【2024年版】ふるさと納税　控除限度額シミュレーション

ふるさと納税　控除限度額の計算シミュレーション

本ツールは、ふるさと納税での控除限度額（自己負担額が2,000円を超えないで行える寄附上限額）を簡易的に計算するツールです。

給与所得者を対象としております。事業所得など他の所得については対応しておりません。
控除等の細かい内容については、省略していますので、ご了承ください。

利用方法

簡易計算

給与収入（年収）、年齢の2項目に入力すると、計算します。

詳細計算

より正確な金額を計算したい方は「より詳細な情報を入力する」ボタンをクリックします。

社会保険料（または健康保険組合）、労働保険の事業内容、扶養親族の人数、障害者の人数、各種控除、住民税、所得金額調整控除なども入力します。

各種控除については、控除される金額を直接入力してください。

住民税について、「前年の年収を基に住民税を計算する」の箇所で「計算する」を選択し、前年の年収を入力すると、前年の年収を基に計算します。

計算の前提

簡易計算の場合

健康保険組合は「協会けんぽ（東京）」、労働保険の事業内容は「一般の事業」と仮定して自動計算しています。
（※雇用保険料については、2022年10月以降の雇用保険料率を使用）

控除については、基礎控除のみ考慮しています。他の控除は計算しておりません。

住民税については、前年度も同じ年収であったと仮定して自動計算しています。

社会保険料について

詳細計算で、社会保険料を入力した場合は、その入力した金額を利用します。

簡易計算、または詳細計算で社会保険料を入力していない場合は、自動的に計算します。
給与収入（年収）を12で割り、月収換算で毎月の社会保険料を計算し、12をかけて年間の社会保険料を計算しています。
一部が賞与で支給されている場合や、残業代等で毎月の給与が大きく変動する場合は、計算結果が異なる場合があります。

住民税の非課税について

東京都23区の場合の住民税非課税基準（均等割・所得割）に基づいて、住民税の均等割・所得割の非課税を判定しています。
お住まいの自治体の非課税基準とは異なることがありますので、ご注意ください。

利用上の注意点

本ツールは、2023年（令和5年）2月時点での税率および保険料に基づいて計算しています。

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ふるさと納税についての質問は、税務署にお問い合わせください。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みや、控除額の計算方法については、下記の記事をご覧ください。

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