住民税は年収いくらからかかる? 住民税非課税世帯は年収いくらから?
「住民税」は、一定の収入をお持ちの方全てが支払う税金です。それでは、住民税がかかる「一定の収入」とはいくらなのでしょ…[続きを読む]
まず初めに、下記のいずれかに該当するかどうかをお選びください。
該当する場合/該当しない場合のどちらも収入の種類を選択し、収入の金額(前年の収入)と年齢(1月2日時点)を入力します。
該当しない場合には、さらに、お住まいの都道府県/市区町村を選択し、扶養親族の人数を入力します。
※未成年、ひとり親、寡婦、障がい者の定義については、下の方の用語解説をご覧ください。
本ツールでは、「収入の種類」として、「給与収入のみ」「年金収入のみ」「給与収入と年金収入のみ」の場合に対応しています。その他の収入や、複数の収入がある場合には対応しておりません。
ここでいう「年金」とは、公的な老齢年金のみを指します。遺族年金・障害年金や個人年金は含まれません。
「給与収入と年金収入のみ」の場合は、最大10万円の所得金額調整控除を考慮しています。
扶養親族とは、判定したい年の前年の12月31日時点で、総所得金額が48万円以下であり納税者と生計を共にしている16歳以上の配偶者以外の親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)のことです。
ただし、本ツールでは、「扶養親族の人数」とは、同一生計配偶者および扶養親族の合計数を指しています。
同一生計配偶者には、控除対象配偶者も含まれます。
また、扶養親族数には、16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)も含まれます。
今年の1月1日時点でお住まいの市区町村を選択してください。
住民票がある市区町村と、実際にお住まいの市区町村が異なる場合は、実際にお住まいの市区町村を選択してください。
住民税が非課税になる(払わなくてもよい)基準の年収や条件については、下記の記事で解説しています。
本ツールは、2023年(令和5年)3月時点での各自治体の情報に基づいて計算しています。
本ツールは、ご自身の住民税が非課税になるかどうかを、あくまでも簡易的に知るための手段として提供しております。
本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の住民税非課税についての質問は、必ずお住まいの自治体にお問い合わせください。
住んでいる市区町村によって、住民税非課税を判定する収入の金額が異なるのは、地域ごとの物価水準を反映するためです。
都市部では物価水準が高いので、住民税非課税となる収入のボーダーラインも高めに設定されています。一方で、地方では、物価水準が低いので、住民税非課税となる収入のボーダーラインも低めに設定されています。
※年齢の欄は、判定したい年の1月2日時点での年齢を指定してください。
※前年に給与所得、年金受給以外の収入がある方は対象外となります。
※生活保護を受けている場合は、本ツールの結果に関わらず非課税となります。
※障がい者で、どの手帳の何級以上が非課税かなどの詳細な情報につきましてはお住まいの自治体へお問い合わせください。