接入力してください。

計算の前提

簡易計算の場合

控除については、基礎控除のみ考慮しています。他の控除は計算しておりません。

定額減税について(2024年のみ)

所得税

住宅借入金等特別控除額を控除後の所得税から、3万円×該当人数分を控除し、最後に102.1%(復興特別所得税分)をかけています。

本人については、必ず3万円を控除します。
配偶者については、本人の年収が2,000万円以下、かつ、配偶者の年収が103万円以下のときのみ、プラスで3万円を控除します。
扶養家族については、プラスで3万円×人数分を控除します。

住民税

住民税の所得割、均等割の合計額から、1万円×該当人数分を控除しています。

本人については、必ず1万円を控除します。
配偶者については、本人の年収が2,000万円以下、かつ、配偶者の年収が103万円以下のときのみ、プラスで1万円を控除します。
扶養家族については、プラスで1万円×人数分を控除します。

利用上の注意点

本ツールは、2025年(令和7年)9月時点での税率・保険料に基づいて計算しています。

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の年末調整の還付金についての質問は、所属の勤務先にお問い合わせください。

よくある質問

年末調整で還付金はいくら戻る?

年末調整で還付金がいくら戻るかは、本人の年収、扶養家族の人数などによって異なりますので一概にはいえません。

年末調整の還付金計算シミュレーションで、概算を計算できますので、ご利用ください。

確定申告をすると税金が還付されるの?

会社員・公務員で年末調整をされている方は、申告内容がまったく同じであれば、確定申告をしても税金(所得税)が還付されることはありません。

所得税が還付されるのは、確定申告で医療費控除、寄附金控除、雑損控除、住宅ローン控除(1回目)を適用する場合です。

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税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成(2026年時点)。
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